4432 ウイングアーク１ｓｔ株式会社 半期報告書－第10期(2025/03/01－2026/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月15日
【中間会計期間】	第10期中（自2025年３月１日 至2025年８月31日）
【会社名】	ウイングアーク１ｓｔ株式会社
【英訳名】	WingArc1st Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員CEO 田中 潤
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】	０３（５９６２）７４００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員CFO 藤本 泰輔
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】	０３（５９６２）７４００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員CFO 藤本 泰輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第９期 中間連結会計期間	第10期 中間連結会計期間	第９期
会計期間		自 2024年３月１日 至 2024年８月31日	自 2025年３月１日 至 2025年８月31日	自 2024年３月１日 至 2025年２月28日
売上収益	（千円）	14,875,339	14,712,285	28,708,071
税引前中間利益又は税引前利益	（千円）	4,994,089	4,144,810	8,253,995
親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益	（千円）	3,597,411	2,938,535	5,929,547
親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益	（千円）	3,692,932	4,576,222	5,502,149
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	41,271,949	44,339,576	41,792,393
総資産額	（千円）	69,013,684	71,981,181	68,436,952
基本的１株当たり中間（当期）利益	（円）	104.43	84.84	171.97
希薄化後１株当たり中間（当期）利益	（円）	103.53	84.31	170.57
親会社所有者帰属持分比率	（％）	59.8	61.6	61.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,887,923	4,338,583	8,196,244
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△836,561	△2,595,753	△1,657,070
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,486,676	△3,069,705	△4,802,193
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	13,575,158	13,390,095	14,715,413

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

　当社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイノベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指しております。

　当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。

　当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）における我が国の経済環境は、企業収益の改善を背景とする設備投資の底堅さと、賃上げによる所得環境の改善、さらに円安・観光需要の回復を追い風とするインバウンドの拡大により、総じて緩やかな回復基調を維持しました。一方、米国の金利・通商政策や中国景気の減速感、ウクライナおよび中東情勢に起因する為替や輸出入に関する不確実性は、下期以降の景気の下押し要因となっています。

　当社グループが属する企業向けIT市場においては、大企業を中心とした積極的なDX（デジタルトランスフォーメーション）投資が継続するなか、中堅・中小企業を含めクラウドサービスは全社規模の導入が進んでいます。併せて、生成AIは試験運用段階から開発支援・コンタクトセンター・文書処理等での実装へと移行し、労働生産性向上や業務モダナイゼーションの主要手段としての位置付けが明確になっています。

　政府・公共分野では、「デジタル行財政改革」の下でクラウド・バイ・デフォルトの原則が改めて示され、デジタル庁主導の「ガバメントクラウド」整備と地方公共団体の基幹業務システムの標準化・共通化が進展しています。これにより、地域間の情報連携や住民サービスの高度化に向けた基盤整備が進展しており、地方創生の観点からもデジタルガバメントの重要性は一層高まっています。

　このような環境のもと、企業向けＩＴ市場は、生産性向上や競争力強化のためのデジタル化／デジタルビジネスの取り組みがさらに進展し、2025年は前期比9.7％増と堅調に成長することが見込まれております（注１）。一方、クラウド市場は、クラウド移行が容易なシステムのクラウドマイグレーションのピークは過ぎたものの、レガシーシステムやスクラッチ開発したシステムのクラウドマイグレーションが本格化しています。さらに多くの業務で生成AIの利用拡大が見込まれていることから、クラウド市場は大きく成長すると想定されています。2025年の国内パブリッククラウド市場は前期比20.2％増と非常に高い成長が見込まれております（注２）。

（注）１　IDC Japan, 2025年５月「国内IT市場 産業分野別／従業員規模別／年商規模別／地域別予測、2025年～2029年」（JPJ52157925）TABLE2 国内IT市場 産業分野別 支出額予測、2023年～2029年、企業分野小計

２　IDC Japan, 2025年８月「国内パブリッククラウドサービス市場 産業分野別予測、2025年～2029年」（JPJ53018725）国内パブリッククラウドサービス市場 サービスセグメント（大分類）別 売上額予測、2024年～2029年

　このような状況の下、当社グループは企業のDXを推し進めるソリューションの強化を行っており、機能強化や新サービスのリリースを行いました。また、自社だけではなく様々な企業とのエコシステムを構築することによって、ソリューションの価値を高めてまいります。

