6578 株式会社コレックホールディングス 半期報告書－第16期(2025/03/01－2026/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月15日
【中間会計期間】	第16期中（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
【会社名】	株式会社コレックホールディングス
【英訳名】	CORREC HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 栗林 憲介
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南池袋二丁目32番４号
【電話番号】	03-6825-5022（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長グループCFO兼管理本部長 西崎 祐喜
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南池袋二丁目32番４号
【電話番号】	03-6825-5022（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長グループCFO兼管理本部長 西崎 祐喜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第15期 中間連結会計期間	第16期 中間連結会計期間	第15期
会計期間		自　2024年３月１日 至　2024年８月31日	自　2025年３月１日 至　2025年８月31日	自　2024年３月１日 至　2025年２月28日
売上高	（千円）	2,656,889	3,312,205	6,468,054
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△38,889	79,178	222,104
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	△45,178	△58,428	19,944
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△45,178	△58,428	19,944
純資産額	（千円）	1,012,695	969,233	1,082,827
総資産額	（千円）	2,590,162	2,916,619	2,943,904
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	△6.17	△7.97	2.72
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	2.68
自己資本比率	（％）	38.8	32.7	36.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	47,636	110,915	174,607
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△118,915	△960	△131,464
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△105,645	△119,977	105,836
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	1,236,981	1,552,863	1,562,885

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第15期中間連結会計期間及び第16期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられる一方で、物価上昇による個人消費の抑制や国際情勢の不確実性などの影響から、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、安定的な収益基盤の確保とスタンダード市場における

上場維持基準の適合に向け、組織基盤の強化及び事業の拡大に取り組んでまいりました。

　当中間連結会計期間では、コンプライアンス意識の徹底と内部統制の強化を通じて、ガバナンス体制の一層の充実に取り組んでおります。また、各セグメントにおいては、人員の採用、適正配置、研修による組織力の強化及び新サービスの拡充や既存サービスをブラッシュアップすることで、さらなる企業価値の向上を目指し全社一丸となり邁進しております。

　これらの取組みの結果、当中間連結会計期間の業績につきまして、売上高は3,312,205千円（前年同期比24.7％増）、営業利益は80,599千円（前年同期は営業損失42,994千円）、経常利益は79,178千円（前年同期は経常損失38,889千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は58,428千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失45,178千円）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．エネルギー

　当セグメントは、太陽光パネルや蓄電池等の太陽光関連商材を販売しております。主に、一般ユーザー向け

に対面コンサルティングやウェブコンサルティングなどを通じて、クリーンエネルギーの普及を目指しており

ます。

　当セグメントにおきましては、売上高が1,168,057千円（前年同期比25.0％増）、セグメント損失（営業損失）は43,108千円（前年同期はセグメント利益14,876千円）となりました。

ｂ．アウトソーシング

　当セグメントは、顧客企業から受託するマーケティング活動に関連する業務及び営業コンサルティングに関

連する業務をフィールドセールスとコールセンターにて行っております。また、これまで培ってきたマーケテ

ィングノウハウを活かし、自社ストック型商材を含めた取扱い商材を拡大し、積極的な人材採用により組織基

盤の強化を進めております。

　当セグメントにおきましては、売上高が1,315,306千円（前年同期比56.7％増）、セグメント利益（営業利益）は100,019千円（前年同期比549.7％増）となりました。

ｃ．メディアプラットフォーム

　当セグメントは、多数のオウンドメディアを通じて、幅広いユーザーに向けた情報発信メディアプラットフ

ォームを運営しております。主なオウンドメディアは、ゲーム攻略サイト、インターネットに関する情報サイ

ト、転職者向け情報サイト、不動産及び地域情報サイト等になります。また、外部向けコンサルティング事業

や人材プラットフォームビジネスも新たに展開を進めております。

　当セグメントにおきましては、売上高が813,435千円（前年同期比6.0％減）、セグメント利益（営業利益）は185,580千円（前年同期比238.2％増）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産合計は2,916,619千円（前期末比0.9％減）となりました。

　主な内訳は、現金及び預金が1,552,863千円（同0.6％減）、営業未収入金が896,034千円（同7.5％増）、投資その他の資産が147,834千円（同71.3％増）であります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債合計は1,947,386千円（前期末比4.6％増）となりました。

