3479 株式会社ティーケーピー 半期報告書－第21期(2025/03/01－2026/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月15日
【中間会計期間】	第21期中（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
【会社名】	株式会社ティーケーピー
【英訳名】	TKP Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 河野 貴輝
【本店の所在の場所】	東京都新宿区市谷八幡町８番地
【電話番号】	03－5227－7321
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 中村 幸司
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区市谷八幡町８番地
【電話番号】	03－5227－7321
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 中村 幸司
【縦覧に供する場所】	株式会社ティーケーピー ＴＫＰガーデンシティ横浜 （神奈川県横浜市神奈川区金港町３番地１） 株式会社ティーケーピー ＴＫＰガーデンシティ大阪梅田 （大阪府大阪市福島区福島５丁目４番21号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第20期 中間連結会計期間	第21期 中間連結会計期間	第20期
会計期間		自2024年３月１日 至2024年８月31日	自2025年３月１日 至2025年８月31日	自2024年３月１日 至2025年２月28日
売上高	（百万円）	20,280	49,898	59,208
経常利益	（百万円）	2,622	2,827	5,825
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	2,422	1,623	3,789
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,849	1,735	4,060
純資産額	（百万円）	46,833	43,008	45,459
総資産額	（百万円）	99,464	129,960	121,394
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	57.89	41.78	90.73
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	57.65	41.52	90.31
自己資本比率	（％）	43.3	30.1	34.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,575	4,761	5,095
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△10,620	△9,557	△21,300
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	643	6,984	△1,336
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	25,668	16,711	14,528

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前連結会計年度において、リリカラ株式会社の連結子会社化に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

３．当中間連結会計期間において、fabbit事業の事業譲受に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、重要な変更点はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）における我が国の経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が回復を支えることが期待される一方、物価上昇の継続や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等が下振れリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、当社グループを取り巻く環境は、リモートワークからオフィス出社への関心の高まりに伴う対面でのコミュニケーション機会の増加、また、国内外の人流回復が追い風となり、全体として堅調に推移いたしました。

　こうした状況のもと、主力である貸会議室事業は、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要の高まりは依然として継続しており、時間貸し、期間貸しともにそれらの需要を確実に取り込むことにより稼働が好調に推移しました。また、飲食を伴う懇親会の需要も対面でのコミュニケーション需要の高まりにより、コロナ禍以前の水準にはまだ届かないものの、着実に回復しており前期と比較して大きく改善しております。当社は、前連結会計年度に、レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスを展開する「fabbit」事業を会社分割（簡易吸収分割）により承継し、当中間連結会計期間において、渋谷に貸会議室とシェアオフィスが融合した「TKP fabbit 渋谷」を出店しました。また、2025年９月には、福岡県天神にコワーキングスペース「fabbitGG アクロス福岡」との地域連携モデルである「TKP ガーデンシティ PREMIUM 天神ブリッククロス」を、2025年10月には虎ノ門に「TKP fabbit 虎ノ門」、香川県高松に「TKP fabbit 高松」を出店いたしました。さらに、10月中に大分県大分に「TKP fabbit 大分駅前」を出店いたします。今後も時間貸しと期間貸しを組み合わせ、効率的な運営を行うことで収益の最大化を目指してまいります。

　ホテル・宿泊研修事業においては、旅行や出張等のビジネス利用に加えてインバウンド需要の増加、新規出店の寄与や既存店の高稼働・高単価の継続により、当第２四半期連結会計期間の売上高は第１四半期連結会計期間に続き過去最高を更新しております。また、2025年６月には宮崎県延岡に２棟、山口県防府に１棟、計３棟のアパホテルを開業しております。2025年７月には大分県別府で当社初となるPARK-PFI事業において砂湯・温泉・宿泊・食を備えた複合型リゾート「SHONIN PARK」を開業いたしました。

