2884 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス 半期報告書－第18期(2025/03/01－2026/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月15日
【中間会計期間】	第18期中（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
【会社名】	株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス
【英訳名】	Yoshimura Food Holdings K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO 吉村 元久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】	03-6206-1271（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 安東 俊
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】	03-6206-1271（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 安東 俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期 中間連結会計期間	第18期 中間連結会計期間	第17期
会計期間		自2024年３月１日 至2024年８月31日	自2025年３月１日 至2025年８月31日	自2024年３月１日 至2025年２月28日
売上高	（千円）	28,738,165	27,765,825	58,110,107
経常利益	（千円）	1,937,601	872,902	4,251,060
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	806,955	528,305	1,861,345
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,781,742	627,379	3,298,373
純資産額	（千円）	15,017,754	17,691,143	16,534,385
総資産額	（千円）	55,895,531	60,476,233	56,069,104
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	33.89	22.15	78.13
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	33.86	－	78.10
自己資本比率	（％）	17.96	19.05	19.69
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,811,024	△4,260,875	6,627,566
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△473,131	△990,160	△843,317
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,059,900	2,913,421	△2,978,540
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	8,537,694	8,692,579	11,039,808

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第18期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。

＜製造事業＞

　当中間連結会計期間において、EXAMAS JAYA SDN. BHD.およびEQUIPMAX PTE. LTD.を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。

＜販売事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜その他事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用者数の増加や賃金上昇の動きが進む一方で、物価上昇や為替変動の影響により、生活コストの高止まりが続きました。このような経済環境のもと、個人消費は一部で持ち直しの動きがみられたものの、全体としては緩やかな伸びにとどまりました。また、地政学的リスクの高まりや海外経済の減速懸念、金融政策の正常化に伴う金利動向などから、経済の先行きには依然として不透明感が残る状況が続いております。

　このような状況下において当社グループは、「中小企業支援プラットフォーム」による傘下企業の業績向上支援、および国分グループ本社株式会社をはじめとした提携先との協業を推進するとともに、M&A案件の検討および実行を強化することで、企業価値の向上に努めてまいりました。

　当中間連結会計期間の経営成績につきましては、主として、国内子会社のうちホタテ等の加工販売をおこなう子会社（株式会社マルキチ、株式会社ワイエスフーズおよびその子会社（以下、「ワイエスフーズグループ」という。））が減益となり、加えて海外子会社も減益となったことから、売上高は27,765,825千円（前年同期比3.4％減）、営業利益は921,269千円（同52.3％減）、経常利益は872,902千円（同54.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は528,305千円（同34.5％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　製造事業

　製造事業は、国内およびシンガポール・マレーシアにおいて食品および厨房機器等を製造する企業31社により構成されております。

　国内においては、非ホタテ関連事業（マルキチおよびワイエスフーズグループ以外のホタテに関連しない事業）は堅調に推移し、増収増益となりました。一方、ホタテ関連事業は、製品（冷凍貝柱）販売が減少したこと等により減収減益となりました。特に、中国による日本産水産物の輸入禁止措置を受けて帳簿価額を引き下げた棚卸資産の販売がなくなったことによる反動減が大きく影響いたしました。

　海外においては、シンガポールにおける景気減速の影響を受け、スーパー等小売店および飲食店向けの販売が低迷したこと、および物価上昇に伴いコストが増加したことにより減収減益となりました。

　その結果、外部顧客への売上高は23,032,504千円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は1,321,784千円（前年同期比31.3％減）となりました。

②　販売事業

　販売事業は、国内およびシンガポールにおいて、食品卸および企画をおこなう４社により構成されております。

　国内においては、厳しい経営環境が続いた影響でわずかに減収となったものの、利益は前年同期と同水準で推移いたしました。

　海外においては、スーパー等小売店および飲食店向けの販売が低迷したことに加え、前期におこなったホタテの原料販売がなくなったことにより減収減益となりました。

　その結果、外部顧客への売上高は4,646,973千円（前年同期比10.1％減）、セグメント利益は69,751千円（前年同期比83.8％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における総資産は60,476,233千円となり、前連結会計年度末に比べて4,407,128千円増加しました。これは主に、棚卸資産の増加6,686,308千円、現金及び預金の減少1,977,284千円および有形固定資産の減少298,222千円があったことによるものです。