　主な内訳は、有利子負債が716,113（同9.7％減）、未払人件費を含めた未払費用が549,102千円（同21.6％増）、未払法人税等が46,640千円（同19.3％減）、未払消費税等が81,447千円（同28.1％減）であります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は969,233千円（前期末比10.5％減）となりました。

　主な内訳は、利益剰余金が307,437千円（同27.6％減）、資本金が52,230千円、資本剰余金が594,411千円であります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,552,863千円となり、前連結会計年度末に比べ10,022千円減少しました。

　当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は110,915千円（前年同期は47,636千円の増加）となりました。これは主に、助成金代行申請負担引当金の増加73,392千円、未払金の増加98,410千円、未払費用の増加96,503千円、仕入債務の減少100,564千円、営業未収入金の減少68,032千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は960千円（前年同期は118,915千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出5,544千円、有形固定資産の売却による収入360千円、無形固定資産の取得による支出12,150千円、敷金及び保証金の差入による支出21,011千円、敷金及び保証金の回収による収入24,864千円,連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入12,521千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は119,977千円（前年同期は105,645千円の減少）となりました。これは、短期借入金の純減額25,002千円、長期借入金の返済による支出36,666千円、配当金の支払額58,309千円によるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員の状況

①　連結会社

　当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

②　提出会社

　当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年８月31日）	提出日 現在発行数（株） （2025年10月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	7,330,700	7,330,700	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	7,330,700	7,330,700	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2025年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年３月１日～ 2025年８月31日	－	7,330,700	－	52,230	－	318,320

（５）【大株主の状況】

		2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
栗林　憲介	東京都新宿区	1,587,000	21.65
株式会社ＫＫインベストメント	長野県佐久市新子田935－13	1,200,000	16.37
栗林　圭介	東京都新宿区	1,047,000	14.28
株式会社ケイアンドケイ	長野県佐久市新子田935－13	600,000	8.18
株式会社Ｗｉｚ	東京都豊島区南大塚２丁目25－15	427,900	5.84
近藤　雅介	新潟県佐渡市	311,800	4.25
前川　英人	東京都品川区	203,340	2.77
鹿内　一勝	埼玉県志木市	203,340	2.77
株式会社Ｌ＆Ｅ Ｇｒｏｕｐ	東京都渋谷区渋谷１丁目１０－９	160,000	2.18
花井　大地	東京都練馬区	156,000	2.13
計	－	5,896,380	80.43

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,328,100	73,281	単元株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	2,600	－	－
発行済株式総数		7,330,700	－	－
総株主の議決権		－	73,281	－

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人の期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,562,885	1,552,863
営業未収入金	833,320	896,034
商品	139,448	127,709
前払費用	49,473	59,087
未収入金	70,236	4,315
未収還付法人税等	22,606	－
未収消費税等	33,886	22,784
その他	7,869	2,844
貸倒引当金	－	△15,629
流動資産合計	2,719,728	2,650,011
固定資産
有形固定資産	11,038	11,799
無形固定資産
のれん	101,796	70,336
ソフトウエア	25,017	21,945
ソフトウエア仮勘定	－	14,691
無形固定資産合計	126,814	106,974
投資その他の資産
投資その他の資産	86,323	147,894
貸倒引当金	－	△60
投資その他の資産合計	86,323	147,834
固定資産合計	224,176	266,608
資産合計	2,943,904	2,916,619
負債の部
流動負債
買掛金	306,336	203,421
短期借入金	559,999	519,997
１年内返済予定の長期借入金	73,332	73,332
未払費用	451,547	549,102
未払法人税等	57,769	46,640
未払消費税等	113,264	81,447
契約負債	44,391	26,175
返金負債	24,614	39,486
賞与引当金	3,233	10,688
助成金代行申請負担引当金	－	73,392
その他	67,140	200,918
流動負債合計	1,701,626	1,824,602
固定負債
長期借入金	159,450	122,784
固定負債合計	159,450	122,784
負債合計	1,861,076	1,947,386
純資産の部
株主資本
資本金	52,230	52,230
資本剰余金	594,411	594,411
利益剰余金	424,511	307,437
株主資本合計	1,071,153	954,079
新株予約権	11,674	15,154
純資産合計	1,082,827	969,233
負債純資産合計	2,943,904	2,916,619

