3935 株式会社エディア 半期報告書－第27期(2025/03/01－2026/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月15日
【中間会計期間】	第27期中（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
【会社名】	株式会社エディア
【英訳名】	Edia Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 賀島 義成
【本店の所在の場所】	東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号
【電話番号】	03-5210-5801（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室室長 柏原 聡
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号
【電話番号】	03-5210-5801（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室室長 柏原 聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第26期 中間連結会計期間	第27期 中間連結会計期間	第26期
会計期間		自　2024年３月１日 至　2024年８月31日	自　2025年３月１日 至　2025年８月31日	自　2024年３月１日 至　2025年２月28日
売上高	（千円）	1,689,784	2,317,419	3,607,053
経常利益	（千円）	121,493	287,960	237,581
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	109,693	253,969	234,016
中間包括利益又は包括利益	（千円）	109,693	253,969	234,016
純資産額	（千円）	1,221,295	1,381,812	1,371,218
総資産額	（千円）	2,489,472	3,246,119	2,997,553
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	17.90	41.89	38.17
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	15.61	35.69	32.46
自己資本比率	（％）	49.0	42.5	45.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△32,569	212,598	246,829
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△20,082	△8,390	△5,322
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	91,288	43,820	112,590
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,452,016	2,015,505	1,767,477

（注）　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

１　経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が続いたものの、欧米の高い金利水準の継続や中国経済の停滞といった海外経済の減速が景気の下振れリスクとなっており、加えて物価上昇、人手不足による供給制約、地政学リスクの長期化、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、依然として景気の先行きは不透明であり、十分な注意が必要な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く環境におきましては、2024年におけるモバイルコンテンツ関連市場は10兆4,803億円（対前年比109％）、スマートフォン市場は３兆2,458億円（対前年比111％）、モバイルコマース市場は７兆2,344億円（対前年比109％）と市場全体で年々成長を続けております。スマートフォン市場としては、ゲーム市場が１兆6,296億円（対前年比112％）、電子書籍市場が5,312億円（対前年比105％）、動画・エンターテイメント市場が5,588億円（対前年比106％）、音楽コンテンツ市場も2,170億円（対前年比107％）と前年比で増加しております（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ、2025年７月現在）。

　当該ゲーム市場には多くのスマートフォンゲームが投入され、競争が激化しており、より高品質のゲームを投入するために開発費が増加する傾向にあります。また、電子書籍市場においても、インターネット上の小説等をコンテンツ化するビジネスモデルに多くの競合他社が参入しており、その作品確保の競争が激化しています。さらに、動画・エンターテインメント市場及び音楽コンテンツ市場においても、消費者ニーズの多様化に伴う構造変化に晒されています。

　このような事業環境の中、当社グループは総合エンターテインメント企業として、エンタメIPの創出・取得とそれらのクロスメディア展開を加速させ、事業の多角化と収益力向上に注力して参りました。

　当中間連結会計期間のIP事業におきましては、オンラインくじサービス『くじコレ』、女性顧客向けオンラインくじサービス『まるくじ』は前連結会計年度に引き続き、人気IPとのコラボレーションを数多く行うなど積極的に展開し、当社グループの業績を牽引いたしました。また、ゲームサービスにおいては、Nintendo Switch等で当社オリジナルIPタイトルや、当社保有のレトロゲームタイトル復刻版の販売、欧米市場に向けたライセンスアウトにより、当社グループの収益に貢献いたしました。

　出版事業におきましては、コミック作品数の増加により、紙出版・電子書籍共に売上が大きく伸び、目標どおり進捗いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,317,419千円（前年同期比37.1％増）、営業利益は298,932千円（前年同期比129.5％増）、経常利益は287,960千円（前年同期比137.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は253,969千円（前年同期比131.5％増）となりました。

②　財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における資産合計は3,246,119千円となり、前連結会計年度末に比べ248,565千円の増加となりました。これは主に現金及び預金や前払費用が増加したことによるものであります。

