6521 株式会社オキサイド 半期報告書－第26期(2025/03/01－2026/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月15日
【中間会計期間】	第26期中（自2025年３月１日 至2025年８月31日）
【会社名】	株式会社オキサイド
【英訳名】	OXIDE Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長(COO & CFO) 山本 正幸
【本店の所在の場所】	山梨県北杜市武川町牧原1747番地１
【電話番号】	0551-26-0022
【事務連絡者氏名】	執行役員(CSO) 企画本部長 竹内 健吾
【最寄りの連絡場所】	山梨県北杜市武川町牧原1747番地１
【電話番号】	0551-26-0022
【事務連絡者氏名】	執行役員(CSO) 企画本部長 竹内 健吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第25期 中間連結会計期間	第26期 中間連結会計期間	第25期
会計期間		自2024年３月１日 至2024年８月31日	自2025年３月１日 至2025年８月31日	自2024年３月１日 至2025年２月28日
売上高	（千円）	3,398,670	4,151,445	8,394,851
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△317,227	△227,521	230,366
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（千円）	△242,336	△270,231	△2,703,613
中間包括利益又は包括利益	（千円）	84,919	△305,902	△2,458,068
純資産額	（千円）	7,810,600	5,277,480	5,412,882
総資産額	（千円）	20,834,511	17,285,153	18,206,085
１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△22.01	△23.82	△243.91
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.4	30.5	29.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	290,223	479,754	885,164
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△924,486	△81,258	△1,544,831
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,174,094	△210,919	1,277,677
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,173,433	2,426,497	2,239,942

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における世界経済は、米国の通商政策（相互関税）の導入を巡る不確実性や地政学的リスク、原油等商品市況の変動を受けて成長ペースが鈍化したものの、各国の財政・金融政策やAI関連を中心とした設備投資が下支えする等、持ち直しの兆しも見られました。これに対し日本経済は、対米関税の影響で自動車等を中心に輸出が抑制される一方、春闘での賃上げや政策的な給付、設備投資の底堅さにより内需が堅調に推移し、景気の底割れは回避されました。物価は食品・エネルギーの影響で一時的に高止まりした後、鈍化傾向へ向かいつつあり、日米の金利差や為替動向、関税交渉の行方が下振れリスクとして残っています。

　このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間の営業損益は、当社単体では堅調な進捗となった一方で、中東の地政学的混乱長期化の影響を受けた子会社Raicol社は予想対比大幅な減益となり、連結では前期比で改善が見られたものの予想対比で減益となりました。製品の市場別では、半導体事業においては、売上高は概ね予想通りの進捗となりました。ヘルスケア事業においては、新規顧客である高性能PETメーカーへの出荷が本格化し、予想対比、前年同期比ともに増収となりました。新領域事業においては、売上高は予想対比微増となりました。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は4,151百万円（前年同期比22.1％増）、営業損失は189百万円（前年同期は396百万円の損失）、経常損失は227百万円（前年同期は317百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は270百万円（前年同期は242百万円の損失）となりました。

　なお、当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ920百万円減少し、17,285百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が647百万円、有形固定資産が624百万円減少した一方、仕掛品が351百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ785百万円減少し、12,007百万円となりました。これは主に、長期借入金が336百万円、短期借入金が100百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ135百万円減少し、5,277百万円となりました。これは主に、利益剰余金が270百万円減少した一方、資本金、資本剰余金がそれぞれ85百万円増加したこと等によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ186百万円増加し、2,426百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は479百万円（前年同期は290百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少額653百万円、減価償却費453百万円が生じた一方、税金等調整前中間純損失216百万円、未払金の減少額221百万円が生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は81百万円（前年同期は924百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出329百万円が生じた一方、有形固定資産の売却による収入261百万円が生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は210百万円（前年同期は1,174百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出635百万円が生じた一方、長期借入れによる収入370百万円が生じたこと等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は706百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,538,823	11,556,113	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	11,538,823	11,556,113	－	－

（注）１．2025年９月１日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が17,290株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2025年10月１日から本半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年６月23日 （注）１	193,000	11,421,823	53,075	3,360,352	53,075	3,817,174
2025年６月23日 （注）２	97,000	11,518,823	26,675	3,387,027	26,675	3,843,849
2025年７月９日 （注）３	20,000	11,538,823	5,500	3,392,527	5,500	3,849,349