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
売上高	2,656,889	3,312,205
売上原価	666,475	835,620
売上総利益	1,990,413	2,476,584
販売費及び一般管理費	※１ 2,033,408	※１ 2,395,985
営業利益又は営業損失（△）	△42,994	80,599
営業外収益
受取利息	85	1,384
受取手数料	7	2,018
助成金収入	330	－
還付加算金	133	358
受取補償金	4,695	－
雑収入	1,488	700
営業外収益合計	6,739	4,461
営業外費用
支払利息	1,941	4,222
支払手数料	524	1,053
その他	168	606
営業外費用合計	2,634	5,882
経常利益又は経常損失（△）	△38,889	79,178
特別利益
関係会社株式売却益	－	12,278
特別利益合計	－	12,278
特別損失
減損損失	－	2,296
特別調査費用	－	86,470
助成金代行申請負担引当金繰入額	－	73,392
特別損失合計	－	162,159
税金等調整前中間純損失（△）	△38,889	△70,702
法人税、住民税及び事業税	5,928	31,097
法人税等調整額	360	△43,371
法人税等合計	6,289	△12,274
中間純損失（△）	△45,178	△58,428
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△45,178	△58,428

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
中間純損失（△）	△45,178	△58,428
中間包括利益	△45,178	△58,428
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△45,178	△58,428
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△38,889	△70,702
減価償却費	5,478	5,514
のれん償却額	26,179	17,851
受取補償金	△4,695	－
受取利息	△85	△1,384
支払利息	1,941	4,222
減損損失	－	2,296
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△12,278
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,980	15,689
助成金代行申請負担引当金の増減額（△は減少）	－	73,392
仕入債務の増減額（△は減少）	17,064	△100,564
未収入金の増減額（△は増加）	1,102	41,184
棚卸資産の増減額（△は増加）	11,578	11,529
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,575	7,455
営業未収入金の増減額（△は増加）	△84,125	△68,032
前払費用の増減額（△は増加）	△25,922	△10,479
未払金の増減額（△は減少）	△1,428	98,410
未払費用の増減額（△は減少）	30,683	96,503
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△2,631	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	93,919	△31,325
未収消費税等の増減額（△は増加）	29,963	11,101
預り金の増減額（△は減少）	33,943	36,140
契約負債の増減額（△は減少）	△41,970	△18,216
返金負債の増減額（△は減少）	4,505	14,872
その他	2,541	9,946
小計	68,750	133,127
利息及び配当金の受取額	85	1,384
利息の支払額	△1,713	△4,219
法人税等の還付額	0	26,588
法人税等の支払額	△19,486	△45,966
営業活動によるキャッシュ・フロー	47,636	110,915
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,254	△5,544
有形固定資産の売却による収入	－	360
無形固定資産の取得による支出	－	△12,150
敷金及び保証金の差入による支出	△550	△21,011
敷金及び保証金の回収による収入	41	24,864
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△117,151	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	12,521
投資活動によるキャッシュ・フロー	△118,915	△960
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,001	△25,002
長期借入金の返済による支出	△9,999	△36,666
配当金の支払額	△49,749	△58,309
新株予約権の行使による株式の発行による収入	4,103	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△105,645	△119,977
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△176,924	△10,022
現金及び現金同等物の期首残高	1,413,905	1,562,885
現金及び現金同等物の中間期末残高	※２ 1,236,981	※２ 1,552,863

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結子会社のうち、ＣｏＣｏＸｉａ株式会社については、当中間連結会計期間において当社の保有する全株式を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（助成金代行申請負担引当金の計上）

