3826 株式会社システムインテグレータ 半期報告書－第31期(2025/03/01－2026/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月15日
【中間会計期間】	第31期中（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
【会社名】	株式会社システムインテグレータ
【英訳名】	System Integrator Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 引屋敷 智
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２
【電話番号】	048-600-3880
【事務連絡者氏名】	経営サポート本部 経理部長 虻川 利行
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２
【電話番号】	048-600-3880
【事務連絡者氏名】	経営サポート本部 経理部長 虻川 利行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第30期 中間連結会計期間	第31期 中間連結会計期間	第30期
会計期間		自　2024年３月１日 至　2024年８月31日	自　2025年３月１日 至　2025年８月31日	自　2024年３月１日 至　2025年２月28日
売上高	（千円）	2,228,120	2,725,063	4,768,979
経常利益	（千円）	98,475	250,675	302,357
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（千円）	75,028	206,742	583,408
中間包括利益又は包括利益	（千円）	77,972	203,637	586,302
純資産額	（千円）	3,608,329	4,211,119	4,116,659
総資産額	（千円）	4,635,967	5,531,862	4,981,991
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	6.87	18.94	53.44
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.7	76.0	82.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△68,717	621,748	△360,375
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△177,358	△306,830	△69,814
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△131,012	△109,957	△131,012
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	2,643,815	2,660,511	2,459,289

(注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（ERP事業）

2025年３月に株式会社システム開発研究所の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。また、2025年５月１日に子会社として設立した株式会社BizSaaSは、同年６月10日に第三者割当増資を実施したことにより、当社の持分比率が低下したため、当中間連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当社は「時間を創り出すソフトウエアを提供し続ける」というミッションのもと、社会や産業の変化に即した自社開発プロダクトを通じて、お客様の生産性と創造性を最大化することを目指しています。

2026年２月期からの２年間は、既存事業の安定基盤を一層強化するとともに、AIを活用した新しい価値創造に本格的に踏み出す「進化と挑戦のフェーズ」と位置づけております。主力ERP「GRANDIT」をはじめとする業務系システム事業、開発ツール事業の深化に加え、AI事業の拡大によって、当社はお客様の業務高度化と日本の製造業の競争力強化に貢献してまいります。

また、事業ポートフォリオの拡充に向けて、2025年３月には製造業向け生産管理システムの開発に強みを持つ株式会社システム開発研究所を完全子会社化しております。さらに、2025年５月には株式会社BizSaaSを設立し、同年６月に富士ソフト株式会社等から出資を受け、共同で事業を推進しております。これらの取り組みは直近業績に与える影響は限定的ですが、今後の中長期的な成長基盤を支える重要な布石と考えております。

当社は引き続き、「業務系システム」「開発ツール」「AI」の３つの事業ドメインに経営資源を集中させ、次の成長ステージに向けて確実に歩みを進めてまいります。

当中間連結会計期間の業績は、売上高2,725,063千円（前年同期比22.3％増）、売上総利益900,153千円（同22.2％増）、営業利益255,336千円（同219.3％増）、経常利益250,675千円（同154.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益206,742千円（同175.6％増）となりました。前中間連結会計期間は、大阪・福岡支社の移転・増床に伴う一時的な費用が発生しましたが、当中間連結会計期間には損益に大きく影響を与える費用の発生はなく、主要事業であるERP事業はDX推進や自動化の強いニーズを受けて好調な業績が続いています。また、2025年５月１日に子会社として設立した株式会社BizSaaSは、同年６月10日に第三者割当増資を実施したことに伴い、当社の持分比率が低下したため、持分変動利益79,300千円を特別利益に計上しております。

当中間連結会計期間のセグメント別の業績の状況は次のとおりです。

（Object Browser事業）

Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」及び統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」の３製品で構成しています。