　また、当社が中長期的な企業価値向上のために注力しているＭ＆Ａ・政策投資に関しては、前第２四半期連結会計期間より連結子会社化したリリカラ株式会社、前第４四半期連結会計期間より連結子会社化した株式会社ノバレーゼ、それぞれとの協業を推進いたしました。さらに、当社は、2025年６月10日付でブライダル事業を展開する株式会社エスクリの発行済株式を新たに95万株取得いたしました。当社は、同社が運営・保有するブライダル会場の平日における有効活用や、当社グループが運営する施設の改装・工事を、同社の完全子会社である株式会社渋谷に委託する事等を目的に、2020年に資本業務提携を締結、発行済株式数の14.52％（取得当時の議決権比率）を取得しており、今回は追加出資となります。これにより、当社は、株式会社エスクリの19.62％の議決権比率を所有することになり、同社の筆頭株主となると同時に、同社は、当社の持分法適用関連会社となりました。今後も引き続き、グループ間での協業を推進いたします。

　上記の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は49,898百万円（前年同期比146.0％増）、ＥＢＩＴＤＡは5,489百万円（前年同期比58.7％増）、営業利益は3,239百万円（前年同期比18.5％増）、経常利益は2,827百万円（前年同期比7.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,623百万円（前年同期比33.0％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期に比べ、大幅に減少しておりますが、これは、前第１四半期連結会計期間に、2023年２月期連結会計年度まで連結子会社であった臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司売却に伴う損失への税効果会計適用による法人税等調整額を776百万円計上したことによるものです。

連結業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前中間連結会計期間（2025年2月期）	当中間連結会計期間（2026年2月期）	前年同期比 増減率
売上高	20,280	49,898	＋146.0％
ＥＢＩＴＤＡ	3,458	5,489	＋58.7％
営業利益	2,733	3,239	＋18.5％
経常利益	2,622	2,827	＋7.8％
親会社株主に帰属する中間純利益	2,422	1,623	△33.0％

(注)ＥＢＩＴＤＡは営業利益に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却費を加算して算出しております。

なお、貸会議室事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である有効会議室面積１坪あたりの売上高は、前年同期比で売上高が増加し、＋3,597円となっております。

貸会議室事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である有効会議室面積１坪あたりの売上高推移

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

	第１四半期平均	第２四半期平均
2025年２月期（Ａ）	46,923	42,301
2026年２月期（Ｂ）	48,388	45,898
前年比較（Ｂ）－（Ａ）	＋1,465	＋3,597

(注)売上高：会議室の室料、オプション料、料飲等会議室利用に付随する月次売上高合計の四半期平均

有効会議室面積：会議室としてレンタル可能な面積の合計（施設の共用部分や宿泊施設の客室等、会議室として利用されない面積は含まない）

なお、当中間連結会計期間より当該ＫＰＩの算出方法を見直し、非直営・送客施設を除いたことにより、過年度の数値も変更しています。

ホテル・宿泊研修事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）として当中間連結会計期間より、宿泊施設数及びRevPARの推移を追加しております。前年同期比RevPARが減少し、△434円となっております。

ホテル・宿泊研修事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である宿泊施設数及びRevPAR推移

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

		第１四半期平均	第２四半期平均
2025年２月期	RevPAR	8,281	8,574
	施設数	19施設	22施設
2026年２月期	RevPAR	8,974	8,140
	施設数	27施設	30施設
前年同期比	RevPAR	＋693	△434
	施設数	＋８施設	＋８施設

(注)RevPAR：平均客室単価と客室稼働率を掛け合わせた数値

なお、当社グループは、従来「空間再生流通事業」の単一セグメントでありましたが、前連結会計年度より、「空間再生流通事業」、「リリカラ事業」および「ノバレーゼ事業」をセグメント情報として開示しております。詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

（空間再生流通事業）

当中間連結会計期間の業績は、売上高は24,969百万円、セグメント利益は3,266百万円となりました。

（リリカラ事業）

当中間連結会計期間の業績は、売上高は15,345百万円、セグメント利益は△127百万円となりました。

（ノバレーゼ事業）

当中間連結会計期間の業績は、売上高は9,705百万円、セグメント利益は124百万円となりました。

(2）財政状態の状況

当中間連結会計期間において、fabbit事業の事業譲受に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を用いております。

