7610 株式会社テイツー 半期報告書－第36期(2025/03/01－2026/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第36期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テイツー |
| 【英訳名】 | TAY TWO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤原 克治 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山県岡山市南区豊浜町２番２号 |
| 【電話番号】 | (０８６)２０６－７６１０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 平山 慎二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山県岡山市南区豊浜町２番２号 |
| 【電話番号】 | (０８６)２０６－７６１０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 平山 慎二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期中間連結会計期間 | 第36期中間連結会計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自2024年３月１日至2024年８月31日 | 自2025年３月１日至2025年８月31日 | 自2024年３月１日至2025年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 17,489,435 | 19,335,348 | 36,477,578 |
| 経常利益 | (千円) | 321,275 | 592,511 | 919,891 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 173,511 | 336,851 | 501,585 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 176,408 | 334,055 | 529,827 |
| 純資産額 | (千円) | 5,772,173 | 6,262,037 | 6,147,197 |
| 総資産額 | (千円) | 12,718,712 | 14,724,171 | 13,380,775 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 2.75 | 5.31 | 7.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.4 | 42.5 | 45.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 658,609 | △283,366 | 1,462,912 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △993,572 | △763,655 | △1,436,414 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 115,237 | 872,617 | 15,510 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,553,675 | 2,641,004 | 2,815,408 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の重要事象等についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の増加傾向やインバウンド需要の拡大を背景に、経済活動の緩やかな回復がみられました。一方で、不安定な国際情勢や、円安による原材料価格・エネルギー価格、物価の上昇など、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
当社が属するリユース業界においては、ＳＤＧｓ推進の動きとそれに伴うリユースへの意識の向上、物価上昇の影響を受けてリユース品の需要が増加していることなどを背景に、堅調に市場全体が拡大しております。
このような経営環境における、当中間連結会計期間の主要取扱商材の動向は、以下のとおりです。
中古分類の売上では、トレーディングカード(以下「トレカ」という。)、ホビーが好調に推移した結果、中古分類全体の売上高は前年同期を上回りました。新品分類の売上では、新型ゲームハード発売に伴う新品需要の高まりの影響を受け、ゲームが前年同期を大きく上回るとともに、トレカ及びホビーが好調に推移し、新品分類全体の売上高は前年同期を上回りました。
以上の概況により、当中間連結会計期間の業績は、売上高193億３千５百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益６億６百万円（前年同期比110.9％増）、経常利益５億９千２百万円（前年同期比84.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は３億３千６百万円（前年同期比94.1％増）となり、出店等の投資や諸費用高騰により販管費が増加傾向にある中でコスト低減を図り、売上、利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
(事業の概況)
当社グループは、グループ経営理念「満足を創る」に基づき、「リユースで地域と世界をつなぐ」をグループビジョンとして掲げ、様々な施策に着手しております。グループビジョン実現に向けて、2025年４月14日に公表した「2025年度テイツーグループ成長戦略」の方針に基づき、「リユースを拡大する、ＥＣ領域に注力する、経営基盤を強化する」の３点を経営方針とし、当社が取り組む事業領域を、リユース店舗領域、リユースＥＣ領域、リユースＢｔｏＢ領域、グローバル領域、ＩＰビジネス領域の５領域と識別し、その他分野も含めて以下のような取り組みを実行いたしました。
①リユース店舗領域
新規出店につきましては、当中間連結会計期間において「ふるいち」店舗を５店舗オープンいたしました(３月イオンモール伊丹店・イオンモール甲府昭和店、４月イオンモール津南店、７月イオンモール東浦店・倉吉店）。集客力が極めて高く、初期出店コストが低いモール出店を展開することにより、既存のロードサイド店舗でご支持いただいているお客様とのコミュニティをさらに拡大いたします。また、「ふるいち倉吉店」は売場面積300坪を越えるロードサイド店舗であり、新たなフォーマットの試みとして出店しております。加えて、業務提携先との提携の深化を図り、業務提携契約に基づいた継続的な支援を基に、取扱商材を多様化する取り組みを推進いたします。
②リユースＥＣ領域
ＥＣ領域の一翼を担う、当社グループの株式会社山徳において、2025年１月に倉庫機能を備えた自社所有の新社屋が竣工いたしました。こちらは2025年２月より業務を開始しており、今期以降の更なる業容の拡張を見込んでおります。
その他、資本業務提携契約を締結しておりました株式会社ＴＯＲＩＣＯ(以下、「ＴＯＲＩＣＯ社」という。)との協業により、当社の自社ＥＣサイト「ふるいちオンライン」について、同社との協力体制を有効活用したコスト構造見直しを進める等、ＥＣ部門単体の利益及び管理面に寄与する枠組の構築に取り組んでおります。
③リユースＢｔｏＢ領域
トレカ読取査定機のＴＡＹＳ（テイズ）やトレカ自販機の外販について、前年度のＴＡＹＳの特許取得により同ツールへの信頼性が高まったことで営業活動を活性化させ、堅調に拡販を展開しております。また、販売を支援するシステムとして開発を進めてきたトレカ在庫検索機の運用を直営店にて段階的に開始しております。
ＢｔｏＢ戦略のもと、拡販等でつながった取引先を全国に広げる活動が、最終的に会社のブランド信用力を支え、将来的な中核事業の成長に寄与すると考え、引き続きエリア拡大政策に注力してまいります。
④グローバル領域
ＴＯＲＩＣＯ社と業務提携を通じた取り組みとして、2025年７月に台湾台北市において、初めての共同店舗「ふるいち×マンガ展」を出店いたしました。日本全国にエンタメ・ホビー専門店「ふるいち」「古本市場」などを展開する当社と、国内外でマンガ・アニメ関連グッズを企画・販売するＴＯＲＩＣＯ社が、それぞれの強みを活かした共同事業として、本店舗では、人気作品のグッズ販売、限定アイテム、イベント連動展示、コラボ企画等を展開しており、台湾のマンガ・アニメ・ホビーファンに向けて、新たなカルチャーを提供できる拠点となることを目指してまいります。
