2798 株式会社ワイズテーブルコーポレーション 半期報告書－第27期(2025/03/01－2026/02/28)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ワイズテーブルコーポレーション |
| 【英訳名】 | Y's table corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 船曵 睦雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目10番22号 ニュー新坂ビル５F |
| 【電話番号】 | 03（5412）0065（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 武本 尚子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目10番22号 ニュー新坂ビル５F |
| 【電話番号】 | 03（5412）0065（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 武本 尚子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期 中間連結会計期間 | 第27期 中間連結会計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2024年 ３月１日 至 2024年 ８月31日 | 自 2025年 ３月１日 至 2025年 ８月31日 | 自 2024年 ３月１日 至 2025年 ２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,944,997 | 6,437,391 | 12,120,830 |
| 経常利益 | （千円） | 106,483 | 127,070 | 248,100 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 78,640 | 120,297 | 260,650 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 78,741 | 120,361 | 260,782 |
| 純資産額 | （千円） | 496,194 | 798,448 | 678,235 |
| 総資産額 | （千円） | 4,940,746 | 5,096,650 | 4,824,545 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 23.84 | 36.47 | 79.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 10.0 | 15.7 | 14.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 224,687 | 246,177 | 290,046 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △153,025 | △160,254 | △316,556 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △69,708 | △55,503 | △232,397 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,794,161 | 1,563,718 | 1,533,299 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げの動きや春先の訪日外国人旅行者数の増加など前向きな動きがみられましたが、不安定な国際情勢や米国の通商政策等の影響により、景気の先行きは不透明さを増しております。
外食産業におきましては、雇用・所得の改善に伴う消費者の外食需要の増加や、インバウンド需要の拡大による回復傾向が続いております。しかしながら、人材不足や物価上昇等が継続していることに加え、当中間連結会計期間の後半においては、これまで回復を牽引してきたインバウンド需要についても増加幅が縮小するなど、事業環境は引き続き厳しい状況です。
このような状況の下、当社グループは、高付加価値化、インバウンド需要の取り込み、和食事業の強化、カジュアルイタリアン事業の展開、そして人材不足・コスト高騰への対応といった課題に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間におきましては、2025年３月から５月の売上高が好調に推移し、また、前年に新規に出店した店舗が通期で貢献しました。６月以降、インバウンド需要の落ち着きや猛暑による消費活動の停滞の影響はあったものの、当中間連結会計期間の売上高は、前年同中間期を上回りました。利益面におきましては、人材の確保及び育成にかかる費用や販促費用の増加はありましたが、新規出店及び改装にかかる費用が前年同中間期を下回ったこと、並びに増収の効果により、各段階損益において前年同期を上回りました。
これらの結果、売上高は6,437百万円（前年同中間期比8.3％増加）、営業利益は96百万円（前年同中間期比49.0％増加）、また、営業外収益として協賛金収入20百万円及び持分法による投資利益９百万円を計上したこと等により、経常利益は127百万円（前年同中間期比19.3％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は120百万円（前年同中間期比53.0％増加）となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメントの状況は次の通りであります。
①XEXグループ
「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループについては、引き続き、高付加価値化の方針の下でブランド力向上のための企画や、インバウンド需要の取り込みに取り組んでまいりました。インバウンド需要の落ち着きや猛暑の影響による来店客数の減少はありましたが、前年に新規出店した店舗が貢献したほか、前年、改装のために一部の期間休業した店舗が当中間連結期間は通常営業を行ったことにより、売上高は前年同中間期を上回って推移いたしました。増収効果に加え、前年の新規出店及び改装にかかる費用が剥落したことにより、営業利益も前年同中間期を上回りました。
この結果、当中間連結会計期間の同グループの売上高は2,581百万円（前年同中間期比10.4％増加）、営業利益は212百万円（前年同中間期比9.1％増加）となりました。店舗数は直営店10店舗となりました。
②カジュアルレストラングループ
カジュアルレストラングループについても、付加価値の向上と客単価の引き上げに努めてまいりました。イートインの営業につきましては、客単価引き上げと、前年に新規に出店した店舗の寄与により、売上高は前年同中間期を上回って推移いたしました。デリバリーの営業につきましても、外部サービスの活用によって件数が増加したことにより、売上高は前年同中間期を上回って推移いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の同グループの売上高は3,856百万円（前年同中間期比6.9％増加）、営業利益は472百万円（前年同中間期比29.7％増加）となりました。
店舗の状況につきまして、2025年３月に、FC店「SALVATORE CUOMO Cafe mozoワンダーシティ」、同５月に、直営店「SALVATORE CUOMO Cafe 福岡空港」をそれぞれ新規に出店いたしました。また、FC店「SALVATORE CUOMO & BAR 浦安」を譲り受け、2025年８月に直営店「Tavernetta Salvatore 浦安」としてリニューアルオープンいたしました。また、直営店「PIZZA SALVATORE CUOMO サブナード」は商業施設のテナント変更に伴い閉店いたしました。これらの結果、店舗数は直営店38店舗、FC店30店舗となりました。
③その他
その他は、人材派遣事業（ただし同事業は休眠中）により構成されております。当中間連結会計期間の同グループの売上高は－百万円（前年同中間期は売上高－百万円）、営業損失は１百万円（前年同中間期は営業損失１百万円）となりました。
（２）財政状態
①資産の状態
当中間連結会計期間末における流動資産は2,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円増加いたしました。これは主として、売上高の増加による売掛金の増加146百万円等によるものです。固定資産合計は2,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円増加いたしました。これは主として、新規出店及び店舗設備の維持更新工事を行ったこと等による建物及び構築物の増加67百万円、その他（有形固定資産）の増加50百万円等によるものです。
この結果、総資産は5,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円増加いたしました。
②負債の状態
