3260 株式会社エスポア 半期報告書－第54期(2025/03/01－2026/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月15日
【中間会計期間】	第54期中（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
【会社名】	株式会社エスポア
【英訳名】	ESPOIR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鈴木 魁太
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区南平台町15番１号
【電話番号】	03-6712-7772
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 山本 健司
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区南平台町15番１号
【電話番号】	03-6712-7772
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 山本 健司
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第53期 中間連結会計期間	第54期 中間連結会計期間	第53期
会計期間		自2024年 　３月１日 至2024年 　８月31日	自2025年 　３月１日 至2025年 　８月31日	自2024年 　３月１日 至2025年 　２月28日
売上高	（千円）	106,112	154,769	306,488
経常損失（△）	（千円）	△115,454	△86,538	△200,053
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（千円）	△128,520	△86,699	△247,449
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△128,520	△86,699	△247,449
純資産額	（千円）	54,021	△127,157	△40,457
総資産額	（千円）	918,168	1,156,956	792,017
１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△73.06	△46.92	△137.57
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	5.9	△11.0	△5.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△381,226	△205,731	△336,076
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△98,979	△70,070	△99,649
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	115,050	463,900	132,300
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	264,797	514,625	326,527

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第54期中間連結会計期間は、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第53期中間連結会計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。第53期は、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下に記載の（継続企業の前提に関する重要事象等）を除き、重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社グループは、前連結会計年度まで２期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当中間連結会計期間においてもマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。また前連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより債務超過となったことから、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　このような事象又は状況を解消するため、既存事業の強化並びに新規事業を展開していくことで収益改善に努め

てまいります。またその過程において、財務健全性を確保しつつ、新規事業を着実に実行するため、自己資金や借

入による資金調達に加え、必要に応じて増資を含む多様な資金調達手法を機動的に検討し、企業価値の最大化に繋

がる資本政策を遂行してまいります。

　資金面においては、当中間連結会計期間末において514,625千円の現金及び預金の残高を有しており、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。

　以上のことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績に関する説明

　　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復を背景とした設備投資の増加や賃上げの浸透によ

　って個人消費の持ち直しも見られ、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、物価高への継続した懸念に加

　え、地政学リスクの長期化や米国の通商政策による世界経済への影響など、依然として先行き不透明な状況が続

　いております。このような環境下で、当社グループは将来の成長を見据えた新たな収益基盤の構築が急務である

　と認識しております。

　　かかる認識のもと、当社グループは、企業価値の向上を図るため、2025年４月17日の臨時株主総会にて、新経

　営体制へと移行いたしました。新経営体制では、既存事業の強化はもとより、新たな事業分野へ積極的にチャレ

　ンジをしたいと考えており、具体的には、不動産投資事業、ホテル・分譲マンション等の開発事業、太陽光発

　電・蓄電池等の再生可能エネルギー事業、信託受益権売買等の不動産流動化事業を検討しております。またその

　一環として、2025年６月30日に系統用蓄電池用地および権利を購入いたしました。

　　このような状況のもと、当社グループは、既存事業である賃貸・管理事業（商業施設の賃貸、時間貸し駐車場

　の運営）、デベロップメント事業（宅地及び建売物件ならびに中古戸建のリフォームの販売）に注力しながら、

　新たな事業を検討してまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高154,769千円（前年同期比45.9％増）、営業損失82,500千円

（前年同期は営業損失119,817千円）、経常損失86,538千円（前年同期は経常損失115,454千円）、親会社株主に帰属する中間純損失86,699千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失128,520千円）となりました。

　セグメント別経営成績は、次のとおりとなります。（なお、セグメント別の売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。）

　①　開発・販売事業

　開発・販売事業は、当社において潜在価値を引き出すことが可能な用地を取得し、物件毎に地域特性や立地環境に最適な企画を付加し、分譲マンションや商業施設の開発または宅地開発を行う「デベロップメント事業」と他のデベロッパーが開発した物件を１棟または区分所有で購入し、これを効率的・効果的な販売手法をもって再販する「リセール事業」があります。

　「デベロップメント事業」については、引き続き神奈川県横須賀市（１物件）の宅地及び建売につき、重点的に販売を強化した結果、当中間連結会計期間において１区画を引き渡しました。なお当該引き渡しを以て、本物件の全区画の販売が完了いたしました