2025年４月	インテリジェントコンテンツ管理プラットフォーム「Box」のAI機能Box AIとBIダッシュボード「MotionBoard」が連携。Box AI機能により、MotionBoard上で翻訳を含めた議事録の確認や、長文コンテンツの要約が行えるほかチャット形式でユーザーが現場で必要な情報の取得が可能。
2025年４月	生成AIを活用したSQLを自動で解析・解説する新機能を「Dr.Sum Copilot」で提供開始。これにより「Dr.Sum Copilot」では自然言語からのSQL生成を行うことに加え、既存のSQLを自動で解析・解説が可能となり業務効率化と属人化の解消に貢献。
2025年７月	株式会社シムトップスと、生産管理現場のリアルなデータと経営指標を連携し、現場と経営をデータでつなぐ生産マネジメント基盤「DIRECTOR Cockpit」の提供を開始。製造現場のスケジュール・進捗・負荷・実績・KPIといったデータをリアルタイムに統合・可視化し、現場から経営までの情報を共有できるマネジメント環境を実現。
2025年８月	「invoiceAgent」において、配信側の管理・取引画面「Transaction Designer」および取引先の帳票確認画面「私書箱」の双方での電子押印や取引先の帳票確認画面「私書箱」上で取引帳票をもとに明細を修正し、デジタル化された帳票の返信が可能となる機能強化を実施。
2025年８月	企業間取引における電子文書の信頼性担保を目的として、デジタルトラストサービス「Trustee（トラスティ）」の提供開始。1,000文書/1秒の日本最速で低コストのタイムスタンプサービスを実現。

　また、当社グループでは、製造・物流・ヘルスケア・小売・外食・金融・公共等業界ごとのＤＸ企画部門を組織しており、それぞれの分野での最適なソリューションの提供による顧客のＤＸを推進する活動を行っております。そして、これらの組織がＤＸ推進に関する業界ごとの課題解決のノウハウを蓄積しており、それらをクラウドサービス化し、より広範な顧客に提供することを目的に活動しております。

　上記のような取り組みにより、今後もクラウドを中心としたビジネスを成長の柱に企業のＤＸを推し進めてまいります。

　当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）における売上収益は14,712百万円（前年同期比1.1％減）、営業費用（その他の営業収益を控除後）は、連結子会社取得に伴う人員の増加による人件費や外注費の増加などで10,603百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は4,108百万円（前年同期比17.2％減）、税引前中間利益は4,144百万円（前年同期比17.0％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益は2,938百万円（前年同期比18.3％減）となりました。

（単位：百万円）

決算期	2025年２月期 中間期	2026年２月期 中間期	増減	増減率
営業利益	4,964	4,108	△855	△17.2%
減価償却費及び償却費 （注１）	703	747	44	6.3%
EBITDA（注２）	5,667	4,856	△811	△14.3%

（注）１．2020年２月期より、IFRS第16号の適用により、オフィスの賃借契約に係る使用権を使用権資産として認識しており、当該資産に係る減価償却費も併せて計上しておりますが、EBITDA算出におきましては、「減価償却費及び償却費」からは当該使用権資産に係る減価償却費を除いております。

２．EBITDA=営業利益＋減価償却費及び償却費

　EBITDAは、減価償却費及び償却費が増加したものの、営業利益の減少により4,856百万円（前年同期比14.3％減）と減少しました。

　当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。

・ソリューション区分別売上収益

（単位：百万円）

ソリューション区分		2025年２月期 中間期	2026年２月期 中間期	増減	増減率
帳票・文書管理 ソリューション	SVF	8,301	7,630	△671	△8.1%
	invoiceAgent	1,118	1,203	85	7.6%
	その他	444	776	332	74.7%
	小計	9,864	9,610	△253	△2.6%
データエンパワーメントソリューション	Dr.Sum	1,766	1,682	△84	△4.8%
	MotionBoard	1,944	1,951	7	0.4%
	その他	1,300	1,467	167	12.9%
	小計	5,011	5,102	90	1.8%
合計		14,875	14,712	△163	△1.1%

（帳票・文書管理ソリューション）

　当ソリューションは、企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類を設計・運用を行うソフトウェア及びサービスである「SVF」及び電子データの保管や紙文書の電子化を行う「invoiceAgent」が主な構成要素となっております。