　負債は42,785,089千円となり、前連結会計年度末に比べて3,250,370千円増加しました。これは主に、借入金等の増加3,106,454千円、支払手形及び買掛金の増加626,867千円および流動負債のその他の増加487,173千円があったことによるものです。

　また、純資産は17,691,143千円となり、前連結会計年度末に比べて1,156,758千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加528,305千円、非支配株主持分の増加681,365千円および為替換算調整勘定の減少114,194千円があったことによるものです。

(3）キャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間に比べ154,885千円増加し、8,692,579千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、4,260,875千円（前中間連結会計期間は2,811,024千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,344,909千円、減価償却費752,616千円、のれん償却額388,264千円および仕入債務の増加639,647千円等の増加要因に対し、棚卸資産の増加6,128,976千円および法人税等の支払額1,360,491千円等の減少要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、990,160千円（前中間連結会計期間は473,131千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入636,528千円の増加要因に対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,380,664千円および有形固定資産の取得による支出331,143千円等の減少要因があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、2,913,421千円（前中間連結会計期間は2,059,900千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入8,772,104千円、および短期借入金の増加1,564,203千円等の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出7,333,500千円等の減少要因があったことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	75,000,000
計	75,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,083,371	24,083,371	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	24,083,371	24,083,371	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年６月27日 （注）	38,216	24,083,371	18,553	1,176,527	18,553	1,176,515

（注）　2025年６月27日に譲渡制限付き株式報酬としての有償第三者割当により、発行済株式総数が38,216株、資本金および資本準備金がそれぞれ18,553千円増加しております。

　　割当先　　　　取締役　　３名

　　　　　　　　　執行役員　２名

　　発行価格　　　１株につき971円

　　資本組入額　　１株につき485.5円

（５）【大株主の状況】

		2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
吉村　元久	東京都港区	6,970,836	29.20
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	2,535,800	10.62
株式会社ＭＹ	東京都千代田区丸の内2-1-1	1,900,000	7.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1	1,406,800	5.89
国分グループ本社株式会社	東京都中央区日本橋1-1-1	1,188,500	4.98
山口　貴弘	東京都港区	1,086,700	4.55
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	354,031	1.48
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE－AC） （常任代理人　三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内1-4-5）	299,066	1.25
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 (常任代理人　みずほ銀行)	180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A.（東京都港区港南2-15-1）	285,600	1.20
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町1-9-7）	255,479	1.07
計	－	16,282,812	68.20

（注）１．株式会社ＭＹは、当社の代表取締役CEOである吉村元久氏の資産管理会社であります。

２．当中間会計期間末現在における上記信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

３．2025年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、りそなアセットマネジメント株式会社が2025年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として中間会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合（％）
りそなアセットマネジメント株式会社	東京都江東区木場１丁目５番65号	2,045,600	8.49

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	208,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,865,400	238,654	－
単元未満株式	普通株式	9,171	－	－
発行済株式総数		24,083,371	－	－
総株主の議決権		－	238,654	－

②【自己株式等】

				2025年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号	208,800	－	208,800	0.87
計	－	208,800	－	208,800	0.87

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．当中間会計期間末現在の自己株式は、208,855株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,170,612	11,193,328
受取手形、売掛金及び契約資産	8,186,173	8,270,521
商品及び製品	8,002,500	14,291,502
原材料及び貯蔵品	2,175,026	2,572,332
その他	1,074,117	1,169,235
貸倒引当金	△159,539	△159,298
流動資産合計	32,448,891	37,337,622
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,382,346	5,988,124
機械装置及び運搬具（純額）	1,544,410	1,588,086
その他（純額）	3,290,993	3,343,317
有形固定資産合計	11,217,750	10,919,528
無形固定資産
のれん	6,580,186	6,686,663
顧客関連資産	3,544,296	3,360,141
その他	72,729	70,117
無形固定資産合計	10,197,212	10,116,923
投資その他の資産
その他	2,252,016	2,151,504
貸倒引当金	△46,766	△49,345
投資その他の資産合計	2,205,250	2,102,158
固定資産合計	23,620,213	23,138,611
資産合計	56,069,104	60,476,233