　当社連結子会社である株式会社Ａｏｉｅ（以下、「Ａｏｉｅ」という。）が、2025年６月27日付で公益財団法人東京都環境公社（以下、「公社」という。）から受けた「家庭における蓄電池導入促進事業助成交付要綱」第25条の２に基づく措置に関連し、公社による審査の進捗状況に基づいて、不正な助成金代理申請に係る負担金額として、Ａｏｉｅが公社に支払うと合理的に見積もられる金額73,392千円を助成金代行申請負担引当金として計上しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
給料及び手当	789,677千円	844,382千円
賞与引当金繰入額	26,180 〃	10,688 〃
貸倒引当金繰入額	－ 〃	15,689 〃
退職給付費用	9,523 〃	5,290 〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※２　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
現金及び預金勘定	1,236,981千円	1,552,863千円
現金及び現金同等物	1,236,981千円	1,552,863千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月29日定時株主総会	普通株式	51,120	７	2024年２月29日	2024年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月28日定時株主総会	普通株式	58,645	８	2025年２月28日	2025年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	エネルギー	アウト ソーシング	メディア プラット フォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	934,245	839,213	865,396	2,638,856	18,033	2,656,889	－	2,656,889
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	3,050	3,050	－	3,050	△3,050	－
計	934,245	839,213	868,446	2,641,906	18,033	2,659,939	△3,050	2,656,889
セグメント利益又はセグメント損失（△）	14,876	15,395	54,867	85,139	848	85,988	△128,982	△42,994

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発、エンジニア派遣等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△128,982千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメント区分の変更）

　当中間連結会計期間より、従来のセグメント区分の最適化を図ることを目的に、「セールスプロモーション

事業」「メディア事業」「アプリ開発・運営事業」「その他」の４区分から、「メディアプラットフォーム」

「アウトソーシング」「エネルギー」「その他」の４区分に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセ

グメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「エネルギー」セグメントにおいて、株式会社Ａｏｉｅの株式取得により、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において、148,418千円であります。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	エネルギー	アウト ソーシング	メディア プラット フォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	1,168,057	1,315,306	813,435	3,296,799	15,406	3,312,205	－	3,312,205
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	4,880	4,880	－	4,880	△4,880	－
計	1,168,057	1,315,306	818,315	3,301,679	15,406	3,317,085	△4,880	3,312,205
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△43,108	100,019	185,580	242,491	△25,873	216,618	△136,018	80,599

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発、エンジニア派遣等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△136,018千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	エネルギー	アウト ソーシング	メディア プラット フォーム	計
営業代行手数料	－	671,147	－	671,147	－	671,147
商品売上高	934,245	127,963	－	1,062,209	－	1,062,209
不動産仲介手数料	－	－	182,844	182,844	－	182,844
広告収入	－	－	661,608	661,608	－	661,608
ユーザーからの課金による収入	－	－	3,257	3,257	－	3,257
その他	－	40,102	17,686	57,788	18,033	75,821
顧客との契約から生じる収益	934,245	839,213	865,396	2,638,856	18,033	2,656,889
外部顧客への売上高	934,245	839,213	865,396	2,638,856	18,033	2,656,889

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発、エンジニア派遣等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	エネルギー	アウト ソーシング	メディア プラット フォーム	計
営業代行手数料	－	883,970	－	883,970	－	883,970
商品売上高	1,168,057	409,301	－	1,577,358	－	1,577,358
不動産仲介手数料	－	－	966	966	－	966
広告収入	－	－	800,593	800,593	－	800,593
ユーザーからの課金による収入	－	－	1,742	1,742	－	1,742
その他	－	22,034	10,133	32,167	15,406	47,574
顧客との契約から生じる収益	1,168,057	1,315,306	813,435	3,296,799	15,406	3,312,205
外部顧客への売上高	1,168,057	1,315,306	813,435	3,296,799	15,406	3,312,205

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発、エンジニア派遣等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１株当たり中間純損失（△）	△6円17銭	△7円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△45,178	△58,428
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△45,178	△58,428
普通株式の期中平均株式数（株）	7,316,422	7,330,700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　　(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月15日

株式会社コレックホールディングス
	取締役会　御中

有限責任パートナーズ綜合監査法人 東京都中央区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 努

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	沖田 宗矩

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コレックホールディングスの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コレックホールディングス及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手

　続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年

　度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認

　められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。

　また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の

　注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間

　連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報

　告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能

　性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい

　ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及

　び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな

　いかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

　は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結

　論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。