3915 株式会社テラスカイ 半期報告書－第20期(2025/03/01－2025/08/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月15日
【中間会計期間】	第20期中（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
【会社名】	株式会社テラスカイ
【英訳名】	ＴｅｒｒａＳｋｙ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ社長執行役員 佐藤 秀哉
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】	03-5255-3410
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ専務執行役員 塚田 耕一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】	03-5255-3410
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ専務執行役員 塚田 耕一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期 中間連結会計期間	第20期 中間連結会計期間	第19期
会計期間		自　2024年３月１日 至　2024年８月31日	自　2025年３月１日 至　2025年８月31日	自　2024年３月１日 至　2025年２月28日
売上高	（千円）	11,929,182	13,317,408	24,709,987
経常利益	（千円）	677,061	702,032	1,603,866
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	367,983	407,136	1,018,427
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△396,828	424,089	△64,582
純資産額	（千円）	12,157,736	13,315,503	12,839,545
総資産額	（千円）	18,221,554	20,047,989	19,470,090
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	28.54	31.54	78.94
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	28.51	－	78.89
自己資本比率	（％）	58.3	57.4	56.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	402,037	710,179	1,558,523
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△598,844	△629,672	△1,008,785
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△9,998	85,611	345,438
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	5,408,951	6,676,178	6,512,437

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

　なお、2025年10月10日に持分法適用関連会社である株式会社キットアライブ（札証アンビシャス5039）の過半数の株式を取得し、連結子会社になっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、トランプ米政権による追加関税政策の衝撃が幅広い産業に広がっている影響が懸念され、引き続き先行き不透明な状況が続いております。

　一方、国内のクラウド市場は依然として拡大が続いており、クラウドエンジニア人材の不足は恒常化しております。

　セールスフォース社に関しては、2024年９月に発表したAgentforce（エージェントフォース）（注１）と呼ばれるAIエージェントのサービスが顧客サービスやマーケティングキャンペーンなどの業務の自動化で注目されております。

　当社グループが主力事業を行うセールスフォース関連市場では、質の高いサービスの提供が出来る人材の確保や育成、再教育（リスキリング）が重要と考え、継続して積極的な採用、独自のエンジニア育成に取り組むことで、質量共に業界トップクラスの認定資格者を有し、開発案件を継続的に受注、対応することを可能にしております。これによって当社グループでは、クラウド市場におけるリーダーポジションで事業展開し、安定的な高成長を継続しております。

　尚、昨年４月発表した株式会社NTTデータとの資本業務提携の目的は主に下記の４点になります。

・国内顧客に共同でセールスフォース導入を推進する。

・顧客のDX戦略をEnd to Endでサポートする。

・相互のブランド力、人材育成システムをベースに、デジタル人材の獲得・拡大を加速する。

・グローバル・マーケットでの共同事業展開。

　当社と株式会社NTTデータでは、同発表後、継続的に上記の取り組みを進めております。

　又、子会社である株式会社BeeX（東証グロース 4270）が行う、SAPのクラウド・マイグレーション（注２）事業も、グループのコア事業として堅調に業績推移しております。

　一方、米国法人については解散、子会社の株式会社エノキ、株式会社DiceWorksについては、テラスカイ本体に吸収合併することでグループ全体としてのコスト削減、経営効率の改善に取り組んでおります。

　これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高13,317,408千円（前年同期比11.6％増）、営業利益626,360千円（前年同期比2.7％増）、経常利益702,032千円（前年同期比3.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益407,136千円（前年同期比10.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ソリューション事業

　当中間連結会計期間におけるソリューション事業の売上高は、Salesforceを中心としたクラウドサービスの導入開発、株式会社BeeXが行うSAPのクラウド・マイグレーション事業及び、セールスフォースエンジニア派遣の株式会社テラスカイ・テクノロジーズの業績が好調で、12,358,883千円（前年同期比11.5％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、量子コンピュータ（注３）関連の研究開発を行う株式会社Quemixと、TerraSky(Thailand)Co.,Ltd.（タイ法人）の事業の立ち上がりが遅れていながらも、1,487,886千円（前年同期比4.2％増）となりました。