　負債合計は1,864,307千円となり、前連結会計年度末に比べ237,972千円の増加となりました。これは主に契約負債が減少したものの、借入金が増加したことによるものであります。また、純資産合計は1,381,812千円となり、前連結会計年度末に比べ10,593千円の増加となりました。これは主に自己株式の増加があったものの、当中間連結会計期間が中間純利益となり親会社株主に帰属する利益剰余金が増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ248,028千円増加し、2,015,505千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は212,598千円（前年同期は32,569千円の支出）となりました。その主な要因は、契約負債の減少65,662千円や前払費用の増加61,625千円があったものの、税金等調整前中間純利益の計上287,960千円があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は8,390千円（前年同期は20,082千円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,825千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は43,820千円（前年同期は91,288千円の獲得）となりました。その主な要因は、自己株式の取得による支出199,991千円があったもの、長期借入金の純増加額312,222千円があったことによるものであります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　2026年２月期通期の連結業績予想につきましては、IP事業において、オンラインくじサービス『まるくじ』『くじコレ』で、人気IPの継続的な獲得と女性向けタイトルの伸長が想定を上回りました。また、出版事業において、電子書籍が好調に推移し、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ前回予想を上回る見込みとなりましたので、業績予想を修正いたしました。

　なお、下期はシンジケートローンの組成費用や、複数のM＆Aのデューデリジェンス費用、大型イベント実施による一時的な費用増などにより、上期より収益率の低下を想定しておりますが、一時的なコストであり、通期での業績は期初計画を上回っております。

３【経営上の重要な契約等】

　（資金の借入）

　当社は、当社グループ全体の更なる事業拡大と成長の加速化、企業価値の向上を目指し、先般発表しましたアニメ事業への参入を背景に機動的な資金調達をすることを目的に、2025年９月25日に金融機関とコミットメントライン契約及び金銭消費貸借契約を締結いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,680,000
計	11,680,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （2025年10月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,198,000	6,198,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	6,198,000	6,198,000	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2025年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年３月１日～ 2025年８月31日	－	6,198,000	－	23,373	－	13,373

（５）【大株主の状況】

		2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％）
原尾　正紀	東京都豊島区	948,400	16.1
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	485,111	8.2
ASG Japan株式会社	東京都千代田区内幸町１丁目１－１	276,000	4.7
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	178,500	3.0
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	113,297	1.9
東京短資株式会社	東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０	105,000	1.8
賀島　義成	東京都荒川区	100,800	1.7
西村　裕二	東京都渋谷区	93,400	1.6
株式会社ミートプランニング	群馬県高崎市倉賀野町3199－1	90,000	1.5
大辻　英弘	東京都港区	80,700	1.4
計	－	2,471,208	41.9

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	302,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,890,600	58,906	権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	5,300	－	－
発行済株式総数		6,198,000	－	－
総株主の議決権		－	58,906	－

（注）　単元未満株式欄には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社エディア	千代田区一ツ橋二丁目４番３号	302,100	-	302,100	4.87
計	－	302,100	-	302,100	4.87

（注）　上記以外に自己名義所有の単元未満株式42株を保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,767,927	2,015,605
売掛金及び契約資産	575,875	556,126
商品及び製品	52,651	50,897
仕掛品	141,857	109,715
原材料及び貯蔵品	51	40
前払費用	100,446	162,613
未収入金	24,799	24,705
未収消費税等	1,359	－
その他	55,414	52,189
貸倒引当金	△19,894	△19,894
流動資産合計	2,700,488	2,951,996
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,654	7,370
工具、器具及び備品（純額）	4,862	8,097
有形固定資産合計	12,516	15,467
無形固定資産
ソフトウエア	6,545	4,232
その他無形固定資産	2,050	1,750
のれん	76,450	72,628
無形固定資産合計	85,046	78,611
投資その他の資産
投資有価証券	5,000	5,000
関係会社株式	※１ 25,283	※１ 25,283
敷金及び保証金	34,010	34,010
繰延税金資産	121,414	121,414
その他	13,793	14,335
投資その他の資産合計	199,502	200,043
固定資産合計	297,065	294,122
資産合計	2,997,553	3,246,119

