4920 株式会社日本色材工業研究所 半期報告書－第69期(2025/03/01－2026/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月15日
【中間会計期間】	第69期中（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
【会社名】	株式会社日本色材工業研究所
【英訳名】	Nippon Shikizai,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 奥村 華代
【本店の所在の場所】	東京都港区三田五丁目３番13号
【電話番号】	０３（３４５６）０５６１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役企画・経理部長 霜田 正樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田五丁目３番13号
【電話番号】	０３（３４５６）０５６１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役企画・経理部長 霜田 正樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 中間連結会計期間	第69期 中間連結会計期間	第68期
会計期間		自　2024年３月１日 至　2024年８月31日	自　2025年３月１日 至　2025年８月31日	自　2024年３月１日 至　2025年２月28日
売上高	（千円）	9,505,822	8,031,121	17,632,212
経常利益	（千円）	424,378	90,240	367,338
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	252,879	49,084	216,299
中間包括利益又は包括利益	（千円）	468,802	69,769	319,054
純資産額	（千円）	3,953,814	3,820,500	3,804,066
総資産額	（千円）	18,098,649	17,050,868	16,889,398
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	120.66	23.46	103.21
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.8	22.4	22.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△241,772	190,263	567,790
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△637,660	△400,442	△1,111,866
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	397,624	2,379	95,458
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	927,606	745,955	948,877

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）におけるわが国の経済は、回復基調にあるものの、インフレによる実質賃金の伸び悩みで個人消費が力強さを欠き、緩やかなものに留まっております。海外各国は、欧米ではインフレ減速と金融政策の緩和を背景に緩やかな成長基調にあるのに対し、中国経済は引き続き不動産不況を背景に内需が低迷して成長に減速が見られるなど、地域間の跛行性が見られます。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢など地政学的リスクは高止まり、米国の政権交代をきっかけに通商政策を始めとした各国の政策リスクも上昇しております。加えて、資源・エネルギー価格の上昇・変動やインフレ、金利・為替・株式相場の変動などが経済活動に影響を及ぼすと共に先行き不透明感を高めております。

　化粧品業界におきましては、国内では、新型コロナウイルス（COVID-19）禍明けのメイクアップ製品を中心とした新製品受注の波は前連結会計年度下期に沈静化しましたが、緩やかな需要の回復・改善傾向が続いております。海外においても、化粧品需要は緩やかながら改善の傾向にあるものと思われます。

　当社グループにおきましては、国内では前連結会計年度の下期に新製品の受注の波が沈静化した水準から堅調に推移、生産設備の稼働も持ち直しつつありますが、欧州では医薬品・化粧品共に受注は軟調に推移しております。また、特に国内での採用難による工数不足をまかなうための外注加工費の上昇や、原材料費や各種経費等もインフレで上昇していることから、各種コストの圧縮努力を継続し、収益性の維持・改善に取り組んでおります。

　今後も、化粧品需要の緩やかな回復・成長基調は継続していくと思われますが、全般的なインフレ、採用難や人件費上昇、金利や為替の変動等も継続しており、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢のような地政学的リスクや米国の通商政策のような各種政策リスクも高止まりしていることから、引き続き経済全般の先行き不透明感は残ります。そのような経営環境下、黒字の継続と成長に向けて「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」の諸施策を着実に実行してまいります。お客様の新製品ニーズに対応した処方のご提供や生産対応などの要請に応え、中長期的には化粧品へのクリーン・ビューティー、SDGs等への対応といった当社の強みを更に強化するなど、変化し続ける環境で強みを活かして業績の改善を図るべく更なる努力を重ねてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

ａ．経営成績

　売上高は、国内における前連結会計年度の新型コロナウイルス禍明けの新製品の受注の波や大口受注の沈静化、フランス連結子会社における医薬品・化粧品受注の伸び悩みもあって、前年同期比15.5％減の8,031百万円となりました。

　利益面でも、国内において受注の波があった前連結会計年度の上期より生産設備の稼働水準が低下している中、原材料費や人件費、各種経費等がインフレで上昇、フランス連結子会社においても医薬品・化粧品受注の伸び悩みにより業績低迷が続いていることもあって、営業利益は前年同期比77.4％減の110百万円、経常利益は前年同期比78.7％減の90百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比80.6％減の49百万円となりました。