②　製品事業

　当中間連結会計期間における製品事業は、「mitoco(ミトコ)」を始めとする当社の全製品のサブスクリプション売上が対前年比で増加いたしました。結果として売上高は、1,063,307千円（前年同期比11.6％増）となりました。セグメント損失（営業損失）は、「mitoco ERP」等へ積極投資していることにより、80,934千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）96,029千円）となりました。

　当中間連結会計期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。

2025年３月

・子会社で、量子コンピュータのアルゴリズム・ソフトウェアの研究開発を行う株式会社Quemixと旭化成株式会社と東京大学と量子科学技術研究開発機構の研究グループは、 Quantinuum社製量子コンピュータと東京大学物性研究所のスーパーコンピュータを連携させたハイブリッドコンピューティングを用いて量子化学計算を実行し、窒化アルミニウムの新たな用途の可能性を示すことに成功しました。

・新潟県上越市のIT教育推進への貢献が認められ、上越市から感謝状を授与されました。当社は2017年にサテライトオフィスを上越市に開設し、上越市内の小学校をはじめ中学・専門学校において、エンジニアがIT出前授業を継続して実施しています。

・ GitLab Inc.（本社所在地：米国サンフランシスコ）と、DevSecOps統合プラットフォームGitLab(読み方：ギットラボ）のリセール、インテグレーションを行えるOpenPartner契約を締結しました。当社は開発内製化に取り組む企業に対して、開発スピード、セキュリティレベル、ソフトウェアの品質管理を確保する環境作りに貢献します。

・「mitoco（ミトコ）」は株式会社セールスフォース・ジャパンが公開した「2024年人気のあったAppExchangeアプリランキング」に5年連続で入賞しました。

・AI開発を行う子会社、株式会社エノキを当社に吸収合併することを発表しました。効力発生日は、2025年６月１日です。

・子会社の株式会社スカイ３６５の株式の一部を、同じく当社の子会社の株式会社BeeXに譲渡することを発表しました。BeeXが従来ＭＳＰ（運用・監視・保守）業務の一部を委託してきたスカイ３６５の株式をBeeXに譲渡し、同社をBeeXの子会社とすることで、ＭＳＰ事業を両社連携して提供することを可能とし、ＭＳＰサービスの品質の向上や販路拡大するものです。

2025年４月

・当社は株式会社セールスフォース・ジャパン（本社：東京都千代田区）が日本での展開開始を発表した「AgentExchange」に、初期パートナーとして参画しました。当社は、これに伴い「mitoco Agent」及び「mitoco Agent 会計」の2つのソリューションを同マーケットプレイス上で提供開始しました。

・子会社である株式会社リベルスカイ（本社：東京都中央区）は、米国ネバダ州ラスベガスで開催されたイベント「Google Cloud NEXT '25」内の「2025 Partner of the Year」において、「Security-Japan」部門を受賞しました。

・株式会社Quemixは、SCSK株式会社、株式会社テラスカイ、ＹＮＦ合同会社、みずほキャピタル、及び未来創造キャピタルから、量子コンピュータの社会実装に向けた研究開発を加速することを目的とし、第三者割当増資により総額5.5億円の資金調達を実施しました。

・当社は、資本業務提携を行ったNTTデータと共に「NTT DATA Salesforce Hub」を設立しました。両社は協業開始以来ワーキンググループを立ち上げ、企業のSalesforce導入プロジェクトを推進してまいりましたが、上記組織の設立を機に、日本全国のSalesforceビジネスを更に加速化してまいります。

・グループウェア「mitoco（ミトコ）」が、アイティクラウド株式会社（本社所在地：東京都港区）主催の「ITreview Grid Award 2025 Spring」において、グループウェア部門で「High Performer」を受賞いたしました。グループウェア部門での受賞は「ITreview Grid Award 2022 Summer」以来、12回連続となります。

2025年５月

・株式会社Quemixと本田技研工業株式会社の研究開発部門である株式会社本田技術研究所（本社：埼玉県和光市）は、量子化学計算分野で量子コンピュータを用いた共同研究を開始し、量子コンピュータを用いてシミュレーションを行う際に必要となる「量子状態を読み出す新技術」の共同開発に成功しました。

2025年６月

・Q9 Elements, Inc.（本社所在地：米国サンフランシスコ）と、Elements.cloud (読み方：エレメンツ・ドット・クラウド）について日本国内の独占販売契約を締結しました。「Elements.cloud」は、Salesforce組織を最適に管理するチェンジインテリジェンスプラットフォームです。