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	236,994	262,491
短期借入金	※２ 237,400	※２ 212,200
１年内返済予定の長期借入金	※３ 196,267	※３ 285,299
未払金	66,900	65,779
未払費用	9,933	13,863
未払法人税等	48,075	33,018
未払消費税等	39,016	36,220
契約負債	181,279	115,617
預り金	21,645	22,927
賞与引当金	11,129	11,899
情報利用料引当金	1,939	1,833
返金負債	84,322	68,381
未払配当金	179	354
その他	3	1,063
流動負債合計	1,135,087	1,130,949
固定負債
長期借入金	※３ 489,637	※３ 712,827
資産除去債務	1,610	1,610
長期預り金	－	18,920
固定負債合計	491,247	733,357
負債合計	1,626,335	1,864,307
純資産の部
株主資本
資本金	23,373	23,373
資本剰余金	741,621	741,621
利益剰余金	605,333	815,918
自己株式	△135	△200,127
株主資本合計	1,370,193	1,380,786
新株予約権	1,025	1,025
純資産合計	1,371,218	1,381,812
負債純資産合計	2,997,553	3,246,119

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
売上高	1,689,784	2,317,419
売上原価	679,350	885,847
売上総利益	1,010,433	1,431,571
販売費及び一般管理費	※１ 880,208	※１ 1,132,638
営業利益	130,225	298,932
営業外収益
受取利息	489	6,696
その他	663	1,102
営業外収益合計	1,152	7,799
営業外費用
支払利息	4,657	10,463
為替差損	－	6,919
支払手数料	3,000	799
その他	2,226	589
営業外費用合計	9,884	18,772
経常利益	121,493	287,960
税金等調整前中間純利益	121,493	287,960
法人税、住民税及び事業税	12,428	33,990
法人税等還付税額	△627	－
法人税等合計	11,800	33,990
中間純利益	109,693	253,969
親会社株主に帰属する中間純利益	109,693	253,969

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
中間純利益	109,693	253,969
中間包括利益	109,693	253,969
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	109,693	253,969

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	121,493	287,960
減価償却費	4,480	4,937
のれん償却額	－	3,822
賞与引当金の増減額（△は減少）	△301	770
情報利用料引当金の増減額（△は減少）	△95	△105
返金負債の増減額（△は減少）	△9,386	△15,941
受取利息及び受取配当金	△489	△6,696
支払利息	4,657	10,463
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	2,251	19,749
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,475	33,908
仕入債務の増減額（△は減少）	△59,074	25,496
契約負債の増減額（△は減少）	△27,752	△65,662
前払費用の増減額（△は増加）	△48,194	△61,625
未払金の増減額（△は減少）	△17,490	△1,663
長期預り金の増減額（△は減少）	－	18,920
その他	7,132	12,239
小計	△20,293	266,572
利息及び配当金の受取額	414	5,679
利息の支払額	△4,779	△11,619
法人税等の支払額	△13,238	△48,075
法人税等の還付額	5,328	41
営業活動によるキャッシュ・フロー	△32,569	212,598
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,420	△4,825
無形固定資産の取得による支出	△16,812	－
出資金の払込による支出	－	△3,915
定期預金の預入による支出	△250	△250
定期預金の払戻による収入	2,400	600
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,082	△8,390
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	150,000	－
短期借入金の返済による支出	△60,000	△25,200
長期借入れによる収入	100,000	430,000
長期借入金の返済による支出	△71,024	△117,778
自己株式の取得による支出	－	△199,991
配当金の支払額	△27,687	△43,209
財務活動によるキャッシュ・フロー	91,288	43,820
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	38,636	248,028
現金及び現金同等物の期首残高	1,413,380	1,767,477
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,452,016	※１ 2,015,505