「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」はソフトウエア開発の生産性向上ツールとして、「OBPM Neo」はプロジェクト管理の合理化ツールとしてIT業界を中心に多くのお客さまにご利用いただいております。Object Browser事業は、Oracleだけでなく「Microsoft SQL Server」、「Postgre SQL」などの主要なデータベースへの対応や、買取型からクラウドサービスへの移行など、お客さまの要望を取り入れながら利便性の向上を続けています。

当中間連結会計期間では、「OBPM Neo」が追加案件と新規契約の増加により、MRR（Monthly Recurring Revenue：月次計上収益）は前中間連結会計期間末の34,996千円に対し、当中間連結会計期間末では37,973千円となり、2,977千円の増加となりました。また、お客様の「プロジェクト成功の実践的ノウハウを学びたい」という要望に応え、当連結会計年度より「プロジェクト管理研修サービス」を新たに立ち上げました。当社独自のノウハウを体系化した本サービスは、既存顧客だけでなく「OBPM Neo」を導入していない新規のお客様からも高い評価をいただいております。

「SI Object Browser」については、お客様からのニーズに応えるべく「SI Object Browser」シリーズの製品がすべて利用できる「コンプリートサブスクリプションライセンス」をリリースいたしました。

当中間連結会計期間の売上高は420,744千円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は164,279千円（同1.9％減）となりました。「OBPM Neo」のMRRが増加したことで増収となったものの、オープンソースデータベースMySQLに対応した「SI Object Browser」製品の開発投資に伴い減益となりました。「OBPM Neo」は、今後も機能強化を通じてプロダクト競争力を一層向上させてまいります。並行して、これから本格的に開始する予定の「プロジェクト管理研修サービス」との連携を深め、その相乗効果を新規顧客の獲得と既存顧客へのアップセル拡大につなげてまいります。また、「SI Object Browser」は、マルチデータベースに対応した幅広いエンジニア向けの開発支援ツールとして、AI機能の強化なども行い開発生産性を更に高める製品として販売数を伸ばしてまいります。

（ERP事業）

ERP事業は、Web-ERP「GRANDIT」を中核に、製造・建設・IT・卸売など主要産業向けに業務特化型の基幹業務システムを提供しています。2024年４月にはクラウド型「SAP Cloud ERP」の提供を開始し、2025年１月には国内で高い採用実績を持つSCMパッケージ「mcframe」の取り扱いを開始しました。３製品を組み合わせ、顧客のニーズと戦略に応じて最適なソリューションの選択肢を提案できることとなりました。独自要件への適合やアドオン開発を重視する企業には「GRANDIT」、グローバル標準や業界ベストプラクティスを活用したグループ経営・業務変革を志向する企業には「SAP Cloud ERP」、プロセス系や見込生産など生産や物流に競争優位性を持つ企業には「mcframe」をそれぞれ提案します。これにより、お客さまは自社・業界の要件に適したソリューションを選択しやすくなるとともに、当社は短期によりコストパフォーマンスのよいシステム導入を提供することができます。

これら３つのソリューション展開により新規顧客からの引き合いは堅調に推移し、受注は期初計画を上回りました。導入案件の順調な進捗に加え、周辺インフラの同時導入も伸長した結果、売上高は2,288,617千円（前年同期比28.4％増）、セグメント利益は463,673千円（同40.9％増）となり、増収増益を確保しました。今後も各製品の戦略的棲み分けを明確にしつつ、AIを活用した開発生産性の向上と当社グループ連携による開発力強化を進め、通期目標の達成を目指します。

（AI事業）

AI事業は、ディープラーニング異常検知システム「AISIA Anomaly Detection（アイシアAD）」をベースに、AIの画像認識技術を使って外観検査作業を自動化するビジネスを行ってまいりましたが、当中間連結会計期間から生成AIを用いたサービス提供に事業リソースを段階的にシフトしております。2025年４月にはAIエージェント事業を開始し、同年５月には検図AI「KENZ」のリリースを発表しました。両サービスとも製造業のエンジニアリング領域を起点に自動化や属人知の継承を実現するサービスとして多くの引き合いをいただいており、この第３四半期から本格的な営業活動を開始し開発体制の強化も進めてまいります。