・異なるシステムやサービスのデータを連携させる次世代型クラウドデータ連携サービス「mitoco X（ミトコエックス）」の新バージョン Ver.2.0の提供を開始しました。

2025年７月

・株式会社ドクタートラストが提供する「ストレスチェック」において、働きやすい職場として1,505社中１位を獲得しました。2024年の２位に続き、２年連続の受賞となります。

・グループウェアmitocoは、アイティクラウド株式会社（本社所在地：東京都港区）主催の「ITreview Grid Award 2025 Summer」において、グループウェア部門で「High Performer」を受賞いたしました。グループウェア部門での受賞は「ITreview Grid Award 2022 Summer」以来、13回連続となります。

・株式会社Quemixが、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の公募事業「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の量子コンピュータに携わる人材育成（委託）の実施予定先に決定されました。

2025年８月

・2025年８月６日、鹿児島サテライトオフィスを開設いたしました。

・2025年８月27日、盛岡サテライトオフィスを開設いたしました。

・マーケティング・オートメーションを行う子会社、株式会社DiceWorksを当社に吸収合併することを発表しました。効力発生日は、2025年11月１日です。

※用語解説

（注１）Agentforce（エージェントフォース）：

セールスフォース社が提供するAIエージェントプラットフォーム。カスタマーサポートや営業、マー ケティングなどの業務を効率化するために、自律的に行動しサポートしてくれるAIアシスタント。

（注２）クラウド・マイグレーション：

サーバーなどの機器を自社が管理する施設（ビルやデータセンターなど）で運用するITシステムの環境から、AWS（Amazon Web Services）、Google Cloud PlatformやMicrosoft Azureなどのパブリック・クラウドにシステムを移行すること。

（注３）量子コンピュータ：

量子力学の現象を情報処理技術に適用することで、従来型のコンピュータでは容易に解くことのできない複雑な計算を解くことができるコンピュータであり、量子ゲート方式と量子アニーリング方式の大きく２つに分類される。量子ゲート方式は、従来型のコンピュータの上位互換としての期待が高く、GoogleやIBMなどの大手ITベンダーやスタートアップがハードウェアの開発を進めている。量子アニーリング方式は、組み合わせ最適化問題を解くことに特化している。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より312,460千円増加し、13,157,375千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加163,741千円及び前払費用の増加150,760千円によるものであります。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より265,437千円増加し、6,890,613千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の増加289,219千円によるものであります。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より134,070千円増加し、5,858,831千円となりました。これは主に、契約負債の増加295,997千円及び買掛金の減少126,530千円によるものであります。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より32,130千円減少し、873,654千円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少39,263千円によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より475,957千円増加し、13,315,503千円となりました。これは主に、資本剰余金の増加68,847千円及び利益剰余金の増加407,136千円によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、6,676,178千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果、収入は710,179千円（前年同期は402,037千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益766,188千円、減価償却費317,586千円、契約負債の増加295,999千円、未払消費税等の減少173,257千円、預り金の増加146,707千円及び法人税等の支払額422,152千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果、支出は629,672千円（前年同期は598,844千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出370,201千円及び敷金及び保証金の差入による支出314,167千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果、収入は85,611千円（前年同期は9,998千円の支出）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入226,172千円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出126,332千円があったこと等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、124,242千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,918,380	12,918,380	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	12,918,380	12,918,380	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年３月１日～ 2025年８月31日	－	12,918,380	－	1,256,892	－	1,117,192

（５）【大株主の状況】

		2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
佐藤　秀哉	埼玉県さいたま市大宮区	3,649,800	28.27
株式会社ＮＴＴデータ	東京都江東区豊洲３丁目３－３	2,054,600	15.91
株式会社マレスカイ	東京都中央区日本橋兜町17－１　706	1,000,000	7.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	737,400	5.71
株式会社サーバーワークス	東京都新宿区揚場町１－21	352,200	2.72
THE BANK OF NEW YORK 133595 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS，BELGIUM （東京都港区港南２丁目15－１）	227,000	1.75
台　達雄	東京都江東区	178,000	1.37
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番７号	146,019	1.13
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE－AC） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	144,230	1.11
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U．K． （東京都千代田区大手町１丁目９番７号）	125,504	0.97
計	－	8,614,753	66.73