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に係る注記

　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
関係会社株式	25,283千円	25,283千円

※２　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
当座貸越契約の総額	250,000千円	250,000千円
借入実行残高	237,400 〃	212,200 〃
差引額	12,600千円	37,800千円

※３　保証債務

　次の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
株式会社一二三書房	62,466千円	51,626千円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
役員報酬	54,900千円	57,750千円
給料手当	137,406〃	164,089〃
支払手数料	454,632〃	656,432〃
広告宣伝費	18,903〃	16,723〃
業務委託費	47,387〃	29,625〃
賞与引当金繰入額	8,487〃	9,943〃
減価償却費	1,736〃	2,117〃
のれん償却額	-〃	3,822〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
現金及び預金	1,452,116千円	2,015,605千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100〃	△100〃
現金及び現金同等物	1,452,016千円	2,015,505千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月22日定時株主総会	普通株式	30,639	5	2024年２月29日	2024年５月23日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月23日定時株主総会	普通株式	43,385	7	2025年２月28日	2025年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

　当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議し、自己株式を300,700株（199,991千円）取得いたしました。また、当社の従業員に対して割り当てた株式の1,200株を無償取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が302,000株（199,991千円）増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（単位：千円）

	IP事業	出版事業	合計
一時点で移転される財及びサービス	829,583	856,451	1,686,034
プラットフォーム・グッズ等	677,061	653,612	1,330,673
役務の提供及び請負業務	103,311	－	103,311
紙出版・音楽CD	49,210	202,838	252,048
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	3,750	－	3,750
その他	3,750	－	3,750
顧客との契約から生じる収益	833,333	856,451	1,689,784
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	833,333	856,451	1,689,784

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（単位：千円）

	IP事業	出版事業	合計
一時点で移転される財及びサービス	1,119,888	1,175,381	2,295,269
プラットフォーム・グッズ等	910,562	988,109	1,898,672
役務の提供及び請負業務	157,480	－	157,480
紙出版・音楽CD	51,845	187,271	239,116
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	22,150	－	22,150
役務の提供及び請負業務	18,400	－	18,400
その他	3,750	－	3,750
顧客との契約から生じる収益	1,142,038	1,175,381	2,317,419
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,142,038	1,175,381	2,317,419

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
(1）１株当たり中間純利益	17円90銭	41円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	109,693	253,969
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	109,693	253,969
普通株式の期中平均株式数（株）	6,127,858	6,062,919
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	15円61銭	35円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	900,344	1,054,026
（うち新株予約権）	(900,344)	(1,054,026)

（重要な後発事象）

　　　　（コミットメントライン契約及び金銭消費貸借契約の締結）

　　　　　　当社は、2025年９月25日付けで、コミットメントライン契約及び金銭消費貸借契約を締結いたしました。

　　　　　（１）コミットメントライン契約の締結を行う理由

　　　　　　アニメ事業への参入を背景に機動的な資金調達を目的として、金融機関からの調達を行うものであります。

　　　　　（２）契約の内容

　　　　　　①コミットメントライン契約の内容

組成金額	10億円
契約締結日	2025年９月25日
契約形態	シンジケーション方式コミットメントライン
契約期間	2025年９月30日～2026年９月30日 （延長 最大４回）
アレンジャー兼エージェント	株式会社三井住友銀行
適用金利	TIBOR＋スプレッド
担保	無
貸付人	株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、興産信用金庫、朝日信用金庫

　　　　　　②金銭消費貸借契約の内容

組成金額	５億円
契約締結日	2025年９月25日
契約形態	シンジケーション方式タームローン
契約期間	2025年９月30日～2030年９月30日
アレンジャー兼エージェント	株式会社三井住友銀行
適用金利	TIBOR＋スプレッド
担保	無
貸付人	株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、興産信用金庫、朝日信用金庫

　　　　　（３）本契約に付される財務上の特約の内容

　　　　　　・2026年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2025年2月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

　　　　　　・2026年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月10日
株式会社エディア
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田尻 慶太

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	島津 慎一郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディアの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エディア及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。