　「SVF」は、前年の大型案件の反動で、ライセンス/サービスは前年同期比29.5％減と前年を下回りました。保守については、前年のソフトウェアライセンスが好調に推移したため、前年同期比5.0％増と前年を上回りました。クラウドサービスについては、クラウド上の帳票需要が好調に推移したことに加え、アップセルが進捗したことから、前年同期比25.6％増と好調な結果となりました。この結果、売上収益は7,630百万円（前年同期比8.1％減）となりました。

　「invoiceAgent」は、ソフトウェアライセンスの受注が弱く、ライセンス/サービスは前年同期比44.9％減と前年を大きく下回りました。保守については、堅調に推移し、前年同期比2.8％増と前年を上回りました。クラウドサービスについては、底堅い電子帳票管理需要により、前年同期比14.6％増と前年を大きく上回りました。この結果、売上収益は1,203百万円（前年同期比7.6％増）と前年から大きく成長しました。

　この結果、当ソリューションの売上収益は9,610百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

（データエンパワーメントソリューション）

　当ソリューションは、企業が保有するデータを統合・処理・分析・可視化する事により、業務の効率化や生産性の向上を実現するソフトウェア及びサービスである「Dr.Sum」「MotionBoard」が主な構成要素となっております。

　「Dr.Sum」は、前年が好調であった反動でライセンス/サービスは前年同期比42.7％減と大きく前年を下回りました。保守については、契約獲得が進んだことから、前年同期比4.8％増と堅調に推移しております。クラウドサービスについては、引き続き大企業からの受注が好調に推移し、前年同期比40.2％増と大きく成長しました。この結果、売上収益は1,682百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

　「MotionBoard」は、前年が好調であった反動でライセンス/サービスは前年同期比22.0％減と大きく前年を下回りました。保守については、契約獲得が進んだことから、前年同期比6.5％増と堅調に推移しました。クラウドサービスについては、着実に契約社数を積み上げた結果、前年同期比6.0％増と順調に成長しました。この結果、売上収益は1,951百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

　この結果、当ソリューションの売上収益は5,102百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

　また、当社グループが提供するソフトウェア及びサービスについては、ソフトウェアライセンスや導入時のサービス提供等継続的な契約を前提としない取引と、ソフトウェアの保守サポート契約、サブスクリプション契約やクラウドサービスの利用契約のような継続的な契約を前提とした取引により構成されています。継続的な契約を前提とした取引は、導入企業が増加するにつれて年々売上収益が積みあがるリカーリングビジネスと呼ばれる収益モデルであり、これらのビジネスから得られる収益（リカーリングレベニュー）は、当社グループの収益の安定化と継続的な拡大に大きく貢献しております。

・契約区分別売上収益

（単位：百万円）

契約区分		2025年２月期 中間期	2026年２月期 中間期	増減	増減率
ライセンス/サービス		6,339	5,074	△1,264	△20.0%
リカーリング	保守	5,372	5,643	271	5.1%
	クラウド	2,529	3,119	590	23.3%
	サブスクリプション	634	874	239	37.8%
	小計	8,535	9,637	1,101	12.9%
合計		14,875	14,712	△163	△1.1%

（注）より詳細な情報につきましては、当社ＩＲサイト（https://ir.wingarc.com/）財務情報ページの最新の「FACT BOOK」をご参照下さい。

(2)財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産は、71,981百万円（前期末比3,544百万円増）となりました。流動資産は17,043百万円（前期末比780百万円減）、非流動資産は54,937百万円（前期末比4,324百万円増）となりました。流動資産の減少の主な要因は、ライセンスフィーの前払費用などその他の流動資産628百万円の増加があったものの、現金及び現金同等物の減少1,325百万円があったことによるものです。非流動資産の増加の主な要因は、子会社株式取得に伴うのれんの増加2,438百万円、投資有価証券などその他の金融資産の増加2,408百万円があったことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は、27,596百万円（前期末比1,006百万円増）となりました。流動負債は15,844百万円（前期末比1,004百万円増）、非流動負債は11,752百万円（前期末比１百万円増）となりました。流動負債の増加の主な要因は、未払法人所得税の減少269百万円があったものの、契約負債の増加1,289百万円があったことによるものです。非流動負債の増加の主な要因は、長期借入金の減少710百万円があったものの、繰延税金負債の増加771百万円があったことによるものであります。

（資本）

　当中間連結会計期間末における資本は、44,384百万円（前期末比2,538百万円増）となりました。資本の増加の主な要因は、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少2,151百万円があったものの、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上に伴う利益剰余金2,938百万円の増加、その他の資本の構成要素1,636百万円の増加、株式報酬取引に伴う自己株式77百万円の減少があったことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの分析