なお、当社とＴＯＲＩＣＯ社は、2025年９月25日付「株式会社ＴＯＲＩＣＯとの資本業務提携の解消及び業務提携の継続並びに持分法適用関連会社の異動に関するお知らせ」にて公表のとおり、資本提携は解消いたしましたが、業務提携を継続することを同時に決議しており、引き続き良好な関係の維持に努め、両社の企業価値向上に資する連携を図ってまいります。
⑤ＩＰビジネス領域
当社のビジネスモデルと高いシナジーを持つ、出版物等の知的財産権を活用したＩＰビジネス商品の取り扱いに継続して取り組んでおります。ＩＰを活用したオリジナル商品企画等により、関連する企業との連携を強化・推進しております。
⑥その他の主要な取組事項
「テイツーグループＳＤＧｓ宣言」に基づき、「地域活性化」「地方創生」への様々な働きかけを行っております。子どもの未来を応援する活動として、地域イベントへの出展や、当社の余剰品を活用した「おもちゃ市」を開催するほか、2024年８月にスポンサー契約を締結した、岡山県を拠点としているｅスポーツチーム「SETOUCHI SPARKS」の活動支援及びｅ-スポーツの普及活動を通じて、不登校の子ども達や障がいのある人の活躍の場の創出、高齢者の健康増進等、より広範な人々の社会的な包摂を促進しております。
本年度からは、これまでの実績をもとに当該グループビジョンを広範に捉えて進化させた『リユースで地域と世界をつなぐ〜360度リユース〜』を提唱しております。「360度リユース」とは、当社グループがリユース品を取り扱う事業活動にとどまらず、当社グループが関わる地方創生活動（まちづくり・地域ブランディング・関連する企業/団体の再生）を通じて関わるすべてのステークホルダーに「満足」を届けることを目指す全方位的な戦略です。事業活動を通じて、会社活動と社会活動がシンクロする未来を引き続き創造してまいります。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は147億２千４百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億４千３百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産、商品、その他の流動資産の増加によるものです。負債合計は84億６千２百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億２千８百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が減少した一方で短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金を増加させたことによるものです。純資産は62億６千２百万円となり、前連結会計年度末と比べて１億１千４百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、26億４千１百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は２億８千３百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加額２億８千１百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は７億６千３百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億３千２百万円、貸付けによる支出５千万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は８億７千２百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出１億９千５百万円、配当金の支払額２億５千３百万円に対し、短期借入金の純増額13億円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 68,664,338 | 68,664,338 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 68,664,338 | 68,664,338 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～ 2025年８月31日 | ― | 68,664,338 | ― | 100,000 | ― | 234,567 |
(5) 【大株主の状況】
2025年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱ワイ・エイ・ケイ・コーポレーション | 福岡県福岡市中央区天神３-10-32 | 6,808,000 | 10.60 |
| 新沼 吾史 | 東京都中野区 | 5,010,000 | 7.80 |
| テイツー従業員持株会 | 埼玉県草加市栄町３-９-41 | 2,203,100 | 3.43 |
| ㈱山陰合同銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) | 島根県松江市魚町10(東京都中央区晴海１-８-12) | 2,100,000 | 3.27 |
| ㈱駿河屋 | 静岡県静岡市葵区伝馬町５-４ | 1,852,000 | 2.88 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１-４-５) | 1,606,209 | 2.50 |
| ㈱ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１-６-１ | 1,566,624 | 2.44 |
| ㈱商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２-10-17 | 1,400,000 | 2.18 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 240 GREENWICH STREET， NEW YORK， NY 10286， U.S.A.(東京都港区港南２-15-１) | 903,800 | 1.40 |
| 藤原 克治 | 岡山県倉敷市 | 880,406 | 1.37 |
| 計 | ― | 24,330,139 | 37.91 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 4,492,800 | 普通株式 | 4,492,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,492,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 64,155,800 | 普通株式 | 64,155,800 | 641,558 | ― |
| 普通株式 | 64,155,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 15,738 | 普通株式 | 15,738 | ― | ― |
| 普通株式 | 15,738 | ||||
| 発行済株式総数 | 68,664,338 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 641,558 | ― |
(注)１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式535,100株（議決権5,351個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社テイツー | 岡山市南区豊浜町２番２号 | 4,492,800 | ― | 4,492,800 | 6.54 |
| 計 | ― | 4,492,800 | ― | 4,492,800 | 6.54 |
(注)１．上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式23株は含まれておりません。
２．従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式535,100株は上記に含めておりません。