ｂ．財政状態

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、161百万円増加し、17,050百万円となりました。総資産の増加は、流動資産が201百万円増加、固定資産が39百万円減少したことによるものであります。流動資産の主な増加要因は、棚卸資産が237百万円、流動資産のその他が151百万円増加し、現金及び預金が202百万円減少したことによるものであります。固定資産の主な減少要因は、建物及び構築物が92百万円減少し、建設仮勘定が79百万円増加したことによるものであります。

　一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、145百万円増加し、13,230百万円となりました。負債合計の増加は、流動負債が1,184百万円増加、固定負債が1,039百万円減少したことによるものであります。流動負債の主な増加要因は、短期借入金が1,168百万円、賞与引当金が138百万円、電子記録債務が70百万円増加し、流動負債のその他が92百万円、支払手形及び買掛金が82百万円減少したことによるものであります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が1,027百万円減少したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ、16百万円増加し、3,820百万円となりました。主な増加要因は、その他の包括利益累計額合計が20百万円増加したことによるものであります。

　当中間連結会計期間における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。

（日本）

　前連結会計年度の新型コロナウイルス禍明けの国内・海外化粧品メーカー各社からの新製品の受注の波や大口受注が沈静化した影響もあり、売上高は前年同期比16.6％減の5,743百万円となりました。利益面では、引き続きつくば工場第３期拡張等による諸費用が高止まり、加えて原材料費や人件費、各種経費等もインフレで上昇している中で、受注水準低下に伴い生産設備の稼働も低下、各種コスト圧縮努力を継続しましたが、営業利益は前年同期比61.6％減の192百万円となりました。

（仏国）

　子会社THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.（以下「テプニエ社」）と子会社Nippon Shikizai France S.A.S.（以下「日本色材フランス社」）の所在する欧州は、当中間連結会計期間（１～６月）において、景気は緩やかな回復基調にありますが医薬品及び化粧品の受注は低迷、売上高はユーロ建て・円換算後共に減収、前年同期比11.8％減の2,338百万円となりました。利益面では、売上高の減収と人件費や諸物価の高騰に加えて、テプニエ社の一部新規設備稼働の遅れや日本色材フランス社の稼働低迷もあり、83百万円の営業損失（前年同期は13百万円の営業損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、202百万円減少し、745百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、190百万円（前年同期は241百万円の減少）となりました。これは主に、減価償却費449百万円、賞与引当金の増加額138百万円、税金等調整前中間純利益84百万円等による増加と、棚卸資産の増加額215百万円、未払金の減少額207百万円等による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、400百万円（前年同期は637百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出384百万円等による減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、2百万円（前年同期は397百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入921百万円と長期借入金の返済による支出1,212百万円、短期借入金の純増額391百万円等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、412百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,200,000
計	5,200,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,099,376	2,099,376	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	2,099,376	2,099,376	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年３月１日～ 2025年８月31日	－	2,099,376	－	100,000	－	943,209

（５）【大株主の状況】

		2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社トワ・スール	東京都世田谷区羽根木1-29-18	499	24.0
奥村　浩士	東京都世田谷区	252	12.1
ちふれホールディングス株式会社	埼玉県川越市芳野台2-8-59	146	7.0
三菱鉛筆株式会社	東京都品川区東大井5-23-37	126	6.0
株式会社井田ラボラトリーズ	東京都台東区浅草橋1-9-2	102	4.9
奥村　華代	東京都世田谷区	90	4.4
株式会社ブレストシーブ	大阪府茨木市西駅前町5-10	67	3.2
奥村　有香	東京都世田谷区	30	1.5
中野　知花	東京都新宿区	28	1.4
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2-6-21	24	1.2
計	－	1,369	65.6

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	13,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,083,300	20,833	同上
単元未満株式	普通株式	2,576	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		2,099,376	－	－
総株主の議決権		－	20,833	－