当中間連結会計期間の売上高は15,701千円（前年同期比54.2％減）、セグメント損失は16,391千円（前年同期は17,050千円のセグメント損失）となりました。新たなサービスの立ち上げに注力したことで一時的に減収となりましたが、中長期的には収益基盤が強化されるためAI事業の成長に寄与する見込みです。

②財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ211,209千円増加し4,674,172千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加264,169千円、その他（前渡金など）の増加42,348千円、売掛金の減少79,085千円などによるものです。

当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ338,661千円増加し857,690千円となりました。これは主に、投資その他の資産（関係会社株式など）の増加185,242千円、株式会社システム開発研究所の連結によるのれんの増加136,974千円などによるものです。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ549,871千円増加し、5,531,862千円となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ395,266千円増加し1,250,777千円となりました。これは主に、契約負債の増加170,519千円、その他（未払消費税など）の増加112,598千円などによるものです。

当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ60,144千円増加し69,965千円となりました。これは主に、株式会社システム開発研究所の連結による退職給付に係る負債の計上27,844千円、長期借入金の計上11,440千円などによるものです。

この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ455,411千円増加し、1,320,742千円となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ94,460千円増加し4,211,119千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加97,564千円などであります。

③キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,660,511千円となりました。主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、621,748千円のプラス（前年同中間期は68,717千円のマイナス）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上329,975千円、契約負債の増加169,802千円、売上債権及び契約資産の減少122,966千円などの資金増加要因が、持分変動損益の計上79,300千円、法人税等の支払額61,298千円などの資金減少要因を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、306,830千円のマイナス（前年同中間期は177,358千円のマイナス）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出172,910千円、無形固定資産の取得による支出66,819千円、関係会社株式の取得による支出65,000千円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、109,957千円のマイナス（前年同中間期は131,012千円のマイナス）となりました。これは主に、配当金の支払額109,177千円などによるものです。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は22,431千円です。

前中間連結会計期間に比べ25,806千円減少しておりますが、これは主に、当社で行っていた研究開発活動の一部を、当期に設立した持分法適用関連会社である株式会社BizSaaSへ移管したことによるものです。その他に当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	31,232,000
計	31,232,000

②【発行済株式】

種類	中間連結会計期間末現在発行数（株） （2025年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （2025年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,078,400	11,078,400	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	11,078,400	11,078,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年３月１日～ 2025年８月31日	－	11,078,400	－	367,712	－	357,712

（５）【大株主の状況】

		2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
碓井　満	東京都目黒区	2,161,600	19.80
梅田　弘之	埼玉県さいたま市中央区	1,364,700	12.50
梅田　和江	静岡県伊東市	1,084,000	9.93
システムインテグレータ従業員持株会	埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２	364,200	3.34
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	252,200	2.31
小鹿　恭裕	東京都清瀬市	186,600	1.71
引屋敷　智	東京都渋谷区	151,035	1.38
清水　政彦	群馬県北群馬郡榛東村	131,525	1.20
鈴木　達也	東京都世田谷区	122,200	1.12
村山　信也	東京都西多摩郡瑞穂町	121,300	1.11
計	－	5,939,360	54.40

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	160,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,909,900	109,099	－
単元未満株式	普通株式	7,900	－	－
発行済株式総数		11,078,400	－	－
総株主の議決権		－	109,099	－

②【自己株式等】

				2025年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社 システムインテグレータ	埼玉県さいたま市中央区 新都心11番地２	160,600	－	160,600	1.45
計	－	160,600	－	160,600	1.45

