9716 株式会社乃村工藝社 半期報告書－第89期(2025/03/01－2026/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月15日
【中間会計期間】	第89期中（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
【会社名】	株式会社乃村工藝社
【英訳名】	NOMURA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 奥本 清孝
【本店の所在の場所】	東京都港区台場２丁目３番４号
【電話番号】	03(5962)1119
【事務連絡者氏名】	取締役 上席執行役員 コーポレート本部長 前島 隆之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区台場２丁目３番４号
【電話番号】	03(5962)1119
【事務連絡者氏名】	取締役 上席執行役員 コーポレート本部長 前島 隆之
【縦覧に供する場所】	株式会社乃村工藝社 大阪事業所 （大阪府大阪市浪速区難波中２丁目10番70号 パークスタワー19階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第88期 中間連結会計期間	第89期 中間連結会計期間	第88期
会計期間		自2024年３月１日 至2024年８月31日	自2025年３月１日 至2025年８月31日	自2024年３月１日 至2025年２月28日
売上高	（百万円）	57,945	80,534	150,256
経常利益	（百万円）	1,527	7,027	9,059
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益	（百万円）	851	4,442	6,757
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,090	4,571	6,878
純資産額	（百万円）	48,493	55,323	54,281
総資産額	（百万円）	77,091	89,378	102,500
１株当たり中間(当期)純利益	（円）	7.64	39.82	60.60
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	7.64	39.81	60.60
自己資本比率	（％）	62.9	61.9	53.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,547	3,450	1,675
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△268	△389	45
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,042	△3,600	△3,089
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	33,947	30,723	31,322

（注）　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	57,945	80,534	22,589	39.0
営業利益	1,442	6,895	5,452	377.9
経常利益	1,527	7,027	5,500	360.2
親会社株主に帰属する 中間純利益	851	4,442	3,590	421.5

当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）における日本国内の景気は、アメリカの通商政策等の影響が一部にみられるものの、緩やかに回復している状況でありました。

このような経済状況の中、当社グループが事業を展開するディスプレイ業界では、資材価格や労務費の上昇による採算面への影響等があるものの、リアルな空間への人流増加や好調なインバウンド需要、モノからコト・体験の消費へのニーズの変化等を背景に、都市再開発による複合商業施設や富裕層向け店舗の増加、あるいはホテルの新設・改装ラッシュ、企業のPR施設による発信拡大等、市場全体として改善傾向にありました。

以上のような状況のもと、当社グループは中期経営方針の最終年度となる2025年度において、事業領域の拡大や人財育成、業務推進手法の再考等、同方針にもとづいて抽出された各種施策を着実に成果へと結実させることを目指すとともに、業績の向上に向けた取り組みを進めてまいりました。

事業活動といたしましては、海外ブランドの店舗を多く手掛ける専門店市場や、大阪・関西万博における多くのパビリオンや出展ブース等の空間づくりに携わった博覧会・イベント市場等において、売上が堅調に推移いたしました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べ39.0%増加し、805億34百万円となりました。利益面におきましては、売上高の増加や利益率の改善により、営業利益は68億95百万円（前年同期比377.9%増）、経常利益は70億27百万円（前年同期比360.2%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は44億42百万円（前年同期比421.5%増）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

市場分野別の売上高は次のとおりです。

（単位：百万円）

市場分野名	売　上　高		増減額	増減率 （％）
	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間
専門店市場 (物販店、飲食店、サービス業態店等)	15,947	21,058	5,110	32.0
百貨店・量販店市場 （百貨店・量販店等）	2,003	1,818	△184	△9.2
複合商業施設市場 （ショッピングセンター等）	5,849	9,261	3,411	58.3
広報・販売促進市場 (企業ＰＲ施設、ショールーム、セールスプロモーション、CI等)	5,903	7,518	1,614	27.4
博物館・美術館市場 （博物館、文化施設、美術館等）	4,027	4,306	278	6.9
余暇施設市場 (テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテインメント施設、動物園、水族館等)	11,398	11,493	94	0.8
博覧会・イベント市場 （博覧会、見本市、文化イベント等）	3,287	10,838	7,550	229.7
その他市場 (オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュメント、飲食・物販事業等)	9,527	14,240	4,712	49.5
合　計	57,945	80,534	22,589	39.0

（２）財政状態

（資産の部）

資産合計は、前期末から131億21百万円減少し、893億78百万円となりました。

流動資産は、前期末から126億31百万円減少し、757億25百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものです。

