7807 株式会社幸和製作所 半期報告書－第39期(2025/03/01－2026/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年10月15日
【中間会計期間】	第39期中（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
【会社名】	株式会社幸和製作所
【英訳名】	KOWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 玉田 秀明
【本店の所在の場所】	大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】	（072）238－0605
【事務連絡者氏名】	管理部部長 畑野 秀明
【最寄りの連絡場所】	大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】	（072）238－0605
【事務連絡者氏名】	管理部部長 畑野 秀明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第38期 中間連結会計期間	第39期 中間連結会計期間	第38期
会計期間		自　2024年３月１日 至　2024年８月31日	自　2025年３月１日 至　2025年８月31日	自　2024年３月１日 至　2025年２月28日
売上高	（千円）	3,274,154	3,340,307	6,368,477
経常利益	（千円）	520,725	374,800	827,510
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	416,158	239,177	616,203
中間包括利益又は包括利益	（千円）	497,620	201,820	707,035
純資産額	（千円）	2,933,761	3,156,802	3,004,767
総資産額	（千円）	5,148,233	4,809,961	4,888,061
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	97.25	57.65	144.89
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	96.06	57.55	143.41
自己資本比率	（％）	55.5	63.7	59.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	667,659	368,982	960,494
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	104,627	△110,656	38,484
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△425,260	△387,021	△549,822
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,451,341	1,337,559	1,540,553

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、マイナス金利政策の解除後の金融政策運営、円安の長期化、エネルギー・物流コストの高止まりといった要因から、依然として不透明感が続いております。定額減税による一時的な下支え効果はあったものの、物価上昇や実質賃金の伸び悩みにより、個人消費の回復は力強さを欠く状況が続いています。国際情勢においても中東情勢の緊迫化など不安定要素が多く、企業活動にとっては先行きの見通しが立てにくい環境が継続しています。

介護業界では、「2025年問題」を背景とした介護需要の一段の拡大と人材不足が顕著となり、事業者には処遇改善や職場環境の整備に加え、生産性向上への対応が強く求められております。さらに、2025年４月の介護報酬改定や関連法制度改正を受け、経営の透明性や効率性の確保が重要な経営課題となっています。あわせて、ＩＣＴやＡＩ、介護ロボットを含むテクノロジー活用が進展し、福祉用具にも「安全性」「操作性」「デザイン性」といった総合的な価値が強く求められる傾向が鮮明となっております。

このような経営環境のもと、当社グループは2025年２月期より開始した中期経営計画に基づき、「既存事業の変革と拡大」「業務の効率化」「ブランド価値の再設計」の３つを重点方針として各種施策を推進しております。

製品面では、2025年３月に発売した新型歩行車「ジスタＲ」「ジスタワイド」「ジスタワイドＲ」が順調に推移しております。駐車ブレーキ操作を不要とする抑速ブレーキ「ｐａｌｌｕ／パルル」を搭載したこれらの製品は、操作性と安全性を両立し、体格に応じた多様なニーズに対応可能な製品として市場から高い評価を得ております。発売から半年を経て、レンタル市場のみならず自費購入市場においても堅調な販売が続いており、当社の競争優位性をさらに高める要因となっています。

また、当社は業務の効率化に向け、在庫・物流体制の最適化や業務プロセスの標準化を継続的に進めております。これによりコストの平準化と供給の安定性が確保され、突発的な需要変動に対しても柔軟に対応できる体制が強化されております。加えて、従業員の働き方改革に取り組み、残業時間削減や有給休暇取得促進の定着を図り、持続可能な経営基盤の確立に努めております。

ブランド価値の面では、「ＡＵＲＵＬＡ（アウルラ）」ブランドの訴求を進めております。従来の福祉用具の枠にとらわれないデザイン性と生活空間への自然な調和を追求する同ブランドは、利用者の自立支援や生活価値の向上に資する存在として浸透が進みつつあります。引き続き、新製品の企画や情報発信を通じて、ブランドの世界観を市場に定着させてまいります。

当社グループは、介護需要の拡大と社会的要請に真摯に応えるべく、使う人にとって価値ある製品・サービスを提供することにより、持続的な成長と社会課題の解決に向けた基盤を強化しております。