当中間連結会計期間末における流動負債は2,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円増加いたしました。これは主として、仕入高の増加による買掛金の増加75百万円、金融機関からの借入による短期借入金の増加58百万円、新規出店及び営業活動の活発化に伴う未払金の増加110百万円等によるものです。固定負債合計は2,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円減少いたしました。これは主として、返済による長期借入金の減少134百万円等によるものです。
この結果、負債合計は4,298百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円増加いたしました。
③純資産の状態
当中間連結会計期間末における純資産合計は798百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加いたしました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益の計上120百万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は15.7％（前連結会計年度末は14.1％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度の期末残高と比較して30百万円増加し、1,563百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、246百万円の収入超過（前年同中間期は224百万円の収入超過）となりました。
これは、税金等調整前中間純利益118百万円に減価償却費99百万円、減損損失８百万円等の調整を加味した上で、売上高の増加に伴う売上債権の増加額146百万円、棚卸資産の減少額５百万円及び仕入債務の増加額75百万円、未払金の増加額55百万円、未払消費税等の減少額６百万円等があったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、160百万円の支出超過（前年同中間期は153百万円の支出超過）となりました。
これは、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出142百万円等があったことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、55百万円の支出超過（前年同中間期は69百万円の支出超過）となりました。
これは、新規借入による短期借入金の増加額58百万円、長期借入金の返済による支出111百万円等があったことによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間末における有利子負債残高は1,670百万円であり、負債・純資産合計に占める割合は32.8％となっております。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金調達の基本的な方針について重要な変更はありません。
（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動があった設備は、次の通りであります。
新設
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備 の 内容 | 投資金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了 年月 | 完成後の増加能力 増加客席 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| ㈱ワイズテーブルコーポレーション | SALVATORE CUOMO Cafe 福岡空港 （福岡県福岡市） | カジュアルレストラングループ | 店舗設備 | 40 | 40 | 自己資金 | 2025.4 | 2025.5 | 23席 |
| ㈱ワイズテーブルコーポレーション | Tavernetta Salvatore 浦安 （千葉県浦安市） | カジュアルレストラングループ | 店舗設備 | 68 | 1 | 自己資金 | 2025.6 | 2025.8 | 48席 |
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 7,056,000 |
| 計 | 7,056,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2025年10月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,298,400 | 3,298,400 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,298,400 | 3,298,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～ 2025年８月31日 | － | 3,298,400 | － | 50,000 | － | － |
（５）【大株主の状況】
| （2025年８月31日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 金 山 精 三 郎 | 東京都新宿区 | 1,382,600 | 41.92 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋1-23-1 | 60,700 | 1.84 |
| 船 曵 睦 雄 | 神奈川県鎌倉市 | 60,700 | 1.84 |
| 森ビル株式会社 | 東京都港区六本木6-10-1 | 60,000 | 1.81 |
| 特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行 | 東京都千代田区丸の内1-3-2 | 37,500 | 1.13 |
| ファンズソリューション株式会社 | 東京都新宿区西新宿6-18-1 | 20,100 | 0.60 |
| 渡 辺 雅 之 | 東京都台東区 | 20,000 | 0.60 |
| 株式会社プラットフォームホールディングス | 東京都港区南青山1-15-9 | 19,700 | 0.59 |
| 三本珈琲株式会社 | 神奈川県横浜市神奈川区山内町15-4 | 17,200 | 0.52 |
| 株式会社NIGITA | 神奈川県相模原市南区相武台1-19-10 | 15,300 | 0.46 |
| 計 | ― | 1,693,800 | 51.35 |
（注）１ 持株比率は単位未満を切捨て表示しております。
２ 2025年８月31日現在における株式会社SMBC信託銀行の信託業務に係る株式数は37,500株であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| (2025年８月31日現在) | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,296,500 | 32,965 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,298,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 32,965 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
| (2025年８月31日現在) | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ワイズテーブル コーポレーション | 東京都港区赤坂8-10-22 | 300 | - | 300 | 0.009 |
| 計 | ― | 300 | - | 300 | 0.009 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28 号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月 31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当中間連結会計期間 (2025年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,533,299 | 1,563,718 |
| 売掛金 | 625,605 | 772,295 |
| 原材料及び貯蔵品 | 193,050 | 187,901 |
| その他 | 269,986 | 239,385 |
| 貸倒引当金 | △2,347 | △2,897 |
| 流動資産合計 | 2,619,594 | 2,760,403 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 755,081 | 822,691 |
| その他（純額） | 219,232 | 269,839 |
| 有形固定資産合計 | 974,313 | 1,092,531 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 8,706 | 20,334 |