３．2025年６月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は100,000株減少いたしました。
４．当中間連結会計期間において、譲渡制限付株式報酬の権利失効により、普通株式を無償取得いたしました。この取得により自己株式は18,160株増加いたしました。
２ 【役員の状況】
前連結会計年度の有価証券報告書提出後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,896,446 | 2,729,070 | |||||||||
| 売掛金 | 918,262 | 1,086,985 | |||||||||
| 商品 | 4,931,067 | 5,209,848 | |||||||||
| 貯蔵品 | 24,963 | 27,996 | |||||||||
| その他 | 521,320 | 923,089 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,292,060 | 9,976,990 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 563,990 | 1,692,921 | |||||||||
| その他（純額） | 1,207,503 | 702,570 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,771,494 | 2,395,491 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 20,292 | ― | |||||||||
| その他 | 213,820 | 206,376 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 234,112 | 206,376 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,155,923 | 1,196,102 | |||||||||
| その他 | 927,183 | 949,210 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,083,107 | 2,145,313 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,088,714 | 4,747,181 | |||||||||
| 資産合計 | 13,380,775 | 14,724,171 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,146,533 | 854,597 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 2,000,000 | ※ 3,300,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 335,441 | 803,551 | |||||||||
| 未払法人税等 | 41,697 | 258,306 | |||||||||
| 賞与引当金 | 64,046 | 68,668 | |||||||||
| ポイント引当金 | 81,845 | 61,406 | |||||||||
| 契約負債 | 143,742 | 164,302 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 26,285 | 26,285 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,999 | 9,927 | |||||||||
| その他 | 888,918 | 940,991 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,731,510 | 6,488,036 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,185,567 | 522,414 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 270,205 | 271,351 | |||||||||
| 資産除去債務 | 721,593 | 835,097 | |||||||||
| その他 | 124,700 | 145,235 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,502,066 | 1,974,097 | |||||||||
| 負債合計 | 7,233,577 | 8,462,134 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,696,762 | 2,708,795 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,829,478 | 3,909,971 | |||||||||
| 自己株式 | △537,268 | △512,158 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,088,971 | 6,206,608 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,926 | 16,481 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 44,299 | 38,947 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 58,226 | 55,429 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,147,197 | 6,262,037 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,380,775 | 14,724,171 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,489,435 | 19,335,348 | |||||||||
| 売上原価 | 11,587,549 | 12,624,286 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,901,886 | 6,711,062 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,614,161 | ※ 6,104,255 | |||||||||
| 営業利益 | 287,725 | 606,806 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 769 | 1,183 | |||||||||
| 受取配当金 | 870 | 1,016 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 24,919 | 24,919 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 23,572 | ― | |||||||||
| その他 | 16,874 | 16,560 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 67,005 | 43,679 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,682 | 20,820 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 16,484 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 20,245 | 20,236 | |||||||||
| その他 | 525 | 433 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,454 | 57,974 | |||||||||