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、13,390百万円（前期末比1,325百万円減）となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、4,338百万円（前年同期は3,887百万円の獲得）となりました。これは主に、法人所得税の支払額1,418百万円の計上があったものの、税引前中間利益4,144百万円の計上、契約負債の増減額の計上1,229百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、2,595百万円（前年同期は836百万円の使用）となりました。これは主に、子会社の取得による支出2,266百万円、社内インフラサービス構築などによる無形資産の取得による支出238百万円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、3,069百万円（前年同期は2,486百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額2,147百万円、長期借入金の返済による支出737百万円を計上したことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当社グループは、主に企業向けソフトウェア及びサービスの開発に係る研究開発を行っており、市場の拡大や技術の進歩により多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究、開発し、提供することを基本方針としております。当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,814百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,987,170	34,996,170	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株です。
計	34,987,170	34,996,170	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年３月１日～ 2025年８月31日（注）	54,300	34,987,170	13	1,241	13	1,091

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
IW.DXパートナーズ株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	7,643,470	21.99
東芝デジタルソリューションズ株式会社	神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34	4,604,700	13.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目8番１号	2,676,900	7.70
モノリス有限責任事業組合	東京都港区六本木３丁目２番１号	1,400,000	4.03
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,116,300	3.21
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE FIDELITY FUNDS (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	1,060,818	3.05
NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	983,200	2.82
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY  505301 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET， SUITE 1， BOSTON， MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15番１号)	860,653	2.48
THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	2-2-2 OTEMACHI， CHIYODA－KU， TOKYO， JAPAN （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	664,000	1.91
BBH FOR FIDELITY LOW－PRICED STOCK FUND (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	245 SUMMER STREET BOSTON， MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）	620,389	1.78
計	－	21,630,430	62.23

（注）１．所有株式数の割合を算出するための発行済株式の総数からは自己株式228,712株を控除しております。なお、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式101,020株は当該自己株式に含めておりません。

２．当中間会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

３．2025年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2025年８月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
フィデリティ投信株式会社	東京都港区六本木七丁目7番7号	3,497,574	10.00
計	－	3,497,574	10.00

４．2024年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ジュピター・アセット・マネジメント・リミテッドが2024年11月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ジュピター・アセット・マネジメント・リミテッド	英国 SW1E 6SQ、ロンドン、ヴィクトリアストリート70、ザ・ジグザグビルディング	1,391,000	3.98
計	－	1,391,000	3.98

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	228,700	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,750,100	347,501	同上
単元未満株式	普通株式	8,370	－	－
発行済株式総数		34,987,170	－	－
総株主の議決権		－	347,501	－

(注)１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式101,000株（議決権1,010個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ウイングアーク１ｓｔ 株式会社	東京都港区六本木三丁目２番１号	228,700	－	228,700	0.65
計	－	228,700	－	228,700	0.65

（注）役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、上記の自己株式等には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2025年２月28日）		当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		14,715,413		13,390,095
営業債権及びその他の債権	７	2,451,376		2,356,451
その他の金融資産		81,750		93,059
その他の流動資産		575,509		1,203,917
流動資産合計		17,824,050		17,043,524
非流動資産
有形固定資産		2,076,237		1,908,246
のれん	８	27,674,087		30,112,661
その他の無形資産	８	15,055,624		14,669,915
持分法で会計処理されている投資		454,516		474,389
その他の金融資産		5,315,992		7,724,817
その他の非流動資産		36,443		47,626
非流動資産合計		50,612,902		54,937,657
資産合計		68,436,952		71,981,181
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	９	988,411		1,117,683
契約負債		8,082,590		9,372,487
一年内返済長期借入金		1,452,125		1,431,612
未払法人所得税		1,291,671		1,022,493
その他の金融負債		613,887		617,555
その他の流動負債		2,411,553		2,283,085
流動負債合計		14,840,239		15,844,918
非流動負債
長期借入金		7,106,203		6,395,796
引当金		192,820		244,678
その他の金融負債		243,757		132,531
繰延税金負債		4,207,737		4,979,028
非流動負債合計		11,750,519		11,752,034
負債合計		26,590,758		27,596,952
資本
資本金	11	1,228,008		1,241,950
資本剰余金	11	12,399,974		12,432,207
その他の資本の構成要素		2,059,091		3,695,733
利益剰余金	10	26,611,769		27,398,644
自己株式	11	△506,450		△428,959
親会社の所有者に帰属する持分合計		41,792,393		44,339,576
非支配持分		53,800		44,652
資本合計		41,846,194		44,384,229
負債及び資本合計		68,436,952		71,981,181