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,000	－	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,894,200	128,942	同上
単元未満株式	普通株式	15,180	－	－
発行済株式総数		12,918,380	－	－
総株主の議決権		－	128,942	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社テラスカイ	東京都中央区日本橋二丁目 11番２号	9,000	－	9,000	0.06
計	－	9,000	－	9,000	0.06

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,512,437	6,676,178
売掛金及び契約資産	4,494,799	4,455,862
前払費用	1,800,148	1,950,908
その他	37,530	74,425
流動資産合計	12,844,915	13,157,375
固定資産
有形固定資産	400,433	426,294
無形固定資産
ソフトウエア	806,988	1,208,533
のれん	7,790	－
その他	431,609	117,434
無形固定資産合計	1,246,388	1,325,967
投資その他の資産
投資有価証券	4,269,158	4,152,437
繰延税金資産	100,864	101,695
敷金及び保証金	568,388	857,607
その他	39,941	26,610
投資その他の資産合計	4,978,352	5,138,350
固定資産合計	6,625,175	6,890,613
資産合計	19,470,090	20,047,989
負債の部
流動負債
買掛金	1,594,187	1,467,656
短期借入金	200,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	3,672	－
未払法人税等	484,591	419,903
契約負債	2,249,044	2,545,042
受注損失引当金	5,386	130
その他	1,187,878	1,226,097
流動負債合計	5,724,761	5,858,831
固定負債
長期借入金	2,286	－
繰延税金負債	893,565	854,301
その他	9,933	19,352
固定負債合計	905,784	873,654
負債合計	6,630,545	6,732,485
純資産の部
株主資本
資本金	1,256,892	1,256,892
資本剰余金	1,897,683	1,966,530
利益剰余金	5,800,091	6,207,227
自己株式	△851	△851
株主資本合計	8,953,816	9,429,799
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,115,839	2,072,795
為替換算調整勘定	5,703	12,816
その他の包括利益累計額合計	2,121,543	2,085,612
新株予約権	6,934	6,934
非支配株主持分	1,757,251	1,793,156
純資産合計	12,839,545	13,315,503
負債純資産合計	19,470,090	20,047,989

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
売上高	11,929,182	13,317,408
売上原価	8,748,015	9,834,296
売上総利益	3,181,166	3,483,112
販売費及び一般管理費	※ 2,571,148	※ 2,856,751
営業利益	610,018	626,360
営業外収益
受取利息	463	5,839
受取手数料	6,339	13,016
受取配当金	12,615	11,834
助成金収入	14,363	12,519
為替差益	646	8,967
持分法による投資利益	19,692	24,541
投資事業組合運用益	10,351	－
その他	3,311	5,747
営業外収益合計	67,785	82,466
営業外費用
支払利息	742	863
投資事業組合運用損	－	3,186
固定資産除却損	－	2,744
営業外費用合計	742	6,793
経常利益	677,061	702,032
特別利益
投資有価証券売却益	－	64,156
特別利益合計	－	64,156
税金等調整前中間純利益	677,061	766,188
法人税等	215,855	306,168
中間純利益	461,205	460,020
非支配株主に帰属する中間純利益	93,222	52,884
親会社株主に帰属する中間純利益	367,983	407,136

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
中間純利益	461,205	460,020
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△852,837	△43,043
為替換算調整勘定	△5,196	7,112
その他の包括利益合計	△858,034	△35,930
中間包括利益	△396,828	424,089
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△480,184	375,122
非支配株主に係る中間包括利益	83,355	48,967