| 経常利益 | 321,275 | 592,511 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | ― | 11,358 | |||||||||
| その他 | ― | 68 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 11,426 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,060 | 0 | |||||||||
| 持分変動損失 | ― | 774 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,060 | 774 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 318,215 | 603,163 | |||||||||
| 法人税等 | 144,704 | 266,311 | |||||||||
| 中間純利益 | 173,511 | 336,851 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 173,511 | 336,851 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 173,511 | 336,851 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,299 | 2,674 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,403 | △5,352 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ― | △118 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,896 | △2,796 | |||||||||
| 中間包括利益 | 176,408 | 334,055 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 176,408 | 334,055 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 318,215 | 603,163 | |||||||||
| 減価償却費 | 179,686 | 212,838 | |||||||||
| のれん償却額 | 20,292 | 20,292 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 2,016 | △20,439 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △45,944 | 4,622 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,885 | △6,262 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △825 | 20,559 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,639 | △2,199 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △23,572 | 16,484 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | ― | 774 | |||||||||
| 支払利息 | 12,682 | 20,820 | |||||||||
| 長期貸付金の家賃相殺額 | 4,345 | 4,345 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,060 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,657 | △168,722 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 514,904 | △281,814 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 16,950 | △291,936 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | △11,358 | |||||||||
| その他 | △63,635 | △344,203 | |||||||||
| 小計 | 938,308 | △223,035 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 927 | 3,241 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,356 | △21,346 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △268,270 | △42,225 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 658,609 | △283,366 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △559,017 | △632,583 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,150 | △37,710 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △600 | △601 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △320,400 | ― | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △48,256 | △10,755 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △53,180 | △47,287 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 6,533 | 6,538 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △4,550 | △2,611 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | ― | △50,000 | |||||||||
| 補助金の受取額 | ― | 11,358 | |||||||||
| その他 | 50 | △2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △993,572 | △763,655 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 600,000 | 1,300,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △757,604 | △195,043 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 26,858 | 25,019 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △252,363 | △253,274 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,653 | △4,084 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 115,237 | 872,617 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △219,724 | △174,404 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,773,399 | 2,815,408 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,553,675 | ※ 2,641,004 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | |||