　「リセール事業」については、引き続き長野県伊那市（１物件）の建売及び栃木県宇都宮市（11区画）の宅地

の販売を行い、当中間連結会計期間において長野県伊那市（１物件）を引き渡しました。また、2023年８月に仕入れた神奈川県横浜市保土ヶ谷区（９区画）の開発物件につきましては、引き続き販売に向け準備を進めております。

　この結果、売上高は52,203千円（前年同期の売上高はありません）、セグメント損失は4,295千円（前年同期はセグメント損失13,311千円）となりました。

②　賃貸・管理事業

　賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。

　現在当社は、北海道苫小牧市の商業施設及び神奈川県川崎市高津区の土地を所有しており、当該物件の賃貸を

行っております。また2024年４月より、新たな事業として、時間貸し駐車場事業を開始しております。

　この結果、売上高は97,834千円（前年同期比3.7％減）となり、セグメント利益は2,956千円（前年同期はセグメント損失27,356千円）となりました。

③　不動産コンサルティング事業

　前連結会計年度より開始した不動産コンサルティング事業は、デベロップメント事業やリセール事業を長年にわたり展開してきたノウハウを活かし、旧来の相場を基準とした売り手と買い手を繋ぐだけの仲介ではなく、それぞれの不動産が持つエリアや立地特性などを多様な視点で分析し、また専門的な知見・技術や独自のネットワークを有すパートナーとの提携により、それぞれの不動産が有す潜在的な価値を最大限まで引き出し、最良な価格で取引を実現することをコンセプトとしております。

　当中間連結会計期間においては、相談事案はございましたが、成約には至らなかったため、売上高並びにセグメント利益を計上しておりません。（前年同期の売上高及び営業利益はありません。）

　なお、不動産コンサルティング事業における原価及び販管費について、現時点では人件費のみを想定しておりましたが、当中間連結会計期間においては、開発・販売事業及び賃貸・管理事業と兼務であり、不動産コンサルティング事業単独で人件費を計上しなかったため、売上高とセグメント利益は同額となっております。ましたが、当中間連結会計期間においては、開発・販売事業及び賃貸・管理事業と兼務であり、不動産コンサルティング事業単独で人件費を計上しなかったため、売上高とセグメント利益は同額となっております。

　④　その他

　「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業及び不動産仲介事業であります。

　店舗運営事業につきましては、神奈川県横浜市中区（１物件）、北海道苫小牧市（１物件）の２物件において、連結子会社の株式会社リユニオンが店舗運営事業を行っております。

　この結果、売上高は8,208千円（前年同期比0.8％増）となり、セグメント利益は205千円（前年同期比55.9％減）となりました。

　（2）財政状態に関する説明

　　　　当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に対して364,939千円増加の

　　　1,156,956千円となりました。これは主に現金及び預金の増加188,098千円及び販売用不動産の減少43,940千円、

　　　仕掛販売用不動産の増加179,475千円並びに投資有価証券の増加70,000千円によるものであります。

　　　　負債合計は、前連結会計年度末に対し451,638千円増加の1,284,113千円となりました。これは主に短期借入金

　　　の増加470,000千円によるものであります。

　　　　純資産合計は、前連結会計年度末に対して86,699千円減少の△127,157千円となりました。これは主に親会株

　　　主に帰属する中間純損失の計上によるものであります。

　（3）キャッシュ・フローの状況

　　　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の中間期末残高は、

　　514,625千円となりました。

　　　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　営業活動の結果使用した資金は205,731千円（前年同期は381,226千円の使用）となりました。これは主に、税

　　金等調整前中間純損失86,188千円の計上、棚卸資産の増加135,534千円によるものです。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　投資活動の結果使用した資金は70,070千円（前年同期は98,979千円の使用）となりました。これは主に投資有

　　価証券の取得による支出70,000千円によるものであります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　財務活動の結果獲得した資金は463,900千円（前年同期は115,050千円の獲得）となりました。これは主に短期

　　借入金による増加470,000千円によるものであります。

　（4）経営方針・経営戦略等

　　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま

　せん。

　（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変

　更はありません。

　（6）株式会社の支配に関する基本方針について

　　当社は、当社の企業価値ないし株主の皆様の共同の利益を最大化することを目的として、2024年７月５日開催

　の当社取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下

　「基本方針」といいます。）を決定するとともに、基本方針に沿った形で、本対応方針の導入を決議いたしまし

　た。

　　そして、本対応方針の有効期間満了を迎えるにあたり、当社は、株主の皆さまのご意見や、買収防衛策を巡る

　近時の動向及び法整備の状況等、さらに当社を取り巻く経営環境の変化とその影響等について慎重に検討いたし

　ました。

　　その結果、当社は、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実、強化に取り組むことで、企業価値及び株主共