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,309,433	3,936,301
短期借入金	7,983,046	10,904,516
１年内償還予定の社債	－	200,000
１年内返済予定の長期借入金	4,451,427	4,874,737
未払法人税等	1,535,081	702,483
未払消費税等	308,347	214,369
賞与引当金	364,993	343,052
その他	2,526,696	3,013,870
流動負債合計	20,479,025	24,189,332
固定負債
社債	200,000	－
長期借入金	16,276,111	16,037,784
退職給付に係る負債	118,365	122,921
その他	2,461,217	2,435,051
固定負債合計	19,055,693	18,595,757
負債合計	39,534,719	42,785,089
純資産の部
株主資本
資本金	1,157,973	1,176,527
資本剰余金	2,018,057	2,036,610
利益剰余金	6,627,039	7,155,344
自己株式	△167,712	△167,712
株主資本合計	9,635,357	10,200,770
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	38,147	62,322
為替換算調整勘定	1,369,145	1,254,950
その他の包括利益累計額合計	1,407,292	1,317,272
非支配株主持分	5,491,735	6,173,100
純資産合計	16,534,385	17,691,143
負債純資産合計	56,069,104	60,476,233

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
売上高	28,738,165	27,765,825
売上原価	22,220,484	22,183,853
売上総利益	6,517,680	5,581,971
販売費及び一般管理費	※ 4,587,211	※ 4,660,702
営業利益	1,930,468	921,269
営業外収益
受取賃貸料	50,688	46,861
受取補償金	9,173	3,778
補助金収入	69,593	40,581
為替差益	－	67,236
その他	77,437	62,175
営業外収益合計	206,892	220,634
営業外費用
支払利息	144,193	191,912
支払手数料	－	61,254
為替差損	50,494	－
その他	5,071	15,835
営業外費用合計	199,759	269,001
経常利益	1,937,601	872,902
特別利益
固定資産売却益	608	341,684
受取保険金	2,863	－
受取補償金	－	156,084
特別利益合計	3,472	497,768
特別損失
固定資産除却損	239	11,456
固定資産売却損	－	14,305
特別損失合計	239	25,761
税金等調整前中間純利益	1,940,833	1,344,909
法人税、住民税及び事業税	627,770	646,449
法人税等調整額	249,813	△74,311
法人税等合計	877,584	572,138
中間純利益	1,063,249	772,770
非支配株主に帰属する中間純利益	256,293	244,465
親会社株主に帰属する中間純利益	806,955	528,305

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
中間純利益	1,063,249	772,770
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,460	34,293
為替換算調整勘定	719,890	△179,687
持分法適用会社に対する持分相当額	62	3
その他の包括利益合計	718,493	△145,390
中間包括利益	1,781,742	627,379
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,262,805	438,285
非支配株主に係る中間包括利益	518,937	189,094

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,940,833	1,344,909
減価償却費	769,054	752,616
のれん償却額	463,122	388,264
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,127	△10,520
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,302	△26,755
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,195	4,556
受取利息及び受取配当金	△9,273	△21,555
支払利息	144,193	191,912
為替差損益（△は益）	△22,567	△78,153
補助金収入	△69,593	△40,581
受取保険金	△2,863	△3,974
受取補償金	△9,173	△159,862
固定資産売却損益（△は益）	△608	△327,378
固定資産除却損	239	11,456
売上債権の増減額（△は増加）	△506,896	189,685
棚卸資産の増減額（△は増加）	△547,038	△6,128,976
前渡金の増減額（△は増加）	△209,599	72,399
仕入債務の増減額（△は減少）	1,164,804	639,647
未払金の増減額（△は減少）	35,518	905,025
未払費用の増減額（△は減少）	80,766	190,891
前受金の増減額（△は減少）	372,065	△230,547
未払消費税等の増減額（△は減少）	△445,875	△304,689
その他	369,938	△298,812
小計	3,514,067	△2,940,444
利息及び配当金の受取額	9,273	21,555
利息の支払額	△146,977	△185,914
補助金の受取額	69,593	40,581
保険金の受取額	2,863	3,974
補償金の受取額	9,173	159,862
法人税等の支払額	△646,969	△1,360,491
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,811,024	△4,260,875
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△631,024	△331,143
有形固定資産の売却による収入	18,838	636,528
無形固定資産の取得による支出	△20,080	△10,032
投資有価証券の取得による支出	△17,010	△18,898
投資有価証券の売却による収入	89,113	38,282
定期預金の増減額（△は増加）	△110,772	△45,199
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,380,664
短期貸付金の増減額（△は増加）	△413	△387
その他	198,217	121,353
投資活動によるキャッシュ・フロー	△473,131	△990,160
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,955,549	1,564,203
長期借入れによる収入	1,800,000	8,772,104
長期借入金の返済による支出	△1,818,301	△7,333,500
社債の償還による支出	△20,000	－
リース債務の返済による支出	△95,426	△89,385
自己株式の取得による支出	△101	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	29,478	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,059,900	2,913,421