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,192百万円増加し、36,467百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,106百万円があった一方で、現金及び預金の増加2,183百万円があったことによるものです。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ7,373百万円増加し、93,492百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加3,350百万円、敷金及び保証金の増加1,926百万円、土地の増加1,226百万円、投資有価証券の増加660百万円があったことによるものです。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ122百万円減少し、32,664百万円となりました。主な要因は、契約負債の増加392百万円、電子記録債務の増加261百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加194百万円があった一方で、未払法人税等の減少1,089百万円、支払手形及び買掛金の減少332百万円があったことによるものです。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ11,139百万円増加し、54,287百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加11,367百万円があったことによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,450百万円減少し、43,008百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,623百万円があった一方で、自己株式の増加4,049百万円があったことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,183百万円増加し、16,711百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は4,761百万円（前年同期比33.1％増）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益2,807百万円、減価償却費2,005百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は9,557百万円（前年同期は10,620百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出6,793百万円、敷金及び保証金の差入による支出2,063百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は6,984百万円（前年同期比984.6％増）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出4,049百万円、長期借入金の返済による支出5,584百万円があった一方で、長期借入れによる収入16,965百万円があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2025年４月23日開催の取締役会において、アパホテル株式会社との間で新たにアパホテルのフランチャイズ運営を行うことについて決議し、当社がアパホテル〈宮崎延岡駅前〉〈宮崎延岡中央〉〈山口防府〉の運営権などを取得するアパホテルズ&リゾーツフランチャイズ加盟契約を2025年５月９日付で締結しました。

　2014年５月30日付で締結したアパホテル〈TKP札幌駅前〉を対象とする契約をはじめとして、合計19拠点で契約を締結しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	84,000,000
計	84,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年８月31日）	提出日現在発行数（株）（2025年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,439,085	42,447,085	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	42,439,085	42,447,085	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年３月14日～ 2025年６月13日（注）１	4,900	42,416,885	2	16,390	2	16,344
2025年６月30日（注）２	22,200	42,439,085	-	16,390	-	16,344
2025年７月１日（注）３	-	42,439,085	1	16,391	1	16,346

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　  ２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

　　　　　発行価額　　1,899円

　　　　　資本組入額　　949.50円

　　　　　割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く。）３名

　　  ３．2022年６月23日付で割当てた譲渡制限付株式報酬の譲渡制限期間が満了し、譲渡制限が解除されたことに伴う

　　　　　増加であります。

　　  ４．2025年９月１日から2025年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,000株、資本

　　　　　金及び資本準備金がそれぞれ３百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社リバーフィールド	東京都中央区京橋１丁目１－５	21,152	55.67
株式会社井門コーポレーション	東京都品川区東大井５丁目15－３	2,543	6.69
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	2,454	6.46
河野　貴輝	東京都港区	1,861	4.89
THE BANK OF NEW YORK 133612（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	BOULEVARD ANSPACH　１， 1000 BRUSSELS，BELGIUM（東京都港区港南２丁目15－１）	1,041	2.74
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部）	BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	571	1.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	351	0.92
野村證券株式会社（常任代理人　株式会社三井住友銀行）	東京都中央区日本橋１丁目13－１（東京都千代田区丸の内１丁目１－２）	261	0.68
新村　健造	鹿児島県霧島市	259	0.68
住友生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区八重洲２丁目２－１（東京都中央区晴海１丁目８－12）	195	0.51
計	－	30,688	80.74

（注）１．当社は、自己株式を4,446,947株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、2,053千株は投資信託、122千株は年金信託で

　　す。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、93千株は投資信託、169千株は年金

　　信託です。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,446,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,977,000	379,770	－
単元未満株式	普通株式	15,185	－	－
発行済株式総数		42,439,085	－	－
総株主の議決権		－	379,770	－

②【自己株式等】

				2025年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ティーケーピー	東京都新宿区市谷八幡町８番地	4,446,900	－	4,446,900	10.47
計	－	4,446,900	－	4,446,900	10.47

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）	就任年月日
取締役COO	長尾 宗尚	1971年11月４日生	2002年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人） 入所 2006年９月 日興シティグループ証券株式会社（現シティグループ証券株式会社）入社 2009年７月 ドイツ証券株式会社入社 2010年４月 アリコジャパン（現メットライフ生命保険株式会社） 財務経理部長 2016年１月 同社事業費統括本部長 2022年３月 同社執行役員 2025年６月 当社取締役COO（現任）	（注）	3,000	2025年 ６月１日