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

				（単位：千円）
	注記	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)		当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
売上収益	12	14,875,339		14,712,285
人件費		△3,435,050		△3,891,530
研究開発費		△1,645,538		△1,814,127
外注・業務委託料		△1,361,874		△1,559,306
支払手数料		△679,356		△570,440
その他の営業収益		18,470		28,787
その他の営業費用	13	△2,807,907		△2,796,807
営業利益		4,964,081		4,108,859
金融収益		69,152		82,553
金融費用		△39,144		△77,725
持分法による投資損益（△は損失）		－		31,122
税引前中間利益		4,994,089		4,144,810
法人所得税費用		△1,408,832		△1,215,422
中間利益		3,585,257		2,929,387
中間利益の帰属
親会社の所有者		3,597,411		2,938,535
非支配持分		△12,154		△9,147
中間利益		3,585,257		2,929,387
１株当たり中間利益	14
基本的１株当たり中間利益（円）		104.43		84.84
希薄化後１株当たり中間利益（円）		103.53		84.31

【要約中間連結包括利益計算書】

				（単位：千円）
	注記	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)		当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
中間利益		3,585,257		2,929,387
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		74,739		1,614,790
純損益に振り替えられることのない項目合計		74,739		1,614,790
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		20,781		22,895
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		20,781		22,895
税引後その他の包括利益		95,521		1,637,686
中間包括利益		3,680,778		4,567,074
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		3,692,932		4,576,222
非支配持分		△12,154		△9,147
中間包括利益		3,680,778		4,567,074

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

　　　　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

										（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		その他の資本の構成要素
						在外営業活動体の換算差額		新株予約権		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		合計
2024年３月１日時点の残高		1,199,817		12,250,296		182,288		5,586		2,300,096		2,487,971
中間利益												－
その他の包括利益						20,781				74,739		95,521
中間包括利益合計		－		－		20,781		－		74,739		95,521
配当金	10											－
株式報酬取引				△11,327								－
新株予約権の行使	11	11,142		11,142				△585				△585
所有者との取引額合計		11,142		△184		－		△585		－		△585
2024年８月31日時点の残高		1,210,960		12,250,111		203,070		5,000		2,374,835		2,582,906

								（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		利益剰余金		自己株式		合計
2024年３月１日時点の残高		23,700,677		△564,305		39,074,456		21,993		39,096,449
中間利益		3,597,411				3,597,411		△12,154		3,585,257
その他の包括利益						95,521				95,521
中間包括利益合計		3,597,411		－		3,692,932		△12,154		3,680,778
配当金	10	△1,563,667				△1,563,667				△1,563,667
株式報酬取引				57,855		46,527				46,527
新株予約権の行使	11					21,700				21,700
所有者との取引額合計		△1,563,667		57,855		△1,495,440		－		△1,495,440
2024年８月31日時点の残高		25,734,421		△506,450		41,271,949		9,838		41,281,788

　　　　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

										（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		その他の資本の構成要素
						在外営業活動体の換算差額		新株予約権		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		合計
2025年３月１日時点の残高		1,228,008		12,399,974		156,416		4,104		1,898,570		2,059,091
中間利益												－
その他の包括利益						22,895				1,614,790		1,637,686
中間包括利益合計		－		－		22,895		－		1,614,790		1,637,686
配当金	10											－
株式報酬取引				17,980								－
新株予約権の行使	11	13,941		13,941				△733				△733
新株予約権の失効				310				△310				△310
自己株式の取得	11											－
所有者との取引額合計		13,941		32,232		－		△1,043		－		△1,043
2025年８月31日時点の残高		1,241,950		12,432,207		179,311		3,060		3,513,361		3,695,733