　同の利益の継続的かつ安定的な確保、向上を図ることができるものと判断し、本対応方針を継続せず、その有効

　期間の満了をもって廃止することといたしました。

　　なお、当社は、本対応方針の有効期間満了後も、当社株式の大規模買付行為等を行おうとする者に対しては、

　株主の皆様が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて、

　当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引

　法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じるとともに、引き続き、企業価値及び株主共同の利益の

　確保、向上に努めてまいります。

　(7) 研究開発活動

　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（販売用不動産の取得）

　当社は、2025年６月30日開催の取締役会において不動産開発事業の一環として、電力需給市場に参入される電力運用者に対する販売を目的とした系統用蓄電池開発の実施ならびに、その開発用地となる販売用不動産の取得を決議し、同日付で、土地売買契約及び系統枠に関する権利地位の譲渡移転契約を締結いたしました。

１．系統用蓄電池開発販売の実施の背景

　再生エネルギーの導入拡大や電力の安定供給に向けて、再生エネルギーの出力変動に応じて柔軟に充電・放電のできる系統用蓄電池の重要性が非常に高まっているなか、当社は、不動産開発事業の一環として系統用蓄電池開発販売に着手することを決定いたしました。

２．取得する不動産等の概要

　以下の７件の系統用蓄電池用地等

契約締結日　2025年６月30日

１）系統用蓄電池用地および権利の購入

①　長野県上高井郡高山村大字高井字十二崖

地積	2,127㎡
権利の内容	発電設備等の送電系統への連系及び電力系統の安定化サービス契約への申込みが完了し、接続する系統枠を確保した事業者たる地位及び当該地位に基づく一切の権利
取引先の概要	商号 ：株式会社CHANGEエネルギー 本店所在地：愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 代表者 ：村瀬 元気 なお、当社と取得先との間には、記載すべき資本・人的・取引関係はございません。
土地・権利引渡日	2025年６月30日
販売用不動産取得費用支払日	権利代金：2025年６月30日 土地代金：2025年６月30日 設備代金：未定 工事代金：未定
支払原資	権利代金：自己資金 土地代金：自己資金 設備代金：未定 工事代金：未定 なお、設備、工事代金については、クラウドファンディング、金融機関借入、事業会社借入で調達する予定です。
設備納品予定日	未定
工事予定期間	未定
系統連携日※	2026年７月（予定）

※系統連携日とは、発電設備が電力会社の送配電網（電力系統）に実際に接続され、発電した電気が電力系統へ供給可能となる日

②　長野県上水内郡信濃町大字野尻字傳九郎新田

地積	3,183.55㎡
権利の内容	発電設備等の送電系統への連系及び電力系統の安定化サービス契約への申込みが完了し、接続する系統枠を確保した事業者たる地位及び当該地位に基づく一切の権利
取引先の概要	商号 ：株式会社CHANGEエネルギー 本店所在地：愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 代表者 ：村瀬 元気 なお、当社と取得先との間には、記載すべき資本・人的・取引関係はございません。
土地・権利引渡日	2025年８月（予定）
販売用不動産取得費用支払（予定）日	権利手付金（９％）：2025年６月30日 権利代金（91％） ：2025年８月（予定） 土地代金 ：2025年８月（予定） 設備代金 ：未定 工事代金 ：未定
支払原資	権利手付金（９％）：自己資金 権利代金（91％） ：未定 土地代金 ：未定 設備代金 ：未定 工事代金 ：未定 なお、権利、土地、設備、工事代金については、クラウドファンディング、金融機関借入、事業会社借入で調達する予定です。
設備納品予定日	未定
工事予定期間	未定
系統連携日	2026年７月（予定）