（注）2025年６月１日から2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　 男性5名　女性3名（役員のうち女性の比率37.5％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,528	16,711
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 10,553	9,447
電子記録債権	※１ 2,085	2,025
商品	3,120	3,243
販売用不動産	552	548
仕掛販売用不動産	454	967
その他	4,003	3,567
貸倒引当金	△23	△43
流動資産合計	35,274	36,467
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	31,759	35,109
土地	15,904	17,131
建設仮勘定	2,959	3,270
その他（純額）	1,246	1,535
有形固定資産合計	51,870	57,046
無形固定資産
商標権	5,571	5,412
のれん	5,749	5,745
顧客関連資産	412	392
その他	1,164	1,203
無形固定資産合計	12,897	12,753
投資その他の資産
投資有価証券	6,618	7,279
敷金及び保証金	9,838	11,764
繰延税金資産	3,795	3,537
その他	1,161	1,183
貸倒引当金	△62	△73
投資その他の資産合計	21,351	23,692
固定資産合計	86,119	93,492
資産合計	121,394	129,960

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,320	5,988
電子記録債務	※１ 2,488	2,749
短期借入金	3,402	3,456
１年内償還予定の社債	345	345
１年内返済予定の長期借入金	9,964	10,158
未払法人税等	2,358	1,269
契約負債	2,237	2,629
その他	5,669	6,066
流動負債合計	32,786	32,664
固定負債
社債	1,245	1,072
長期借入金	35,878	47,246
繰延税金負債	2,214	2,206
退職給付に係る負債	186	210
資産除去債務	2,530	2,548
その他	1,091	1,002
固定負債合計	43,148	54,287
負債合計	75,934	86,951
純資産の部
株主資本
資本金	16,388	16,391
資本剰余金	18,403	18,432
利益剰余金	9,091	10,714
自己株式	△2,888	△6,937
株主資本合計	40,994	38,601
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	429	519
繰延ヘッジ損益	18	22
為替換算調整勘定	△101	△57
退職給付に係る調整累計額	△1	△1
その他の包括利益累計額合計	344	483
新株予約権	113	143
非支配株主持分	4,005	3,779
純資産合計	45,459	43,008
負債純資産合計	121,394	129,960

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
売上高	20,280	49,898
売上原価	12,147	29,601
売上総利益	8,132	20,297
販売費及び一般管理費	※ 5,398	※ 17,058
営業利益	2,733	3,239
営業外収益
受取利息	3	16
受取配当金	23	175
助成金収入	139	1
その他	49	44
営業外収益合計	215	238
営業外費用
支払利息	144	438
社債利息	3	3
持分法による投資損失	45	1
為替差損	－	17
支払手数料	107	164
その他	24	24
営業外費用合計	326	650
経常利益	2,622	2,827
特別利益
段階取得に係る差益	169	－
投資有価証券売却益	83	4
投資有価証券受贈益	－	31
特別利益合計	252	35
特別損失
減損損失	10	23
解約違約金	－	33
特別損失合計	10	56
税金等調整前中間純利益	2,864	2,807
法人税、住民税及び事業税	821	1,020
法人税等調整額	△379	193
法人税等合計	441	1,213
中間純利益	2,422	1,593
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	－	△29
親会社株主に帰属する中間純利益	2,422	1,623

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
中間純利益	2,422	1,593
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	469	86
繰延ヘッジ損益	7	4
為替換算調整勘定	△50	50
退職給付に係る調整額	－	1
その他の包括利益合計	426	142
中間包括利益	2,849	1,735
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,849	1,761
非支配株主に係る中間包括利益	－	△26