このような取り組みを進めるなか、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、33億40百万円（前年同期比2.0％増）、売上総利益は14億84百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は３億77百万円（前年同期比24.2％減）となりました。また、営業外収益として、賃貸収入13百万円、受取利息３百万円、営業外費用として支払利息６百万円、為替差損５百万円等を計上した結果、経常利益は３億74百万円（前年同期比28.0％減）となりました。

特別損失として投資有価証券売却損23百万円等を計上した結果、税金等調整前中間純利益は３億52百万円（前年同期比39.1％減）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は法人税、住民税及び事業税99百万円および法人税等調整額５百万円等を計上したことにより２億39百万円（前年同期比42.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①介護用品・福祉用具製造販売事業

介護用品・福祉用具製造販売事業の当中間連結会計期間の売上高は、前連結会計年度に投入した新商品の一時的な販売伸長の反動に加え、販売先に導入済の当社製品が引き続き良好に稼働していることから、新規需要が足元ではやや落ち着き、29億61百万円（前年同期比0.4％増）となりました。セグメント利益は円安による輸入コスト上昇に加え、連結子会社の生産工場移転に伴う使用権資産等の減価償却費の影響により、５億32百万円（前年同期比13.4％減）となりました。

②介護サービス事業

介護サービス事業の当中間連結会計期間の売上高は、営業人員の拡充と組織横断型体制の再構築により、着実に売上拡大を図りました。さらに、前連結会計年度にパーソンケア株式会社をグループ化し、統合後のシナジー効果により売上基盤が一層強化された結果、1億54百万円（前年同期比573.9％増）となりましたが、今後の事業展開を見据えた人材獲得による人件費増加の影響により、セグメント損失は38百万円（前年同期はセグメント損失18百万円）となりました。

③ＥＣ事業

ＥＣ事業の当中間連結会計期間の売上高は、これまで継続して行ってまいりました広告費投下と既存販売チャネルにおける販売促進による効果が落ち着いたことにより、外部顧客への売上高は減少しましたが、全体の売上高は４億16百万円（前年同期比4.7％増）となり、セグメント利益は20百万円（前年同期比36.2％減）となりました。

(2)財政状態の分析

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して57百万円減少し、37億91百万円となりました。これは主に、現金及び預金１億45百万円、商品及び製品68百万円等の減少要因が、有価証券１億１百万円、受取手形及び売掛金85百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して20百万円減少し、10億18百万円となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる投資有価証券１億10百万円、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品24百万円および無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア６百万円等の減少要因が、有形固定資産に含まれる使用権資産１億８百万円および建物及び構築物25百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

（負債および純資産の部）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して３億97百万円減少し、14億21百万円となりました。これは主に、短期借入金２億70百万円、未払金66百万円等の減少要因が、リース債務８百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して１億66百万円増加し、２億31百万円となりました。これは主に、リース債務１億56百万円等の増加要因によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して１億52百万円増加し、31億56百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上２億39百万円等の増加要因が、為替換算調整勘定69百万円、配当の支払いによる減少49百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、13億37百万円となり、前連結会計年度末と比較し、２億２百万円の資金減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは３億68百万円の収入（前年同期は６億67百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益３億52百万円、減価償却費１億61百万円、棚卸資産の減少額41百万円等の増加要因が、売上債権の増加額98百万円、法人税等の支払額１億円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは１億10百万円の支出（前年同期は１億４百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出３億６百万円、有形固定資産の取得による支出61百万円等の減少要因が、定期預金の払戻による収入１億43百万円、投資有価証券の売却による収入１億18百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは３億87百万円の支出（前年同期は４億25百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減額２億70百万円、リース債務の返済による支出43百万円、配当金の支払額49百万円等の減少要因によるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当社グループは、2025年２月期より新たな中期経営計画を推進しており、「既存事業の変革と拡大」「業務の効率化」「ブランド価値の再設計」の３つを重点方針として事業活動を展開しております。これまでの社会情勢の変化や介護業界を取り巻く環境変化を踏まえ、当社は持続的な成長と企業価値の向上に向けて、以下の施策を推進しております。