③　長野県上田市大字富士山字鴻巣

地積	1,272㎡
権利の内容	発電設備等の送電系統への連系及び電力系統の安定化サービス契約への申込みが完了し、接続する系統枠を確保した事業者たる地位及び当該地位に基づく一切の権利
取引先の概要	商号 ：株式会社CHANGEエネルギー 本店所在地：愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 代表者 ：村瀬 元気 なお、当社と取得先との間には、記載すべき資本・人的・取引関係はございません。
土地・権利引渡日	2025年８月（予定）
販売用不動産取得費用支払（予定）日	権利手付金（９％）：2025年６月30日 権利代金（91％） ：2025年８月（予定） 土地代金 ：2025年８月（予定） 設備代金 ：未定 工事代金 ：未定
支払原資	権利手付金（９％）：自己資金 権利代金（91％） ：未定 土地代金 ：未定 設備代金 ：未定 工事代金 ：未定 なお、権利、土地、設備、工事代金については、クラウドファンディング、金融機関借入、事業会社借入で調達する予定
設備納品予定日	未定
工事予定期間	未定
系統連携日	2026年２月（予定）

④　長野県佐久市臼田字加護石

地積	1,100㎡
権利の内容	発電設備等の送電系統への連系及び電力系統の安定化サービス契約への申込みが完了し、接続する系統枠を確保した事業者たる地位及び当該地位に基づく一切の権利
取引先の概要	商号 ：株式会社CHANGEエネルギー 本店所在地：愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 代表者 ：村瀬 元気 なお、当社と取得先との間には、記載すべき資本・人的・取引関係はございません。
土地・権利引渡日	2025年８月（予定）
販売用不動産取得費用支払（予定）日	権利手付金（９％）：2025年６月30日 権利代金（91％） ：2025年８月（予定） 土地代金 ：2025年８月（予定） 設備代金 ：未定 工事代金 ：未定
支払原資	権利手付金（９％）：自己資金 権利代金（91％） ：未定 土地代金 ：未定 設備代金 ：未定 工事代金 ：未定 なお、権利、土地、設備、工事代金については、クラウドファンディング、金融機関借入、事業会社借入で調達する予定です。
設備納品予定日	未定
工事予定期間	未定
系統連携日	2025年12月（予定）

⑤　静岡県島田市阿知ケ谷字寺ケ谷

地積	774㎡
権利の内容	発電設備等の送電系統への連系及び電力系統の安定化サービス契約への申込みが完了し、接続する系統枠を確保した事業者たる地位及び当該地位に基づく一切の権利
取引先の概要	商号 ：株式会社CHANGEエネルギー 本店所在地：愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 代表者 ：村瀬 元気 なお、当社と取得先との間には、記載すべき資本・人的・取引関係はございません。
土地・権利引渡日	2025年８月（予定）
販売用不動産取得費用支払（予定）日	権利手付金（９％）：2025年６月30日 権利代金（91％） ：2025年８月（予定） 土地代金 ：2025年８月（予定） 設備代金 ：未定 工事代金 ：未定
支払原資	権利手付金（９％）：自己資金 権利代金（91％） ：未定 土地代金 ：未定 設備代金 ：未定 工事代金 ：未定 なお、権利、土地、設備、工事代金については、クラウドファンディング、金融機関借入、事業会社借入で調達する予定です。
設備納品予定日	未定
工事予定期間	未定
系統連携日	2026年４月（予定）

⑥　岡山県小田郡矢掛町下高末字引原

地積	3,452㎡
権利の内容	発電設備等の送電系統への連系及び電力系統の安定化サービス契約への申込みが完了し、接続する系統枠を確保した事業者たる地位及び当該地位に基づく一切の権利
取引先	メンソーラ株式会社 本店所在地：岡山県笠岡市吉浜2226番地２ 代表者 ：尾前 伸幸 なお、当社と取得先との間には、記載すべき資本・人的・取引関係はございません。
土地・権利引渡日	2025年８月（予定）
販売用不動産取得費用支払（予定）日	権利手付金（７％）：2025年６月30日 権利代金（93％） ：2025年８月（予定） 土地代金 ：2025年８月（予定） 設備代金 ：未定 工事代金 ：未定
支払原資	権利手付金（７％）：自己資金 権利代金（93％） ：未定 土地代金 ：未定 設備代金 ：未定 工事代金 ：未定 なお、権利、土地、設備、工事代金については、クラウドファンディング、金融機関借入、事業会社借入で調達する予定
設備納品予定日	未定
工事予定期間	未定
系統連携予定日	2026年10月（予定）

⑦　(1）三重県松阪市上川町字小物坪の土地の購入

所在地	三重県松阪市上川町字小物坪
地積	416㎡
取引先	個人のため、非公表とさせていただきます。
土地引渡日	2025年６月30日
販売用不動産取得費用支払日	土地代金：2025年６月30日
支払原資	土地代金：自己資金