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,864	2,807
減価償却費	686	2,005
のれん償却額	6	207
投資有価証券受贈益	－	△31
段階取得に係る差損益（△は益）	△169	－
持分法による投資損益（△は益）	45	1
減損損失	10	23
投資有価証券売却損益（△は益）	△83	△4
受取利息及び受取配当金	△26	△191
支払利息及び社債利息	148	442
売上債権の増減額（△は増加）	665	1,220
前払費用の増減額（△は増加）	123	△42
仕入債務の増減額（△は減少）	△158	△98
未払金の増減額（△は減少）	△335	△112
未払消費税等の増減額（△は減少）	△250	△125
契約負債の増減額（△は減少）	209	394
その他	131	584
小計	3,868	7,080
利息及び配当金の受取額	26	191
利息の支払額	△149	△426
法人税等の支払額	△170	△2,113
法人税等の還付額	0	28
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,575	4,761
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,023	△6,793
投資有価証券の取得による支出	△3,423	△577
投資有価証券の売却による収入	106	85
敷金及び保証金の差入による支出	△369	△2,063
敷金及び保証金の回収による収入	80	111
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△73
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	1,236	－
その他	△226	△246
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,620	△9,557
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	4
自己株式の取得による支出	0	△4,049
長期借入れによる収入	3,348	16,965
長期借入金の返済による支出	△2,487	△5,584
社債の償還による支出	△217	△172
非支配株主への配当金の支払額	－	△208
その他	－	30
財務活動によるキャッシュ・フロー	643	6,984
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,400	2,183
現金及び現金同等物の期首残高	32,069	14,528
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 25,668	※ 16,711

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（持分法適用関連会社化に伴う暫定的な会計処理の確定）

　前連結会計年度において、株式会社スペースマーケットの株式を取得したことに伴い持分法適用の範囲に含めており、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定し、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によっておりますが、前連結会計年度において一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
受取手形	28百万円	－百万円
電子記録債権	76	－
電子記録債務	9	－

２　当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	6,350百万円	7,250百万円
借入実行残高	2,900	2,400
差引額	3,450	4,850

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
給料及び手当	1,972百万円	4,683百万円
のれん償却額	6	207

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
現金及び預金勘定	25,668百万円	16,711百万円
現金及び現金同等物	25,668	16,711

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年１月14日開催の取締役会決議及び2025年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,144,400株の取得を行いました。この自己株式の取得等の結果、当中間連結会計期間において自己株式が4,049百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が6,937百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）

　当社グループの報告セグメントは、従来より「空間再生流通事業」の単一セグメントでありましたが、当中間連結会計期間より、リリカラ株式会社を連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「リリカラ事業」を追加しております。ただし、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しており、「リリカラ事業」における売上高及び利益または損失は発生していないため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報の記載を省略しております。

　また、リリカラ株式会社を連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「リリカラ事業」において資産の金額が20,343百万円増加しております。なお、2025年２月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、当該セグメント資産については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）

(1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	空間再生 流通事業	リリカラ事業	ノバレーゼ 事業
売上高
外部顧客への売上高	24,945	15,254	9,698	49,898	－	49,898
セグメント間の内部売上高 又は振替高	24	90	6	121	△121	－
計	24,969	15,345	9,705	50,020	△121	49,898
セグメント利益又は損失（△）	3,266	△127	124	3,263	△24	3,239

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、未実現利益の消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(2）報告セグメントの変更に関する事項

前連結会計年度末より、株式会社ノバレーゼを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「ノバレーゼ事業」を追加しております。

（企業結合等関係）

（リリカラ株式会社の連結子会社化に係る暫定的な会計処理の確定）

　2024年６月20日に行われたリリカラ株式会社との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主に顧客関連資産へ配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額104百万円は、会計処理の確定に伴い42百万円となりました。

（fabbit事業の事業譲受に係る暫定的な会計処理の確定）

　2025年２月28日に行われた株式会社システムソフト、APAMAN株式会社、Apaman Network株式会社よりfabbit事業を譲り受ける事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主に顧客関連資産へ配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額329百万円は、会計処理の確定に伴い265百万円となりました。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

		前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
空間再生流通事業	貸会議室室料	7,694	9,000
	貸会議室オプション	2,562	3,215
	料飲	2,853	3,402
	宿泊	4,818	6,665
	その他	2,351	2,686
	小計	20,280	24,969
リリカラ事業		－	15,345
ノバレーゼ事業		－	9,705
調整額		－	△121
顧客との契約から生じる収益		20,280	49,898
その他の収益		－	－
外部顧客への売上高		20,280	49,898

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
（1）１株当たり中間純利益	57円89銭	41円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,422	1,623
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,422	1,623
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,854	38,848
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	57円65銭	41円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	173	241
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月15日
株 式 会 社 テ ィ ー ケ ー ピ ー
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	杉原 伸太朗

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	後藤 久美子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティーケーピーの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ティーケーピー及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。