①既存事業の変革と拡大

歩行車「ジスタ」シリーズに続き、2025年３月には駐車ブレーキ操作を不要とする抑速ブレーキ「ｐａｌｌｕ／パルル」を搭載した新型モデルを発売いたしました。体格や使用環境に応じた多様なラインナップを揃え、利用者の利便性と安全性を両立する製品として市場に定着しつつあります。さらに、杖・シルバーカー・入浴補助具などのリニューアル・拡充を進め、利用者の生活動線全体に即した製品提供を強化してまいります。

②業務の効率化

属人化しやすい業務の標準化や稟議フローの見直し、在庫・物流体制の適正化を継続的に進めております。これにより、残業時間削減や有給休暇取得率向上といった働き方改革の成果が定着し、従業員の労働環境が改善されております。今後も人的資本の活用を重視し、持続的成長を支える組織基盤の強化に努めます。

③ブランド価値の再設計

2024年に立ち上げた新ブランド「ＡＵＲＵＬＡ（アウルラ）」を軸に、従来の“医療機器的”イメージを超え、暮らしに自然と調和する福祉用具の開発を推進しております。単なる介護用品としてではなく、利用者のライフスタイルや感性に寄り添う“生活道具”としての価値を高めることで、使用者に誇りと安心を提供し、新たな市場ニーズの創出を目指します。

（目標とする経営指標）

（単位：百万円）

	2026年２月期	2027年２月期
売上高	6,954	7,232
営業利益	1,076	1,242
経常利益	1,066	1,232
親会社株主に帰属する当期純利益	688	797

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、31百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。

(8)主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備および主要な設備の計画に著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,500,000
計	13,500,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,025,970	5,027,650	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,025,970	5,027,650	－	－

（注）１．2025年９月１日から2025年９月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式が1,680株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2025年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年３月１日～ 2025年８月31日（注）	－	5,025,970	－	61,847	－	808,893

（注）2025年９月１日から2025年９月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式総数が1,680株、資本金および資本準備金がそれぞれ462千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社秀一	大阪府堺市堺区緑ヶ丘中町４丁４-18	2,285	55.08
玉田　秀明	大阪府堺市堺区	247	5.96
ヨシダ　トモヒロ	大阪府大阪市淀川区	150	3.64
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４-10	149	3.60
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	81	1.97
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	52	1.26
野田　泰義	愛知県江南市	40	0.96
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	39	0.95
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） （常任代理人　野村證券株式会社）	１ ANGEL LANE,LONDON,EC４R ３AB,UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13-１）	36	0.87
内藤　征吾	東京都中央区	29	0.70
計	－	3,111	75.00

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	877,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,146,100	41,461	－
単元未満株式	普通株式	2,770	－	－
発行済株式総数		5,025,970	－	－
総株主の議決権		－	41,461	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2025年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社幸和製作所	大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１	877,100	－	877,100	17.45
計	－	877,100	－	877,100	17.45

（注）「自己名義所有株式数」および「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が34株あります。なお、当該株式は、上表①の「単元未満株式」欄に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,687,799	1,542,519
受取手形及び売掛金	856,126	942,062
有価証券	－	101,640
商品及び製品	1,097,953	1,029,737
仕掛品	19,949	16,788
原材料及び貯蔵品	82,302	87,204
その他	105,106	71,536
流動資産合計	3,849,238	3,791,489
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	181,442	207,345
機械装置及び運搬具（純額）	52,520	54,582
土地	328,288	328,288
リース資産（純額）	800	400
使用権資産（純額）	82,862	191,300
その他（純額）	166,984	134,167
有形固定資産合計	812,898	916,084
無形固定資産
リース資産	3,087	2,112
その他	49,833	43,504
無形固定資産合計	52,920	45,616
投資その他の資産
投資有価証券	122,933	12,322
繰延税金資産	33,671	25,921
その他	16,405	18,527
貸倒引当金	△7	－
投資その他の資産合計	173,003	56,771
固定資産合計	1,038,823	1,018,472
資産合計	4,888,061	4,809,961