（注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式96株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社日本色材工業研究所	東京都港区 三田5-3-13	13,500	－	13,500	0.6
計	－	13,500	－	13,500	0.6

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

なお、当中間会計期間終了後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりです。

役員の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役 開発本部長 兼 研究開発部長	常務取締役 研究開発本部長 兼 研究開発部長	南 孝司	2025年９月１日

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	949,024	746,301
受取手形及び売掛金	2,701,470	2,669,185
電子記録債権	202,637	※１ 247,430
棚卸資産	※２ 2,562,269	※２ 2,799,465
その他	322,017	473,785
貸倒引当金	△2,651	－
流動資産合計	6,734,766	6,936,168
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,869,053	4,776,923
機械装置及び運搬具（純額）	1,831,104	1,832,190
土地	2,028,486	2,028,935
建設仮勘定	193,408	273,244
その他（純額）	458,812	450,121
有形固定資産合計	9,380,866	9,361,415
無形固定資産	226,271	230,324
投資その他の資産
投資有価証券	259,060	253,134
その他	291,160	273,856
貸倒引当金	△2,727	△4,030
投資その他の資産合計	547,494	522,960
固定資産合計	10,154,631	10,114,700
資産合計	16,889,398	17,050,868
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	754,979	672,344
電子記録債務	990,634	1,060,952
短期借入金	3,020,834	4,189,662
賞与引当金	74,974	213,862
役員賞与引当金	19,000	－
その他	1,384,784	1,292,691
流動負債合計	6,245,206	7,429,512
固定負債
長期借入金	6,335,667	5,308,133
役員退職慰労引当金	146,430	146,430
退職給付に係る負債	67,311	83,681
その他	290,715	262,610
固定負債合計	6,840,124	5,800,855
負債合計	13,085,331	13,230,368

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,510,339	1,510,339
利益剰余金	1,718,780	1,725,949
自己株式	△3,983	△15,403
株主資本合計	3,325,135	3,320,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	97,850	92,752
為替換算調整勘定	381,079	406,862
その他の包括利益累計額合計	478,930	499,614
純資産合計	3,804,066	3,820,500
負債純資産合計	16,889,398	17,050,868

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
売上高	9,505,822	8,031,121
売上原価	8,157,849	6,924,056
売上総利益	1,347,972	1,107,064
販売費及び一般管理費	※ 858,353	※ 996,349
営業利益	489,619	110,715
営業外収益
受取利息	0	2
受取配当金	3,897	3,478
為替差益	－	37,991
受取家賃	9,677	10,659
雑収入	17,841	9,477
営業外収益合計	31,417	61,609
営業外費用
支払利息	77,222	82,049
為替差損	19,435	－
雑支出	－	34
営業外費用合計	96,657	82,084
経常利益	424,378	90,240
特別利益
固定資産売却益	529	－
特別利益合計	529	－
特別損失
固定資産除却損	751	5,334
その他	1	－
特別損失合計	753	5,334
税金等調整前中間純利益	424,154	84,906
法人税、住民税及び事業税	27,881	34,682
法人税等還付税額	－	△5,825
法人税等調整額	143,394	6,964
法人税等合計	171,275	35,821
中間純利益	252,879	49,084
親会社株主に帰属する中間純利益	252,879	49,084