固定資産は、前期末から4億89百万円減少し、136億53百万円となりました。これは主に、無形固定資産、繰延税金資産の減少によるものです。

（負債の部）

負債合計は、前期末から141億63百万円減少し、340億55百万円となりました。

流動負債は、前期末から139億99百万円減少し、292億28百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものです。

固定負債は、前期末から1億63百万円減少し、48億26百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少によるものです。

（純資産の部）

純資産合計は、前期末から10億42百万円増加し、553億23百万円となりました。これは主に、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加によるものです。

この結果、自己資本比率は前期末の53.0％から61.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末から5億98百万円減少し、307億23百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務等の減少がありましたが、税金等調整前中間純利益の計上、売上債権及び契約資産の減少により、34億50百万円の収入（前年同期は45億47百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還がありましたが、有形・無形固定資産の取得等により、3億89百万円の支出（前年同期は2億68百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、36億円の支出（前年同期は30億42百万円の支出）となりました。

（４）資本の財源及び資金の流動性

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（８）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、71百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（９）生産、受注及び販売の実績

① 市場分野別の生産高の実績

（百万円）

市場分野名	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
専門店市場	16,151	21,044
百貨店・量販店市場	2,008	1,806
複合商業施設市場	5,838	9,238
広報・販売促進市場	6,004	7,572
博物館・美術館市場	4,057	4,343
余暇施設市場	11,540	11,622
博覧会・イベント市場	3,377	10,855
その他市場	9,653	14,247
合計	58,631	80,731

（注）生産高の金額は販売価格によっております。

② 市場分野別の受注高および受注残高の実績

（百万円）

市場分野名	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	受注高	受注残高	受注高	受注残高
専門店市場	22,731	15,393	20,369	13,628
百貨店・量販店市場	2,064	1,015	2,042	1,219
複合商業施設市場	6,308	15,468	5,048	7,170
広報・販売促進市場	9,564	6,380	8,349	7,001
博物館・美術館市場	6,727	8,533	5,932	6,052
余暇施設市場	7,711	15,417	9,734	13,600
博覧会・イベント市場	10,383	12,138	6,413	3,083
その他市場	11,299	11,531	18,055	12,463
合計	76,791	85,877	75,945	64,220

③売上高の実績

市場分野別の売上高の実績については、「（１）経営成績」をご覧ください。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	476,340,000
計	476,340,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （2025年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	119,896,588	119,896,588	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 （１単元：100株）
計	119,896,588	119,896,588	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年３月１日～ 2025年８月31日	－	119,896,588	－	6,497	－	1,624

（５）【大株主の状況】

		2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR	12,621	11.31
有限会社乃村	東京都渋谷区神山町39-12	10,468	9.38
有限会社蟻田	神奈川県茅ヶ崎市東海岸南1-8-10	10,283	9.22
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	5,445	4.88
乃村工藝社共栄会	東京都港区台場2-3-4	4,006	3.59
乃村　洋子	東京都渋谷区	3,316	2.97
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	2,753	2.47
乃村工藝社従業員持株会	東京都港区台場2-3-4	2,498	2.24
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS	1,871	1.68
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命証券管理部内	1,815	1.63
計	－	55,079	49.36

   （注）当社は、自己株式8,303千株（6.93％）を保有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年８月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
	普通株式	8,303,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	111,559,700	1,115,597	同上
単元未満株式	普通株式	33,188	－	同上
発行済株式総数		119,896,588	－	－
総株主の議決権		－	1,115,597	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が22,000株(議決権220個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の 合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 (％)
(自己保有株式) 株式会社乃村工藝社	東京都港区台場２丁目３番４号	8,303,700	－	8,303,700	6.93
計	－	8,303,700	－	8,303,700	6.93

(注)　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が4,000株(議決権40個)あります。

なお、当該株式数は、上記①［発行済株式］の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に揚げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,322	23,724
受取手形、売掛金及び契約資産	53,488	39,712
有価証券	99	7,098
棚卸資産	※ 1,186	※ 1,253
その他	2,426	4,061
貸倒引当金	△166	△125
流動資産合計	88,356	75,725
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,043	7,081
土地	3,743	3,743
その他	2,648	2,585
減価償却累計額	△5,850	△5,999
有形固定資産合計	7,585	7,410
無形固定資産	1,057	750
投資その他の資産
投資有価証券	2,502	2,802
退職給付に係る資産	289	197
繰延税金資産	1,523	1,346
その他	1,360	1,321
貸倒引当金	△176	△175
投資その他の資産合計	5,499	5,492
固定資産合計	14,143	13,653
資産合計	102,500	89,378