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	891,207	842,553
短期借入金	330,000	60,000
１年内返済予定の長期借入金	24,104	－
リース債務	36,887	44,987
未払金	355,596	288,829
未払法人税等	87,310	84,748
賞与引当金	25,787	27,859
その他	67,667	72,541
流動負債合計	1,818,561	1,421,518
固定負債
リース債務	2,510	159,508
資産除去債務	1,098	1,098
退職給付に係る負債	385	415
その他	60,737	70,618
固定負債合計	64,732	231,640
負債合計	1,883,293	1,653,159
純資産の部
株主資本
資本金	61,847	61,847
資本剰余金	1,629,570	1,629,570
利益剰余金	2,035,185	2,224,576
自己株式	△993,563	△993,563
株主資本合計	2,733,039	2,922,430
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△18,909	1,479
繰延ヘッジ損益	－	3,131
為替換算調整勘定	205,495	136,212
その他の包括利益累計額合計	186,585	140,823
非支配株主持分	85,142	93,547
純資産合計	3,004,767	3,156,802
負債純資産合計	4,888,061	4,809,961

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
売上高	3,274,154	3,340,307
売上原価	1,805,655	1,855,495
売上総利益	1,468,498	1,484,811
販売費及び一般管理費	※ 970,585	※ 1,107,362
営業利益	497,913	377,449
営業外収益
受取利息	1,172	3,455
受取手数料	379	2,535
補助金収入	22	600
為替差益	22,203	－
賃貸収入	27,785	13,291
デリバティブ評価益	－	804
その他	1,574	875
営業外収益合計	53,137	21,563
営業外費用
支払利息	8,636	6,950
為替差損	－	5,381
賃貸費用	13,438	10,695
デリバティブ評価損	1,909	－
その他	6,341	1,185
営業外費用合計	30,325	24,212
経常利益	520,725	374,800
特別利益
固定資産売却益	61,943	495
特別利益合計	61,943	495
特別損失
固定資産除却損	－	11
減損損失	4,572	－
投資有価証券売却損	－	23,216
特別損失合計	4,572	23,227
税金等調整前中間純利益	578,096	352,068
法人税、住民税及び事業税	147,598	99,439
法人税等調整額	3,796	5,046
法人税等合計	151,394	104,486
中間純利益	426,701	247,582
非支配株主に帰属する中間純利益	10,543	8,405
親会社株主に帰属する中間純利益	416,158	239,177

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
中間純利益	426,701	247,582
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,982	20,389
繰延ヘッジ損益	△1,730	3,131
為替換算調整勘定	64,666	△69,283
その他の包括利益合計	70,919	△45,761
中間包括利益	497,620	201,820
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	487,077	193,415
非支配株主に係る中間包括利益	10,543	8,405

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	578,096	352,068
減価償却費	97,536	161,838
減損損失	4,572	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△20	△7
受取利息及び受取配当金	△1,191	△3,496
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	30	30
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,524	2,072
支払利息	8,636	6,950
固定資産除売却損益（△は益）	△61,943	△483
デリバティブ評価損益（△は益）	1,909	△804
投資有価証券売却損益（△は益）	－	23,216
売上債権の増減額（△は増加）	△106,562	△98,827
棚卸資産の増減額（△は増加）	150,616	41,244
仕入債務の増減額（△は減少）	163,176	12,208
未払消費税等の増減額（△は減少）	△23,884	3,897
その他	△3,790	△27,495
小計	808,705	472,409
利息及び配当金の受取額	1,191	3,496
利息の支払額	△8,618	△6,799
法人税等の支払額	△133,618	△100,124
営業活動によるキャッシュ・フロー	667,659	368,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△273,855	△306,600
定期預金の払戻による収入	－	143,080
従業員に対する貸付金の回収による収入	153	153
有形固定資産の売却による収入	535,051	702
有形固定資産の取得による支出	△135,268	△61,756
無形固定資産の取得による支出	△3,359	△1,042
投資有価証券の売却による収入	－	118,315
投資有価証券の取得による支出	△305	△199
長期預り保証金の返還による支出	△12,422	－
その他	△5,365	△3,309
投資活動によるキャッシュ・フロー	104,627	△110,656
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△290,000	△270,000
長期借入金の返済による支出	△30,120	△24,104
株式の発行による収入	4,900	－
リース債務の返済による支出	△63,002	△43,131
配当金の支払額	△47,038	△49,786
財務活動によるキャッシュ・フロー	△425,260	△387,021
現金及び現金同等物に係る換算差額	82,685	△74,299
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	429,712	△202,994
現金及び現金同等物の期首残高	1,021,629	1,540,553
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,451,341	※ 1,337,559