| 当座貸越限度額の総額 | 6,700,000 | 千円 | 6,700,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 2,000,000 | 3,300,000 | ||
| 差引額 | 4,700,000 | 3,400,000 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | 当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | |||
| 給与及び手当 | 677,007 | 千円 | 736,166 | 千円 |
| パート・アルバイト給与 | 1,076,947 | 1,169,902 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 62,574 | 68,668 | ||
| 退職給付費用 | 22,218 | 19,186 | ||
| 賃借料 | 855,373 | 894,968 | ||
| 支払手数料 | 882,934 | 996,850 | ||
| 減価償却費 | 179,686 | 212,832 | ||
| のれん償却額 | 20,292 | 20,292 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,635,801 | 千円 | 2,729,070 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △69,523 | △69,526 | ||
| 従業員持株会支援信託ESOP預金(注) | △12,603 | △18,539 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,553,675 | 2,641,004 | ||
(注)従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月15日取締役会 | 普通株式 | 256,575 | 4.0 | 2024年２月29日 | 2024年５月16日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金4,489千円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は2024年６月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式100,000株の処分を行い、当該株式の処分によりその他資本剰余金が1,260千円増加し、自己株式が10,440千円減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が2,690,677千円、自己株式が552,788千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月14日取締役会 | 普通株式 | 256,358 | 4.0 | 2025年２月28日 | 2025年５月15日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金2,833千円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は2025年６月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式100,000株の処分を行い、当該株式の処分によりその他資本剰余金が3,795千円増加し、自己株式が10,405千円減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が2,708,795千円、自己株式が512,158千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
当社グループは、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
当社グループは、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円)
| 前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |
|---|---|---|
| 中古品 本 ゲーム トレカ ホビー その他 | 1,317,5343,248,2873,165,470579,4161,074,064 | 1,227,7483,122,6643,864,943750,577994,310 |
| 中古品計 | 9,384,773 | 9,960,244 |
| 新品 本 ゲーム トレカ ホビー その他 | 10,1783,030,9233,901,229837,90495,111 | 9,4673,998,2884,116,019941,50495,250 |
| 新品計 | 7,875,346 | 9,160,531 |
| その他 | 179,919 | 192,372 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,440,039 | 19,313,148 |
| その他の収益 | 49,396 | 22,200 |
| 外部顧客への売上高 | 17,489,435 | 19,335,348 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | ２円 75銭 | ５円 31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 173,511 | 336,851 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 173,511 | 336,851 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 63,071,637 | 63,479,289 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前中間連結会計期間1,019,560株、当中間連結会計期間627,630株)
(重要な後発事象)
(持分法適用関連会社の異動)
(1) 持分法適用関連会社の異動の概要
当社代表取締役の藤原克治は、2025年９月25日開催の取締役会決議に基づく株式会社ＴＯＲＩＣＯとの資本業務提携解消に伴い、同日付で株式会社ＴＯＲＩＣＯの社外取締役を辞任いたしました。その結果、当社は同社に対する重要な影響力を喪失したため、株式会社ＴＯＲＩＣＯは当社の持分法適用関連会社から除外されます。
(2) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている異動する持分法適用関連会社に係る損益
持分法による投資損失 64,403千円
２ 【その他】
当中間連結会計期間中に、当社は下記のとおり配当に関する取締役会決議を行っております。
①決議年月日 2025年４月14日
②配当金の額 256,358千円
③１株当たり配当額 ４円00銭
④基準日 2025年２月28日
⑤効力発生日 2025年５月15日
(注)配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金2,833千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月15日
株式会社テイツー
取締役会 御中
三優監査法人東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩田 亘人 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大股 陽平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイツーの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テイツー及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。