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,968,589	3,232,758
受取手形	17,651	－
売掛金	491,382	412,296
契約資産	774,518	779,652
仕掛品	35,654	31,949
その他	175,165	217,514
流動資産合計	4,462,962	4,674,172
固定資産
有形固定資産	122,622	117,651
無形固定資産
ソフトウエア	152,476	173,026
のれん	－	136,974
その他	170	1,035
無形固定資産合計	152,646	311,036
投資その他の資産	243,759	429,001
固定資産合計	519,028	857,690
資産合計	4,981,991	5,531,862
負債の部
流動負債
買掛金	151,707	122,704
１年内返済予定の長期借入金	－	3,120
契約負債	320,493	491,013
未払法人税等	77,201	148,033
賞与引当金	162,049	206,020
受注損失引当金	3,834	27,061
その他	140,224	252,823
流動負債合計	855,510	1,250,777
固定負債
長期借入金	－	11,440
退職給付に係る負債	－	27,844
役員退職慰労引当金	－	10,800
業績連動報酬引当金	9,820	19,881
固定負債合計	9,820	69,965
負債合計	865,331	1,320,742
純資産の部
株主資本
資本金	367,712	367,712
資本剰余金	357,712	357,712
利益剰余金	3,475,704	3,573,269
自己株式	△90,566	△90,566
株主資本合計	4,110,561	4,208,126
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	906	△2,196
その他の包括利益累計額合計	906	△2,196
非支配株主持分	5,190	5,188
純資産合計	4,116,659	4,211,119
負債純資産合計	4,981,991	5,531,862

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
売上高	2,228,120	2,725,063
売上原価	1,491,347	1,824,909
売上総利益	736,772	900,153
販売費及び一般管理費
業績連動報酬引当金繰入額	4,200	10,060
給料及び手当	207,154	201,429
賞与引当金繰入額	53,193	52,562
その他	392,253	380,763
販売費及び一般管理費合計	656,801	644,817
営業利益	79,970	255,336
営業外収益
受取利息	689	3,424
持分法による投資利益	18,464	－
助成金収入	500	－
その他	504	262
営業外収益合計	20,157	3,687
営業外費用
支払利息	－	51
持分法による投資損失	－	5,896
為替差損	1,624	2,113
その他	28	286
営業外費用合計	1,652	8,348
経常利益	98,475	250,675
特別利益
持分変動利益	－	※ 79,300
特別利益合計	－	79,300
税金等調整前中間純利益	98,475	329,975
法人税、住民税及び事業税	9,108	127,689
法人税等調整額	13,335	△5,090
法人税等合計	22,443	122,599
中間純利益	76,031	207,375
非支配株主に帰属する中間純利益	1,003	633
親会社株主に帰属する中間純利益	75,028	206,742

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
中間純利益	76,031	207,375
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,940	△3,738
その他の包括利益合計	1,940	△3,738
中間包括利益	77,972	203,637
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	76,638	203,639
非支配株主に係る中間包括利益	1,333	△1

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	98,475	329,975
減価償却費	55,340	54,481
のれん償却額	－	7,209
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,696	10,971
業績連動報酬引当金の増減額(△は減少)	4,200	10,060
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	577
受注損失引当金の増減額（△は減少）	797	23,227
受取利息及び受取配当金	△709	△3,424
持分法による投資損益（△は益）	△18,464	5,896
持分変動損益（△は益）	－	△79,300
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△100,570	122,966
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,832	7,444
仕入債務の増減額（△は減少）	32,399	△29,003
未払消費税等の増減額（△は減少）	△30,975	53,466
契約負債の増減額（△は減少）	159,081	169,802
その他	19,562	△4,521
小計	227,001	679,830
利息及び配当金の受取額	695	3,216
法人税等の支払額	△296,414	△61,298
営業活動によるキャッシュ・フロー	△68,717	621,748
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△94,504	△404
無形固定資産の取得による支出	△37,130	△66,819
敷金及び保証金の差入による支出	△59,986	△2,068
敷金及び保証金の回収による収入	14,263	372
関係会社株式の取得による支出	－	△65,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△172,910
投資活動によるキャッシュ・フロー	△177,358	△306,830
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△780
配当金の支払額	△131,012	△109,177
財務活動によるキャッシュ・フロー	△131,012	△109,957
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,940	△3,738
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△375,147	201,222
現金及び現金同等物の期首残高	2,990,641	2,459,289
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	28,321	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,643,815	※ 2,660,511