(2）系統用蓄電池用地の権利の購入

所在地	三重県松阪市上川町字小物坪
地積	416㎡
権利の内容	発電設備等の送電系統への連系及び電力系統の安定化サービス契約への申込みが完了し、接続する系統枠を確保した事業者たる地位及び当該地位に基づく一切の権利
取引先	合同会社ソサノヲ 本店所在地：三重県松坂氏末広堞２丁目205 代表者 ：山本 ゆう子 なお、当社と取得先との間には、記載すべき資本・人的・取引関係はございません。
権利譲渡日	2025年８月（予定）
販売用不動産取得費用支払予定日	権利代金：2025年８月（予定） 設備代金：未定 工事代金：未定
支払原資	権利代金：自己資金 設備代金：未定 工事代金：未定 なお、設備、工事代金については、クラウドファンディング、金融機関借入、事業会社借入で調達する予定です。
系統連携予定日	2026年７月（予定）

３．取得価額について

　系統用蓄電池開発用地及び権利の取得価額につきましては、取得先との守秘義務契約により公表を控えさせていただきますが、直前連結会計年度（2025年２月期）の末日における連結売上高の10％（30百万円）に相当する額以上となります。

４．今後の見通し

　本不動産等取得に係る業績への影響につきましても、販売候補先との交渉によっては流動的となるため、確定次第、速やかにお知らせいたします。

　なお、当期（2026年２月期）連結業績予想につきましては現在策定中であり、策定次第、速やかに開示する予定でございます。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,884,000	1,884,000	名古屋証券取引所 ネクスト市場	単元株式数 100株
計	1,884,000	1,884,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年３月１日～ 2025年８月31日	－	1,884,000	－	993,126	－	146,126

（５）【大株主の状況】

		2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
ストーク株式会社	大阪府大阪市西区南堀江１丁目11－21	490,000	26.52
アークホールディングス株式会社	東京都渋谷区南平台町15番13号 帝都渋谷ビル3Ｆ	300,000	16.23
矢作　和幸	東京都町田市	250,000	13.53
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	100,000	5.41
サムライカーボンズ株式会社	神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目17－2	76,900	4.16
楠木　哲也	栃木県宇都宮市	68,500	3.70
ＪＰＩＷ合同会社	東京都台東区浅草橋１丁目19番１号 祥松ビル4階	67,600	3.65
水島　亨	京都府舞鶴市	10,400	0.56
木本 忠将	埼玉県鴻巣市	10,200	0.55
宇野　辰雄	東京都北区	8,000	0.43
小林　亜佐美	神奈川県横浜市都筑区	8,000	0.43
計	－	1,389,600	75.17

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2025年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	36,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,847,500	18,475	－
単元未満株式	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		1,884,000	－	－
総株主の議決権		－	18,475	－

　　　　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エスポア	東京都渋谷区南平台町15番１号	36,000	－	36,000	1.91
計	－	36,000	－	36,000	1.91

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第53期連結会計年度　　　　　海南監査法人

第54期中間連結会計期間　　　監査法人アリア

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	326,527	514,625
売掛金	24,566	14,202
販売用不動産	77,069	33,128
仕掛販売用不動産	88,200	267,675
その他	26,917	15,067
流動資産合計	543,280	844,700
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,151	9,397
工具、器具及び備品（純額）	56,077	50,273
土地	176,881	176,881
有形固定資産合計	243,110	236,553
無形固定資産	771	771
投資その他の資産
投資有価証券	0	70,000
その他	※ 4,854	※ 4,931
投資その他の資産合計	4,854	74,931
固定資産合計	248,736	312,256
資産合計	792,017	1,156,956
負債の部
流動負債
工事未払金	100	－
短期借入金	－	470,000
１年内返済予定の関係会社長期借入金	14,400	14,400
未払消費税等	－	1,279
その他	56,054	51,582
流動負債合計	70,554	537,262
固定負債
長期借入金	2,500	－
関係会社長期借入金	712,900	705,700
長期預り敷金保証金	39,906	34,522
資産除去債務	6,613	6,628
固定負債合計	761,919	746,851
負債合計	832,474	1,284,113
純資産の部
株主資本
資本金	993,126	993,126
資本剰余金	146,126	146,126
利益剰余金	△1,163,167	△1,249,866
自己株式	△16,542	△16,542
株主資本合計	△40,457	△127,157
純資産合計	△40,457	△127,157
負債純資産合計	792,017	1,156,956