（注）１．第４回新株予約権の行使による増加であります。

２．第５回新株予約権の行使による増加であります。

３．第６回新株予約権の行使による増加であります。

４．2025年９月１日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が17,290株、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,439千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
古川　保典	東京都港区	1,144	9.92
ケーエルエー・テンコール株式会社	神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目７番１号　ＯＣＥＡＮ　ＧＡＴＥ　ＭＩＮＡＴＯ　ＭＩＲＡＩ	950	8.23
ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社	東京都新宿区西新宿３丁目20番２号　東京オペラシティタワー	670	5.80
ＮＴＴファイナンス株式会社	東京都港区港南１丁目２番70号	500	4.33
ＫＬＡ－ＴＥＮＣＯＲ（ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ）ＰＴＥ，ＬＴＤ	ＮＯ．４　ＳＥＲＡＮＧＯＯＮ　ＮＯＲＴＨ　ＡＶＥ　５　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　554532	410	3.55
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	283	2.45
ＫＴ　ＶＥＮＴＵＲＥ　ＧＲＯＵＰ　Ⅱ，Ｌ．Ｌ．Ｃ．	ＯＮＥ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ　ＤＲＩＶＥ，ＭＩＬＰＩＴＡＳ，ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ　95035　Ｕ．Ｓ．Ａ	251	2.17
株式会社ニコン	東京都品川区西大井１丁目５－２０	250	2.16
レーザーテック株式会社	神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目１０番地１	250	2.16
株式会社山梨中央銀行	山梨県甲府市丸の内１丁目20番８号	200	1.73
株式会社内藤ハウス	山梨県韮崎市円野町上円井3139	200	1.73
株式会社島津製作所	京都府京都市中京区西ノ京桑原町１番地	200	1.73
計	－	5,309	46.01

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,497,900	114,979	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	39,723	－	－
発行済株式総数		11,538,823	－	－
総株主の議決権		－	114,979	－

（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社オキサイド	山梨県北杜市武川町牧原1747番地１	1,200	-	1,200	0.01
計	－	1,200	-	1,200	0.01

（注）上記の他、単元未満株式が68株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役（CRO＆CHRO） 管理本部長	取締役（CSO） 管理本部長	内田 誠二	2025年６月11日

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,245,402	2,432,023
受取手形及び売掛金	1,786,511	1,138,744
電子記録債権	25,619	2,975
商品及び製品	676,140	476,393
仕掛品	2,535,984	2,887,126
原材料及び貯蔵品	890,455	846,440
その他	368,162	546,423
貸倒引当金	△4,119	△36,665
流動資産合計	8,524,155	8,293,462
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,568,616	3,263,271
機械装置及び運搬具（純額）	3,979,436	3,727,904
その他（純額）	2,357,609	1,290,428
有形固定資産合計	8,905,661	8,281,605
無形固定資産	286,646	279,882
投資その他の資産	489,621	430,202
固定資産合計	9,681,929	8,991,690
資産合計	18,206,085	17,285,153

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	366,305	512,898
短期借入金	※ 2,900,000	※ 2,800,000
１年内償還予定の社債	4,500	－
１年内返済予定の長期借入金	1,103,366	1,163,380
未払法人税等	64,625	81,372
賞与引当金	100,654	104,406
修繕引当金	125,440	131,418
製品保証引当金	121,271	147,158
従業員株式報酬引当金	－	17,220
その他	1,560,724	996,719
流動負債合計	6,346,888	5,954,574
固定負債
社債	150,000	150,000
長期借入金	6,211,368	5,874,402
従業員株式報酬引当金	9,780	－
退職給付に係る負債	425	421
その他	74,740	28,274
固定負債合計	6,446,314	6,053,098
負債合計	12,793,202	12,007,673
純資産の部
株主資本
資本金	3,307,277	3,392,527
資本剰余金	3,764,099	3,849,349
利益剰余金	△2,051,342	△2,321,573
自己株式	△1,591	△1,591
株主資本合計	5,018,443	4,918,712
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	914	773
為替換算調整勘定	393,524	357,994
その他の包括利益累計額合計	394,439	358,767
純資産合計	5,412,882	5,277,480
負債純資産合計	18,206,085	17,285,153

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自2024年３月１日 至2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自2025年３月１日 至2025年８月31日）
売上高	3,398,670	4,151,445
売上原価	2,242,795	2,833,937
売上総利益	1,155,874	1,317,508
販売費及び一般管理費	※ 1,552,116	※ 1,507,415
営業損失（△）	△396,242	△189,906
営業外収益
受取利息	439	3,211
為替差益	184,472	60,779
その他	5,493	2,487
営業外収益合計	190,405	66,478
営業外費用
支払利息	70,857	82,196
支払手数料	29,520	9,602
その他	11,013	12,293
営業外費用合計	111,391	104,093
経常損失（△）	△317,227	△227,521
特別利益
固定資産売却益	7,450	10,163
補助金収入	5,196	75,715
特別利益合計	12,646	85,879
特別損失
固定資産売却損	13,325	2,282
固定資産圧縮損	5,009	72,414
特別損失合計	18,334	74,696
税金等調整前中間純損失（△）	△322,916	△216,339
法人税、住民税及び事業税	4,580	49,980
法人税等調整額	△85,160	3,911
法人税等合計	△80,580	53,892
中間純損失（△）	△242,336	△270,231
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△242,336	△270,231