| 無形固定資産合計 | 8,706 | 20,334 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 208,355 | 218,200 |
| 長期貸付金 | 218,101 | 178,101 |
| 敷金及び保証金 | 589,639 | 614,856 |
| その他 | 205,834 | 212,222 |
| 投資その他の資産合計 | 1,221,931 | 1,223,380 |
| 固定資産合計 | 2,204,951 | 2,336,246 |
| 資産合計 | 4,824,545 | 5,096,650 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 480,280 | 555,958 |
| 短期借入金 | - | 58,288 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 222,932 | 246,272 |
| 未払金 | 657,175 | 767,515 |
| 未払法人税等 | 4,466 | 2,293 |
| 契約負債 | 70,571 | 80,444 |
| 株主優待引当金 | 64,445 | 67,104 |
| その他 | 238,663 | 233,887 |
| 流動負債合計 | 1,738,535 | 2,011,763 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,466,282 | 1,331,476 |
| 資産除去債務 | 880,731 | 875,484 |
| その他 | 60,760 | 79,478 |
| 固定負債合計 | 2,407,774 | 2,286,438 |
| 負債合計 | 4,146,309 | 4,298,202 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当中間連結会計期間 (2025年８月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 |
| 資本剰余金 | 375,831 | 375,831 |
| 利益剰余金 | 252,698 | 372,995 |
| 自己株式 | △688 | △837 |
| 株主資本合計 | 677,841 | 797,989 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 394 | 458 |
| その他の包括利益累計額合計 | 394 | 458 |
| 純資産合計 | 678,235 | 798,448 |
| 負債純資産合計 | 4,824,545 | 5,096,650 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |
| 売上高 | 5,944,997 | 6,437,391 |
| 売上原価 | 4,765,853 | 5,054,591 |
| 売上総利益 | 1,179,143 | 1,382,800 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,114,396 | ※１ 1,286,331 |
| 営業利益 | 64,746 | 96,468 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,882 | 3,764 |
| 協賛金収入 | 14,981 | 20,787 |
| 持分法による投資利益 | 13,376 | 9,746 |
| その他 | 21,433 | 15,828 |
| 営業外収益合計 | 52,672 | 50,127 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,443 | 17,125 |
| その他 | 1,492 | 2,400 |
| 営業外費用合計 | 10,935 | 19,526 |
| 経常利益 | 106,483 | 127,070 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 2,323 | 8,610 |
| 特別損失合計 | 2,323 | 8,610 |
| 税金等調整前中間純利益 | 104,160 | 118,459 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,137 | 2,293 |
| 法人税等調整額 | 23,382 | △4,130 |
| 法人税等合計 | 25,519 | △1,837 |
| 中間純利益 | 78,640 | 120,297 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 78,640 | 120,297 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |
| 中間純利益 | 78,640 | 120,297 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 100 | 64 |
| その他の包括利益合計 | 100 | 64 |
| 中間包括利益 | 78,741 | 120,361 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 78,741 | 120,361 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 104,160 | 118,459 |
| 減価償却費 | 78,104 | 99,139 |
| 減損損失 | 2,323 | 8,610 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 336 | 550 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 717 | 2,658 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,904 | △3,779 |
| 支払利息 | 9,443 | 17,125 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △13,376 | △9,746 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △83,597 | △146,689 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 475 | 8,439 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △19,157 | 5,148 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △4,017 | 6,111 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 85,774 | 75,677 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 64,698 | 55,082 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △67,506 | △6,224 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 101,102 | 11,967 |
| その他 | △21,516 | 19,879 |
| 小計 | 235,060 | 262,410 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,924 | 3,794 |
| 利息の支払額 | △9,096 | △15,561 |
| 法人税等の支払額 | △4,201 | △4,466 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 224,687 | 246,177 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △172,166 | △142,450 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,944 | △13,216 |
| 貸付金の回収による収入 | 40,000 | 40,000 |
| 貸付けによる支出 | - | △548 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △18,886 | △28,537 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3,971 | 488 |
| その他 | - | △15,990 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △153,025 | △160,254 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 50,000 | 58,288 |