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
売上高	106,112	154,769
売上原価	143,059	147,343
売上総利益又は売上総損失（△）	△36,947	7,426
販売費及び一般管理費	※ 82,870	※ 89,926
営業損失（△）	△119,817	△82,500
営業外収益
受取利息	34	227
受取保険金	4,192	－
違約金収入	3,980	－
その他	948	134
営業外収益合計	9,156	362
営業外費用
支払利息	4,456	4,386
その他	336	14
営業外費用合計	4,793	4,400
経常損失（△）	△115,454	△86,538
特別利益
貸倒引当金戻入額	－	350
特別利益合計	－	350
特別損失
固定資産除却損	2,556	－
投資有価証券評価損	9,999	－
特別損失合計	12,556	－
税金等調整前中間純損失（△）	△128,010	△86,188
法人税、住民税及び事業税	510	511
法人税等合計	510	511
中間純損失（△）	△128,520	△86,699
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△128,520	△86,699

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
中間純損失（△）	△128,520	△86,699
中間包括利益	△128,520	△86,699
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△128,520	△86,699
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△128,010	△86,188
減価償却費	6,723	6,557
固定資産除却損	2,556	－
投資有価証券評価損益（△は益）	9,999	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	363	△350
修繕引当金の増減額（△は減少）	32,800	－
受取利息及び受取配当金	△34	△227
受取保険金	△4,192	－
支払利息	4,456	4,386
売上債権の増減額（△は増加）	△12,137	10,363
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,524	△135,534
工事未払金の増減額（△は減少）	△0	△100
未払金の増減額（△は減少）	△1,478	△15,500
未払又は未収消費税等の増減額	△266,523	13,833
前受金の増減額（△は減少）	836	△1,335
長期預り敷金保証金の増減額（△は減少）	878	36
その他	△30,585	△874
小計	△386,873	△204,932
利息及び配当金の受取額	34	227
保険金の受取額	4,192	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	1,420	△1,026
営業活動によるキャッシュ・フロー	△381,226	△205,731
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△92,619	－
敷金及び保証金の差入による支出	△1,972	△70
敷金の回収による収入	612	－
投資有価証券の取得による支出	△5,000	△70,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△98,979	△70,070
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	470,000
長期借入金の返済による支出	－	△2,500
関係会社長期借入金の返済による支出	△7,200	△3,600
新株予約権の行使による株式の発行による収入	122,250	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	115,050	463,900
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△365,155	188,098
現金及び現金同等物の期首残高	629,953	326,527
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 264,797	※ 514,625

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
投資その他の資産（その他）	9,047千円	8,697千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
退職給付費用	221千円	52千円
給与	10,845	6,845
支払手数料	45,984	48,636

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
現金及び預金勘定	264,797千円	514,625千円
現金及び現金同等物	264,797	514,625

（株主資本等関係）

Ⅰ．前中間連結会計期間（自2024年３月１日　至2024年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

第３回新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、当中間連結会計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ61,709千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が980,784千円、資本剰余金が133,784千円となっております。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自2025年３月１日　至2025年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間（自2024年３月１日　至2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	小計	調整額 （注）２	中間連結損益 計算書計上額 （注）３
	開発・販売 事業	賃貸・管理 事業	不動産コンサルティング事業	計
売上高
（1）外部顧客への売上高	－	97,973	－	97,973	8,139	106,112	－	106,112
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,660	－	3,660	－	3,660	△3,660	－
計	－	101,633	－	101,633	8,139	109,773	△3,660	106,112
セグメント利益又は損失（△）	△13,311	△27,356	－	△40,668	466	△40,201	△79,615	△119,817

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△79,615千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△81,797千円及びセグメント間取引消去2,181千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自2025年３月１日　至2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	小計	調整額 （注）２	中間連結損益 計算書計上額 （注）３
	開発・販売 事業	賃貸・管理 事業	不動産コンサルティング事業	計
売上高
（1）外部顧客への売上高	52,203	94,358	－	146,561	8,208	154,769	－	154,769
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,475	－	3,475	－	3,475	△3,475	－
計	52,203	97,834	－	150,037	8,208	158,245	△3,475	154,769
セグメント利益又は損失（△）	△4,295	2,956	－	△1,338	205	△1,132	△81,367	△82,500