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	30,259	15,164
未払法人税等	2,019	2,567
契約負債	3,370	4,119
賞与引当金	2,113	2,638
完成工事補償引当金	141	158
工事損失引当金	55	96
株式報酬引当金	－	21
その他の引当金	－	28
その他	5,268	4,434
流動負債合計	43,228	29,228
固定負債
退職給付に係る負債	4,361	4,215
株式報酬引当金	16	－
その他	611	611
固定負債合計	4,990	4,826
負債合計	48,218	34,055
純資産の部
株主資本
資本金	6,497	6,497
資本剰余金	7,059	7,093
利益剰余金	40,513	41,386
自己株式	△1,053	△1,047
株主資本合計	53,016	53,930
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	797	1,022
為替換算調整勘定	544	436
退職給付に係る調整累計額	△78	△65
その他の包括利益累計額合計	1,264	1,393
純資産合計	54,281	55,323
負債純資産合計	102,500	89,378

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
売上高	57,945	80,534
売上原価	48,213	64,181
売上総利益	9,732	16,353
販売費及び一般管理費	※ 8,289	※ 9,457
営業利益	1,442	6,895
営業外収益
受取利息	5	29
受取配当金	46	45
仕入割引	11	14
受取保険金	28	24
その他	22	23
営業外収益合計	114	137
営業外費用
為替差損	29	5
営業外費用合計	29	5
経常利益	1,527	7,027
特別利益
投資有価証券売却益	－	40
特別利益合計	－	40
特別損失
固定資産除売却損	－	3
投資有価証券評価損	12	－
減損損失	－	183
特別損失合計	12	187
税金等調整前中間純利益	1,514	6,881
法人税等	662	2,439
中間純利益	851	4,442
親会社株主に帰属する中間純利益	851	4,442

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
中間純利益	851	4,442
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	50	224
為替換算調整勘定	163	△108
退職給付に係る調整額	24	12
その他の包括利益合計	238	128
中間包括利益	1,090	4,571
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,090	4,571

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,514	6,881
減価償却費	612	667
減損損失	－	183
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	△36
賞与引当金の増減額（△は減少）	10	525
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	101	104
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△96	△141
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△62	17
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△3	41
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	△22	5
その他の引当金の増減額（△は減少）	17	29
受取利息及び受取配当金	△52	△75
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△40
投資有価証券評価損益（△は益）	12	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	12,336	13,674
棚卸資産の増減額（△は増加）	△648	△74
前渡金の増減額（△は増加）	△580	508
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,334	△15,006
未払金の増減額（△は減少）	△1,448	△2,042
契約負債の増減額（△は減少）	144	754
未払消費税等の増減額（△は減少）	981	1,737
その他	△519	△2,495
小計	5,951	5,217
利息及び配当金の受取額	52	75
法人税等の支払額	△1,456	△1,842
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,547	3,450
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△92	△365
無形固定資産の取得による支出	△136	△120
投資有価証券の取得による支出	△11	△42
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	124
敷金及び保証金の差入による支出	△44	△34
敷金及び保証金の回収による収入	16	52
その他	△0	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△268	△389
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△2,992	△3,551
その他	△49	△48
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,042	△3,600
現金及び現金同等物に係る換算差額	97	△60
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,333	△598
現金及び現金同等物の期首残高	32,613	31,322
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 33,947	※ 30,723

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
仕掛品	810百万円	902百万円
商品及び製品	375	350
合計	1,186	1,253

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
給料手当	3,234百万円	3,505百万円
賞与引当金繰入額	783	1,205
退職給付費用	141	138

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
現金及び預金勘定	33,947百万円	23,724百万円
有価証券勘定	－	6,998
現金及び現金同等物	33,947	30,723

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月23日 定時株主総会	普通株式	3,008	27	2024年２月29日	2024年５月24日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月22日 定時株主総会	普通株式	3,569	32	2025年２月28日	2025年５月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益のうち、収益の認識時期により分解した情報は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
収益の認識時期
一定期間にわたり移転される財またはサービス	56,840百万円	77,578百万円
一時点で移転される財またはサービス	1,105	2,956
顧客との契約から生じる収益	57,945	80,534
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	57,945	80,534

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
(1) １株当たり中間純利益	7.64円	39.82円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	851	4,442
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	851	4,442
普通株式の期中平均株式数（株）	111,472,911	111,565,506
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	7.64円	39.81円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）
業績連動型株式報酬	4,773	25,835
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月15日
株式会社乃村工藝社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙 木 修

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木 村 純 一

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社乃村工藝社の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社乃村工藝社及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。