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	677,061	766,188
減価償却費	229,284	317,586
のれん償却額	15,580	7,790
株式報酬費用	4,910	4,429
受取利息	△463	△5,839
受取配当金	△12,615	△11,834
支払利息	742	863
持分法による投資損益（△は益）	△19,692	△24,541
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△64,156
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△818,871	38,610
前払費用の増減額（△は増加）	△46,650	△155,303
仕入債務の増減額（△は減少）	201,899	△126,530
預り金の増減額（△は減少）	118,534	146,707
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	58,131	97,009
未払消費税等の増減額（△は減少）	△80,798	△173,257
契約負債の増減額（△は減少）	104,048	295,999
長期未払金の増減額（△は減少）	△968	△968
その他	57,367	△9,750
小計	487,500	1,103,002
利息及び配当金の受取額	13,079	17,672
利息の支払額	△739	△863
法人税等の支払額	△112,166	△422,152
助成金収入	14,363	12,519
営業活動によるキャッシュ・フロー	402,037	710,179
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△119,247	△85,787
無形固定資産の取得による支出	△353,077	△370,201
投資有価証券の取得による支出	△39,771	△22,571
投資有価証券の売却による収入	15,746	162,032
敷金及び保証金の差入による支出	△102,494	△314,167
敷金及び保証金の回収による収入	－	816
その他	－	206
投資活動によるキャッシュ・フロー	△598,844	△629,672
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△20,596	△5,958
株式の発行による収入	7,799	－
新株予約権の発行による収入	6,934	5,414
投資事業組合等における非支配株主への分配金支払額	△4,135	△13,685
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△126,332
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	226,172
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,998	85,611
現金及び現金同等物に係る換算差額	△419	△2,376
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△207,224	163,741
現金及び現金同等物の期首残高	5,616,176	6,512,437
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,408,951	※ 6,676,178

【注記事項】

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社は、2025年３月24日開催の取締役会において、本社移転について決議しました。本社移転に伴い利用見込みがなくなる固定資産については、移転予定日までの期間で減価償却が完了するよう耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　この変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ19,112千円減少しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
給料及び手当	1,081,753千円	1,194,056千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
現金及び預金	5,408,951千円	6,676,178千円
現金及び現金同等物	5,408,951	6,676,178

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１．	中間連結損益 計算書計上額（注）２．
	ソリューション事業	製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,084,291	844,890	11,929,182	－	11,929,182
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	107,548	107,548	△107,548	－
計	11,084,291	952,439	12,036,731	△107,548	11,929,182
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,427,572	△96,029	1,331,543	△721,524	610,018

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△721,524千円は、内部取引消去額10,453千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△731,977千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１．	中間連結損益 計算書計上額（注）２．
	ソリューション事業	製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,358,883	958,525	13,317,408	－	13,317,408
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	104,781	104,781	△104,781	－
計	12,358,883	1,063,307	13,422,190	△104,781	13,317,408
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,487,886	△80,934	1,406,951	△780,591	626,360

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△780,591千円は、内部取引消去額10,787千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△791,379千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント
	ソリューション 事業	製品事業	計
一時点で移転される財及びサービス	5,420	16,573	21,993
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	11,078,871	828,317	11,907,189
顧客との契約から生じる収益	11,084,291	844,890	11,929,182
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	11,084,291	844,890	11,929,182

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント
	ソリューション 事業	製品事業	計
一時点で移転される財及びサービス	50,251	14,070	64,321
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	12,308,631	944,454	13,253,086
顧客との契約から生じる収益	12,358,883	958,525	13,317,408
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	12,358,883	958,525	13,317,408

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
(1）１株当たり中間純利益	28円54銭	31円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	367,983	407,136
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	367,983	407,136
普通株式の期中平均株式数（株）	12,893,106	12,909,377
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	28円51銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	15,160	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2024年４月12日開催の取締役会決議による第５回新株予約権 新株予約権の数6,700個 （普通株式 670,000株）	－

（注）  当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2025年７月28日に持分法適用関連会社である株式会社キットアライブ（札証アンビシャス5039）の子会社化に向けた株式取得の方針を決定し、株式の市場買い付けを進めてきましたが、2025年10月10日に株式会社キットアライブの議決権の過半数の取得に至りました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：株式会社キットアライブ

　事業の内容：クラウド導入・コンサルティング

②企業結合を行う主な理由

　キットアライブを当社子会社とし、当社と株式会社NTTデータ社との資本業務提携の枠組みに参加してもらい、Salesforce導入開発案件を共同で手掛けるなど、より強い開発連携を行うことで同社の成長を支援していく予定です。

③企業結合日

　2025年10月10日

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

　変更はありません。

⑥取得する議決権比率（2025年10月10日時点）

企業結合直前に所有していた議決権比率	49.48％
企業結合日までに追加取得した議決権比率	0.53％
取得後の議決権比率	50.02％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（2025年10月10日時点）

取得の対価 現金	7百万円
取得原価	7百万円

（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月15日
株式会社テラスカイ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	矢嶋 泰久

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	植田 健嗣

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラスカイの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テラスカイ及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。