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△81,367千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△83,549千円及びセグメント間取引消去2,181千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	合計
	開発・販売事業	賃貸・管理事業	不動産コンサル ティング事業
水道光熱費収入	－	9,310	－	－	9,310
時間貸駐車場収入	－	61,429	－	－	61,429
店舗運営収入	－	－	－	4,908	4,908
その他	－	841	－	822	1,663
顧客との契約から生じる収益	－	71,580	－	5,730	77,311
その他の収益（注）	－	26,392	－	2,408	28,801
外部顧客への売上高	－	97,973	－	8,139	106,112

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	合計
	開発・販売事業	賃貸・管理事業	不動産コンサル ティング事業
デベロップメント事業	39,704	－	－	－	39,704
リセール事業	12,498	－	－	－	12,498
水道光熱費収入	－	5,601	－	－	5,601
時間貸駐車場収入	－	65,581	－	－	65,581
店舗運営収入	－	－	－	4,940	4,940
その他	－	448	－	836	1,285
顧客との契約から生じる収益	52,203	71,631	－	5,776	129,611
その他の収益（注）	－	22,726	－	2,431	25,157
外部顧客への売上高	52,203	94,358	－	8,208	154,769

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１株当たり中間純損失（△）	△73円06銭	△46円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△128,520	△86,699
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△128,520	△86,699
普通株式の期中平均株式数（株）	1,759,173	1,847,923

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年９月18日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2025年10月23日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             1,884,000株

株式分割により増加する株式数           3,768,000株

株式分割後の発行済株式総数             5,652,000株

株式分割後の発行可能株式総数          14,400,000株

（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

③　分割の日程

基準日公告日         2025年10月８日

基準日               2025年10月23日

効力発生日           2025年10月24日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１株当たり中間純損失（△）	△24円35銭	△15円64銭
潜在株式調整後 １株当たり中間純利益	１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月24日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、4,800,000株とする。	（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、14,400,000株とする。

③　定款変更の日程

効力発生日　　　　2025年10月24日

（４）その他

①　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（資金の借入）

当社は、2025年９月29日付の取締役会において、蓄電池発電所設備の購入を目的として資金の借入を行うことを決

　議し、以下の通り資金の借入を実行しております。

借入先	蓄電池発電所の工事会社 （相手のご意向により非公開とさせていただきます。）
借入金額	380,000,000円
借入金利	固定金利３%
契約締結日	2025年９月29日
借入実行日	2025年９月29日
最終弁済期限	2026年９月28日
弁済方法	期日一括返済

（重要な契約の変更）

　　「第２　事業の状況　３　重要な契約等」に記載している（販売用不動産の取得）について、７件の系統用蓄電池

　用地及び 発電設備等への送電系統に係る権利の内、４件の内容を９月12日付で下記の通り変更しております。

　〔変更前〕

　（１）系統用蓄電池用地および権利の購入

　　　①長野県上高井郡高山村大字高井字十二崖

地積	2,127㎡
系統連携日	2026年７月（予定）

　　　③長野県上田市大字富士山字鴻巣

地積	1,272㎡
土地・権利引渡日	2025年８月（予定）
系統連携日	2026年２月（予定）

　　　④長野県佐久市臼田字加護石

地積	1,100㎡
土地・権利引渡日	2025年８月（予定）
系統連携日	2025年12月（予定）

　　　⑤静岡県島田市阿知ケ谷字寺ケ谷

地積	774㎡
土地・権利引渡日	2025年８月（予定）
系統連携日	2026年４月（予定）

　〔変更後〕

　　　①岐阜県美濃市松倉台

地積	908.74㎡
系統連携日	2026年６月（予定）

　　　③長野県佐久市臼田字下落し

地積	3,269㎡
土地・権利引渡日	2025年９月（予定）
系統連携日	2026年２月（予定）

　　　④長野県上水内郡信濃町大字柏原字毛なし

地積	4,065㎡
土地・権利引渡日	2025年９月（予定）
系統連携日	2026年２月（予定）

　　　⑤愛知県豊橋市東高田町

地積	1,571㎡
土地・権利引渡日	2025年９月（予定）
系統連携日	2026年４月（予定）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月15日
株式会社エスポア
取締役会 御中

監査法人アリア 東京都港区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	茂木 秀俊

	業務執行社員		公認会計士	萩原 眞治

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスポアの 2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年3月1日から2025年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスポア及び連結子会社の2025年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2025年2月28日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年10月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年5月29日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財

務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、

職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。