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自2024年３月１日 至2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自2025年３月１日 至2025年８月31日）
中間純損失（△）	△242,336	△270,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△279	△141
為替換算調整勘定	327,534	△35,530
その他の包括利益合計	327,255	△35,671
中間包括利益	84,919	△305,902
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	84,919	△305,902
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自2024年３月１日 至2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自2025年３月１日 至2025年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△322,916	△216,339
減価償却費	396,998	453,276
のれん償却額	93,531	－
顧客関連資産償却額	42,181	－
固定資産売却損益（△は益）	5,875	△7,881
固定資産圧縮損	5,009	72,414
補助金収入	△7,519	△75,940
支払手数料	29,520	9,602
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	31,350
賞与引当金の増減額（△は減少）	△475	3,751
修繕引当金の増減額（△は減少）	39,704	5,978
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△16,974	26,216
従業員株式報酬引当金の増減額（△は減少）	2,508	7,440
未払金の増減額（△は減少）	△68,176	△221,888
前受金の増減額（△は減少）	△218,084	△72,292
契約負債の増減額（△は減少）	417,178	△157,701
為替差損益（△は益）	△170,332	10,402
受取利息	△439	△3,211
支払利息	70,857	82,196
売上債権の増減額（△は増加）	277,017	653,360
棚卸資産の増減額（△は増加）	△357,800	△122,696
仕入債務の増減額（△は減少）	25,092	150,696
その他	18,371	△130,641
小計	261,127	498,093
利息の受取額	327	3,094
利息の支払額	△69,472	△84,642
補助金の受取額	5,009	94,194
和解金の受取額	37,455	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	55,776	△30,986
営業活動によるキャッシュ・フロー	290,223	479,754
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△990,172	△329,989
有形固定資産の売却による収入	72,250	261,600
無形固定資産の取得による支出	△7,260	△14,391
敷金及び保証金の差入による支出	△116	－
敷金及び保証金の回収による収入	79	2,730
従業員に対する貸付けによる支出	△164	△1,634
従業員に対する貸付金の回収による収入	896	426
投資活動によるキャッシュ・フロー	△924,486	△81,258

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自2024年３月１日 至2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自2025年３月１日 至2025年８月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,200,000	△100,000
長期借入れによる収入	320,000	370,000
長期借入金の返済による支出	△419,923	△635,538
社債の償還による支出	△3,500	△4,500
株式の発行による収入	114,279	169,334
リース債務の返済による支出	△854	△615
その他	△35,907	△9,600
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,174,094	△210,919
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,009	△1,020
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	546,841	186,555
現金及び現金同等物の期首残高	1,626,592	2,239,942
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,173,433	※ 2,426,497

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
当座貸越極度額及び コミットメントラインの総額	4,302,385千円	4,302,361千円
借入実行残高	2,900,000	2,800,000
差引額	1,402,385	1,502,361

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
役員報酬	105,666千円	109,134千円
給料及び手当	218,701	193,418
退職給付費用	12,510	10,043
賞与引当金繰入額	△2,578	△931
従業員株式報酬引当金繰入額	642	2,070
貸倒引当金繰入額	－	31,653
支払手数料	126,236	106,638
減価償却費	22,213	24,876
のれん償却額	93,531	－
顧客関連資産償却額	42,181	－
研究開発費	627,212	706,794

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自2024年３月１日 至2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自2025年３月１日 至2025年８月31日）
現金及び預金勘定	2,178,706千円	2,432,023千円
拘束性預金	△5,272	△5,526
現金及び現金同等物	2,173,433	2,426,497

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年３月１日　至2024年８月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年３月１日　至2025年８月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年３月１日　至2024年８月31日）

当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年３月１日　至2025年８月31日）

当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（単位：千円）

	製品及びサービスごとの情報			合計
	新領域事業	半導体事業	ヘルスケア事業
日本	114,927	338,273	73,069	526,271
米国	158,547	193,870	620,187	972,605
中国	203,339	950,094	－	1,153,433
その他海外	530,742	191,812	3,200	725,755
顧客との契約から生じる収益	1,007,557	1,674,050	696,457	3,378,065
その他の収益	1,405	19,200	－	20,605
外部顧客への売上高	1,008,962	1,693,250	696,457	3,398,670

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（単位：千円）

	製品及びサービスごとの情報			合計
	新領域事業	半導体事業	ヘルスケア事業
日本	96,297	119,195	2,451	217,944
米国	172,685	305,287	1,155,761	1,633,734
中国	372,390	1,252,419	－	1,624,809
その他海外	431,210	240,109	2,038	673,357
顧客との契約から生じる収益	1,072,582	1,917,011	1,160,251	4,149,845
その他の収益	－	1,600	－	1,600
外部顧客への売上高	1,072,582	1,918,611	1,160,251	4,151,445

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自2024年３月１日 至2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自2025年３月１日 至2025年８月31日）
１株当たり中間純損失（△）	△22円01銭	△23円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△242,336	△270,231
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△242,336	△270,231
普通株式の期中平均株式数（株）	11,010,781	11,343,944
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月15日
株式会社オキサイド
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岩﨑 剛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	若林 将吾

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オキサイドの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オキサイド及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。