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	132,915	△9,613
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	410,906	△2,347,228
現金及び現金同等物の期首残高	8,126,787	11,039,808
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,537,694	※ 8,692,579

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、EXAMAS JAYA SDN. BHD.およびEQUIPMAX PTE. LTD.の株式を取得したことに伴い、2025年６月30日をみなし取得日として、当該会社を連結の範囲に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
運搬費	982,301千円	929,426千円
給料及び手当	907,201千円	994,723千円
貸倒引当金繰入額	3,127千円	△10,520千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
現金及び預金勘定	10,802,527千円	11,193,328千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,264,832千円	△2,500,748千円
現金及び現金同等物	8,537,694千円	8,692,579千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額（注）２
	製造事業	販売事業	その他事業	計
売上高
日本国内	18,819,589	3,739,448	105,849	22,664,887	－	22,664,887
シンガポール	3,172,372	1,432,052	－	4,604,425	－	4,604,425
その他海外	1,364,893	－	－	1,364,893	－	1,364,893
顧客との契約から生じる収益	23,356,856	5,171,501	105,849	28,634,206	－	28,634,206
その他の収益（注）３	－	－	103,958	103,958	－	103,958
外部顧客への売上高	23,356,856	5,171,501	209,807	28,738,165	－	28,738,165
セグメント間の内部売上高又は振替高	270,847	410,303	53,850	735,001	△735,001	－
計	23,627,703	5,581,805	263,657	29,473,167	△735,001	28,738,165
セグメント利益又は損失（△）	1,922,625	430,138	△12,224	2,340,539	△410,070	1,930,468

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。なお、これには、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」に基づく収益が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額（注）２
	製造事業	販売事業	その他事業	計
売上高
日本国内	19,075,526	3,686,228	7,136	22,768,891	－	22,768,891
シンガポール	3,101,259	960,744	－	4,062,003	－	4,062,003
その他海外	855,719	－	－	855,719	－	855,719
顧客との契約から生じる収益	23,032,504	4,646,973	7,136	27,686,614	－	27,686,614
その他の収益（注）３	－	－	79,211	79,211	－	79,211
外部顧客への売上高	23,032,504	4,646,973	86,347	27,765,825	－	27,765,825
セグメント間の内部売上高又は振替高	148,315	228,293	52,953	429,562	△429,562	－
計	23,180,820	4,875,266	139,301	28,195,388	△429,562	27,765,825
セグメント利益又は損失（△）	1,321,784	69,751	△80,364	1,311,172	△389,902	921,269

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。なお、これには、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」に基づく収益が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

Ⅰ．取得による企業結合（EXAMAS JAYA SDN. BHD.およびEQUIPMAX PTE. LTD.）

１．企業結合の概要

(1）相手企業の名称および取得した事業の内容

　相手企業の名称　EXAMAS JAYA SDN. BHD.およびEQUIPMAX PTE. LTD.