【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度の適用）

当社および一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
従業員給料及び手当	210,030千円	253,110千円
賞与引当金繰入額	26,098	28,551
退職給付費用	4,168	4,096
運賃	156,171	152,216
物流委託費	140,352	145,377

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
現金及び預金勘定	1,725,197千円	1,542,519千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△273,855	△306,600
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券	－	101,640
現金及び現金同等物	1,451,341	1,337,559

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

(決議）	株式 の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月12日 取締役会	普通株式	47,038	11.00	2024年２月29日	2024年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

(決議）	株式 の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月14日 取締役会	普通株式	49,786	12.00	2025年２月28日	2025年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			合計	調整額（注）１	中間連結財務諸表計上額（注）２
	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	ＥＣ事業
売上高
外部顧客への売上高	2,852,999	22,929	398,225	3,274,154	－	3,274,154
セグメント間の内部売上高又は振替高	95,928	－	－	95,928	△95,928	－
計	2,948,927	22,929	398,225	3,370,082	△95,928	3,274,154
セグメント利益又は損失（△）	614,653	△18,705	32,755	628,703	△130,789	497,913

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△130,789千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,916千円、取引高の消去3,230千円、棚卸資産の調整額2,378千円およびその他の調整額△481千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			合計	調整額（注）１	中間連結財務諸表計上額（注）２
	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	ＥＣ事業
売上高
外部顧客への売上高	2,801,455	154,513	384,339	3,340,307	－	3,340,307
セグメント間の内部売上高又は振替高	160,513	－	32,658	193,172	△193,172	－
計	2,961,968	154,513	416,997	3,533,480	△193,172	3,340,307
セグメント利益又は損失（△）	532,165	△38,496	20,888	514,558	△137,108	377,449

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△137,108千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,059千円、取引高の消去2,599千円、棚卸資産の調整額△4,692千円およびその他の調整額44千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（単位：千円）

	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	ＥＣ事業	計
歩行関連	2,049,090	12,783	389,530	2,451,403
入浴関連	629,139	334	5,882	635,357
食事関連	15,863	11	64	15,940
衛生・健康関連	5,074	5	330	5,410
床周り関連	35,177	3,774	1,951	40,903
排泄関連	44,298	478	187	44,963
住宅関連	47,862	5,534	278	53,675
暮らし関連	15,327	－	－	15,327
修理関連	6,110	－	－	6,110
その他	5,054	6	－	5,060
外部顧客への売上高	2,852,999	22,929	398,225	3,274,154

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（単位：千円）

	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	ＥＣ事業	計
歩行関連	1,903,419	51,497	379,686	2,334,603
入浴関連	728,242	4,570	2,470	735,284
食事関連	15,340	9	67	15,416
衛生・健康関連	5,632	520	174	6,327
床周り関連	33,775	51,029	1,607	86,412
排泄関連	38,219	2,178	252	40,650
住宅関連	51,655	43,681	81	95,417
暮らし関連	15,177	－	－	15,177
修理関連	4,831	74	－	4,905
その他	5,162	950	－	6,113
外部顧客への売上高	2,801,455	154,513	384,339	3,340,307

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
（１）１株当たり中間純利益	97円25銭	57円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	416,158	239,177
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	416,158	239,177
普通株式の期中平均株式数（株）	4,279,445	4,148,836
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	96円06銭	57円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	52,693	7,267
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年４月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・49百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・12円

（ハ）支払い請求の効力発生日および支払開始日・・・・・2025年５月30日

（注）2025年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月15日
株式会社幸和製作所
取締役会 御中

東陽監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	川越 宗一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	玉田 優樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸和製作所の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社幸和製作所及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。