| 長期借入金の返済による支出 | △111,466 | △111,466 |
| リース債務の返済による支出 | △8,110 | △2,175 |
| 自己株式の取得による支出 | △132 | △149 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △69,708 | △55,503 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,953 | 30,419 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,792,207 | 1,533,299 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,794,161 | ※１ 1,563,718 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
保証債務
㈱ICONIC LOCATIONS JAPANに対するもの
| 前連結会計年度 （2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| 家賃に対する保証債務 | 453,283千円 | 406,391千円 |
| 合計 | 453,283 | 406,391 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| 給与及び手当 | 226,181千円 | 289,060千円 |
| 支払手数料 | 351,168 | 392,009 |
| 株主優待引当金繰入額 | 41,924 | 45,317 |
| 貸倒引当金繰入額 | 336 | 550 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りです。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,794,161千円 | 1,563,718千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,794,161 | 1,563,718 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結損益 計算書計上額 （注）３ | |||
| XEX グループ | カジュアル レストラン グループ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,338,432 | 3,606,564 | 5,944,997 | － | 5,944,997 | － | 5,944,997 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,338,432 | 3,606,564 | 5,944,997 | － | 5,944,997 | － | 5,944,997 |
| セグメント利益又は損失（△） | 194,516 | 364,167 | 558,684 | △1,138 | 557,545 | △492,798 | 64,746 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△492,798千円には、セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当中間連結会計期間に、「カジュアルレストラングループ」セグメントにおいて2,323千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結損益 計算書計上額 （注）３ | |||
| XEX グループ | カジュアル レストラン グループ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,581,277 | 3,856,114 | 6,437,391 | － | 6,437,391 | － | 6,437,391 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,581,277 | 3,856,114 | 6,437,391 | － | 6,437,391 | － | 6,437,391 |
| セグメント利益又は損失（△） | 212,222 | 472,143 | 684,366 | △1,149 | 683,217 | △586,748 | 96,468 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△586,748千円には、セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当中間連結会計期間に、「カジュアルレストラングループ」セグメントにおいて8,610千円の減損損失を計上しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自2024年３月１日 至2024年８月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | |||
| XEXグループ | カジュアルレストラングループ | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 2,338,432 | 3,572,127 | 5,910,560 | － | 5,910,560 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 34,436 | 34,436 | － | 34,436 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,338,432 | 3,606,564 | 5,944,997 | － | 5,944,997 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,338,432 | 3,606,564 | 5,944,997 | － | 5,944,997 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣
事業を含んでおります。
当中間連結会計期間(自2025年３月１日 至2025年８月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | |||
| XEXグループ | カジュアルレストラングループ | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 2,581,277 | 3,784,759 | 6,366,036 | － | 6,366,036 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 71,354 | 71,354 | － | 71,354 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,581,277 | 3,856,114 | 6,437,391 | － | 6,437,391 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,581,277 | 3,856,114 | 6,437,391 | － | 6,437,391 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣
事業を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 | 23円84銭 | 36円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 78,640 | 120,297 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 78,640 | 120,297 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,298,141 | 3,298,093 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年10月15日 |
|---|
| 株式会社ワイズテーブルコーポレーション |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 島 藤 章 太 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 白 鳥 大 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワイズテーブルコーポレーションの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワイズテーブルコーポレーション及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。