　取得した事業の内容　業務用厨房機器の輸入販売およびメンテナンス

(2）企業結合を行った主な理由

　EXAMAS JAYA SDN. BHD.(以下、「EXAMAS」といいます。)およびEQUIPMAX PTE. LTD.（以下、「EQUIPMAX」といいます。）は、マレーシアおよびシンガポールにおいて、業務用厨房機器の輸入販売およびメンテナンスをおこなう企業です。主に欧米から輸入した高品質な業務用厨房機器を、マレーシアおよびシンガポールのファストフードチェーン、レストラン、カフェチェーン等に販売し、アフターメンテナンスサービスも提供しております。

　以下のような強みにより、両国において確固たる地位を確立し、安定した事業基盤を築いております。

①　全土に広がるメンテナンス体制

　EXAMASはマレーシア国内に７つの拠点を有し、EQUIPMAXはシンガポール国内の１拠点を中心に、業務用厨房機器の販売に加え、販売後の定期的なアフターメンテナンスや突発的な故障への迅速な対応をおこなっております。長年にわたり培ってきた顧客対応ノウハウや、広範かつ迅速に対応可能なメンテナンス体制により、顧客から厚い信頼を獲得し、競合他社の参入を許さない独自の地位を確立しております。

②　主力欧米メーカーの独占販売権

　業務用厨房機器の販売事業において最も重要な要素の一つは、大手ファストフードチェーンが指定する厨房機器メーカーの販売権を保有することです。両社は、長年にわたる実績と広範なサービス体制により、欧米の主要な業務用厨房機器メーカーの独占販売権を獲得し、マレーシアおよびシンガポール両国において、これらの機器を独占的に販売できる体制を構築しております。

③　大手ファストフードチェーンとの取引

　上記メンテナンス体制および主力メーカーの独占販売権に基づき、両社はグローバルに展開するファストフードチェーンや、現地の有力なカフェチェーンと継続的な取引を実現しております。特に、経済成長が著しいマレーシアではファストフードチェーンの積極的な店舗展開が進んでおり、引き続き業績の向上が期待されます。

　マレーシアはアジアの主要国の中でも高いGDP成長率を維持しており、中間層の拡大や都市部における所得水準の上昇に伴って個人消費が拡大し、外食産業の市場規模も拡大傾向にあります。EXAMASは、こうした追い風となる環境のもと、確立された事業基盤を活かして、順調に業績を伸ばしております。

　EXAMASおよびEQUIPMAXの株式取得は、当社がM&A戦略として掲げるロールアップ戦略に該当します。両社は、当社の子会社であり、マレーシアおよびシンガポールで業務用厨房機器の製造・販売・メンテナンスをおこなうNKR CONTINENTAL PTE. LTD.およびその子会社（以下、「NKRグループ」といおります。）と競合関係にあります。EXAMAS、EQUIPMAX、およびNKRグループが同一グループとなることにより、マレーシアにおけるファストフードチェーン向け業務用厨房機器市場において高いシェアを獲得し、シンガポールにおいても一定のシェアを確保することが可能となります。販路の共有による売上拡大、メンテナンス部門の共有による業務効率化、さらにはNKRグループによる厨房機器の製造受託などを通じて、それぞれの強みを活かしながら、さらなる事業拡大を目指してまいります。

(3）企業結合日

　2025年７月３日（みなし取得日2025年６月30日）

(4）企業結合の法的形式

　現金を対価とした株式取得

(5）結合後企業の名称

　変更はありません。

(6）取得した議決権比率

　70％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の子会社であるYOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

　2025年６月30日に企業結合を行ったため、貸借対照表のみを連結しております。

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

	取得の対価 現金及び預金	1,708,221千円
	取得原価	1,708,221

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1）発生したのれんの金額

　559,589千円

　なお、上記金額は当中間連結会計期間末において取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2）発生原因

　被取得企業に係る当社持分と取得原価との差額により、発生したものであります。

(3）償却方法および償却期間

　15年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」の売上高に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
(1）１株当たり中間純利益金額	33.89円	22.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	806,955	528,305
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	806,955	528,305
普通株式の期中平均株式数（株）	23,808,764	23,849,977
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	33.86円	－円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	22,556	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

						2025年10月15日
株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	水 野 博 嗣

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	網 中 規 雄

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。