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
中間純利益	252,879	49,084
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,338	△5,098
為替換算調整勘定	217,261	25,782
その他の包括利益合計	215,923	20,684
中間包括利益	468,802	69,769
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	468,802	69,769
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	424,154	84,906
減価償却費	438,699	449,738
賞与引当金の増減額（△は減少）	209,610	138,888
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△19,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,459	13,829
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,823	△1,477
受取利息及び受取配当金	△3,898	△3,480
支払利息	77,222	82,049
投資有価証券売却損益（△は益）	1	－
固定資産売却損益（△は益）	△529	－
固定資産除却損	751	5,334
売上債権の増減額（△は増加）	△813,226	6,789
棚卸資産の増減額（△は増加）	△36,262	△215,594
仕入債務の増減額（△は減少）	△169,666	9,035
未払金の増減額（△は減少）	△73,496	△207,609
未払消費税等の増減額（△は減少）	△59,380	△22,251
その他	△24,890	△16,172
小計	△28,273	304,985
利息及び配当金の受取額	3,899	3,480
利息の支払額	△77,760	△84,787
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△139,638	△33,414
営業活動によるキャッシュ・フロー	△241,772	190,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	18,000	－
有形固定資産の取得による支出	△654,148	△384,773
有形固定資産の売却による収入	529	－
無形固定資産の取得による支出	△2,279	△15,668
投資有価証券の売却による収入	238	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△637,660	△400,442
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△35,164	391,207
長期借入れによる収入	1,433,894	921,130
長期借入金の返済による支出	△908,184	△1,212,154
リース債務の返済による支出	△51,153	△44,667
自己株式の取得による支出	△2	△11,423
配当金の支払額	△41,765	△41,713
財務活動によるキャッシュ・フロー	397,624	2,379
現金及び現金同等物に係る換算差額	33,634	4,877
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△448,174	△202,921
現金及び現金同等物の期首残高	1,375,781	948,877
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 927,606	※ 745,955

【注記事項】

（追加情報）

財務制限条項に関する追加情報

　当社の長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、847,500千円には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2019年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年２月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の67％以上に維持すること。

②　2019年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体償却前営業損益（単体の損益計算書上の「営業利益（または営業損失）」の金額に、有形固定資産等明細表上の「有形固定資産減価償却費」と「無形固定資産減価償却費」の金額を加算した数値）が２期連続して赤字とならないようにすること。

　なお、当中間連結会計期間末において上記財務制限条項には抵触しておりません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．中間連結会計期間末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
電子記録債権	－	2,623千円

※２．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
商品及び製品	926,407千円	947,687千円
仕掛品	257,689	277,552
原材料及び貯蔵品	1,378,172	1,574,225

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
給与手当	173,932千円	218,796千円
賞与引当金繰入額	45,613	35,507
退職給付費用	4,719	18,836
貸倒引当金繰入額	△4,823	△1,477

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

		前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
	現金及び預金勘定	927,768千円	746,301千円
	別段預金	△162	△345
	現金及び現金同等物	927,606	745,955

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月29日定時株主総会	普通株式	41,915	利益剰余金	20	2024年２月29日	2024年５月30日

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月29日定時株主総会	普通株式	41,915	利益剰余金	20	2025年２月28日	2025年５月30日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	仏国	計
売上高
日本向け	4,979,579	903	4,980,483	△903	4,979,579
日本以外向け	1,908,562	2,651,352	4,559,915	△33,673	4,526,242
顧客との契約から生じる収益	6,888,142	2,652,256	9,540,398	△34,576	9,505,822
外部顧客への売上高	6,854,469	2,651,352	9,505,822	－	9,505,822
セグメント間の内部売上高又は振替高	33,673	903	34,576	△34,576	－
計	6,888,142	2,652,256	9,540,398	△34,576	9,505,822
セグメント利益又は損失（△）	501,645	△13,725	487,920	1,698	489,619

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,698千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	仏国	計
売上高
日本向け	4,190,944	9,393	4,200,337	△9,393	4,190,944
日本以外向け	1,552,079	2,329,253	3,881,332	△41,155	3,840,177
顧客との契約から生じる収益	5,743,023	2,338,646	8,081,669	△50,548	8,031,121
外部顧客への売上高	5,701,867	2,329,253	8,031,121	－	8,031,121
セグメント間の内部売上高又は振替高	41,155	9,393	50,548	△50,548	－
計	5,743,023	2,338,646	8,081,669	△50,548	8,031,121
セグメント利益又は損失（△）	192,713	△83,510	109,202	1,512	110,715

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,512千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１株当たり中間純利益	120円66銭	23円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	252,879	49,084
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	252,879	49,084
普通株式の期中平均株式数（株）	2,095,780	2,092,447

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月15日
株式会社日本色材工業研究所
取締役会 御中

監査法人アヴァンティア 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	西垣 芽衣

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	加藤 大佑

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本色材工業研究所の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本色材工業研究所及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） 1. 上記の期中レビュー報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 2. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。