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更
　株式会社システム開発研究所は、2025年３月３日の株式取得に伴い連結子会社となったため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　2025年５月１日に子会社として設立した株式会社BizSaaSは、同年６月10日に第三者割当増資を実施したことに伴い、当社の持分比率が低下したため、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※　持分変動利益

　　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　持分変動利益は、当社の持分法適用会社である株式会社BizSaaSの第三者割当増資に伴う持分変動によるものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
現金及び預金勘定	2,643,815千円	3,232,758千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△572,246
現金及び現金同等物	2,643,815	2,660,511

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月28日 定時株主総会	普通株式	131,012	12.00	2024年２月29日	2024年５月29日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月28日 定時株主総会	普通株式	109,177	10.00	2025年２月28日	2025年５月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年３月１日　至 2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	Object  Browser 事業	ERP事業	AI事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	126,913	435,012	24,431	586,357	656	587,013	－	587,013
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	267,852	1,346,833	9,827	1,624,513	16,593	1,641,107	－	1,641,107
顧客との契約から生じる収益	394,766	1,781,845	34,259	2,210,871	17,249	2,228,120	－	2,228,120
外部顧客への売上高	394,766	1,781,845	34,259	2,210,871	17,249	2,228,120	－	2,228,120
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	394,766	1,781,845	34,259	2,210,871	17,249	2,228,120	－	2,228,120
セグメント利益又は損失（△）	167,433	329,056	△17,050	479,439	△8,476	470,963	△390,992	79,970

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△390,992千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年３月１日　至 2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	Object  Browser 事業	ERP事業	AI事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	130,328	544,856	12,795	687,980	－	687,980	－	687,980
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	290,415	1,743,761	2,906	2,037,083	－	2,037,083	－	2,037,083
顧客との契約から生じる収益	420,744	2,288,617	15,701	2,725,063	－	2,725,063	－	2,725,063
外部顧客への売上高	420,744	2,288,617	15,701	2,725,063	－	2,725,063	－	2,725,063
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	420,744	2,288,617	15,701	2,725,063	－	2,725,063	－	2,725,063
セグメント利益又は損失（△）	164,279	463,673	△16,391	611,560	△15,706	595,854	△340,518	255,336

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△340,518千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　ERP事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社システム開発研究所を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、144,184千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

　⑴　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社システム開発研究所

事業の内容　　　：ソフトウエアの導入に伴うコンサルティングおよび開発

　⑵　企業結合を行った主な理由

当社は、ERP、生産管理システムやAIのビジネス領域において、製造業のデジタル化・自動化・省人化を推進する中で、IT人材の確保が課題となっていました。このような背景のもと、製造業向け生産管理システムの開発に長年取り組んできた株式会社システム開発研究所と将来の事業展開を協議した結果、同社の株式を取得することとしました。本件により、ITおよび生産管理業務に精通した人材の確保と、両社の技術・経験を活かした相乗効果が見込まれ、当社グループの製造業向けビジネスの強化につながると考えております。

　⑶　企業結合日

2025年３月３日（株式取得日）

2025年３月31日（みなし取得日）

　⑷　企業結合の法的形式

株式取得

　⑸　結合後企業の名称

変更ありません。

　⑹　取得した議決権比率

100.0％

　⑺　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	324,200千円
取得原価		324,200千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　　22,500千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　⑴　発生したのれんの金額

144,184千円

　⑵　発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

　⑶　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１株当たり中間純利益	６円87銭	18円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	75,028	206,742
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	75,028	206,742
普通株式の期中平均株式数（株）	10,917,719	10,917,719

(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月14日
株式会社システムインテグレータ
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東北事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 野 秀 俊

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	島 川 行 正

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムインテグレータの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムインテグレータ及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。