								（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		利益剰余金		自己株式		合計
2025年３月１日時点の残高		26,611,769		△506,450		41,792,393		53,800		41,846,194
中間利益		2,938,535				2,938,535		△9,147		2,929,387
その他の包括利益						1,637,686				1,637,686
中間包括利益合計		2,938,535		－		4,576,222		△9,147		4,567,074
配当金	10	△2,151,660				△2,151,660				△2,151,660
株式報酬取引				77,667		95,647				95,647
新株予約権の行使	11					27,150				27,150
新株予約権の失効						－				－
自己株式の取得	11			△176		△176				△176
所有者との取引額合計		△2,151,660		77,490		△2,029,039		－		△2,029,039
2025年８月31日時点の残高		27,398,644		△428,959		44,339,576		44,652		44,384,229

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)		当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		4,994,089		4,144,810
減価償却費及び償却費		869,881		885,485
金融収益		△70,250		△82,553
金融費用		29,820		65,636
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△1,582,561		94,924
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		48,348		2,432
契約負債の増減額（△は減少）		1,474,051		1,229,133
その他		△573,688		△615,439
小計		5,189,691		5,724,430
利息及び配当金の受取額		62,492		82,530
持分法適用会社からの配当金の受領額		－		11,250
利息の支払額		△27,518		△61,406
法人所得税の支払額		△1,336,742		△1,418,220
営業活動によるキャッシュ・フロー		3,887,923		4,338,583
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△193,693		△84,479
無形資産の取得による支出		△215,489		△238,070
敷金及び保証金の差入による支出		△22,469		△226
敷金及び保証金の回収による収入		1,993		206
投資の売却及び償還による収入		612		2,027
子会社の取得による支出	６	△410,059		△2,266,304
その他		2,542		△8,906
投資活動によるキャッシュ・フロー		△836,561		△2,595,753
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出		△210,645		△211,463
長期借入金の返済による支出		△733,726		△737,463
配当金の支払額	10	△1,562,204		△2,147,751
株式の発行による収入	11	21,700		27,150
自己株式の取得による支出		－		△176
その他		△1,799		－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,486,676		△3,069,705
現金及び現金同等物に係る換算差額		23,640		1,556
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		588,325		△1,325,317
現金及び現金同等物の期首残高		12,986,833		14,715,413
現金及び現金同等物の中間期末残高		13,575,158		13,390,095

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ウイングアーク１ｓｔ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であり、その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社の要約中間連結財務諸表は、2025年８月31日を期末日として、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループは、帳票・文書管理ソリューション及びデータエンパワーメントソリューションに係るソフトウェア及びサービスの提供を行うことを主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) 国際会計基準（IFRS）に準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用しております。

　なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2025年10月15日に代表取締役社長執行役員CEO田中潤及び最高財務責任者藤本泰輔によって承認されております。

(2) 測定の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 未適用の新基準

要約中間連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

IFRS		強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年１月１日	2028年２月期	IAS第1号「財務諸表の表示」と置き換わり、IAS第1号は廃止。主として損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関して新たに規定。

３．重要性のある会計方針

　本要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社グループは、要約中間連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識されます。

　本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループは、データエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．企業結合

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

(1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社トライサーブ

事業の内容　　　　　ソフトウェアの開発及び販売事業

② 取得日

2024年５月31日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

100％

④ 企業結合を行った主な理由

　同社の豊富なシステムインテグレーションの経験と当社のデジタル帳票基盤ソリューション及びデータ活用ソリューションを融合し、自治体向けのクラウドサービスの開発、導入、運用を促進し、共同で公共領域でのDXを進めることを狙いとしております。

⑤ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

（単位：千円）

	金額
支払対価の公正価値(現金)	600,000
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	336,214
非流動資産	124,933
資産合計	461,147
流動負債	202,480
非流動負債	14,745
負債合計	217,225
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	243,922
非支配持分	－
のれん	356,077

　取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は83,933千円であります。契約上の未収金額は83,933千円であり、回収不能と見積もられる重要なものはありません。

　主要な取得関連費用は発生しておりません。

　当該企業結合により生じたのれんは、データエンパワーメント事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(3）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：千円）

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	600,000
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△189,940
子会社の取得による支出	410,059

(4）業績に与える影響

　当該企業結合に係る取得日以降に生じた損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約中間連結損益計算書に与える影響に重要性がないため記載を省略しております。なお、当該プロフォーマ情報は期中レビューを受けておりません。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

(1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ウイングアークNEX株式会社

事業の内容　　　　　デジタルガバメント事業

② 取得日

2025年６月30日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

100％

④ 企業結合を行った主な理由

　当社グループは、公共・自治体関連市場を重要な市場と位置付け、積極的な投資と体制強化を進めてまいりました。自治体向けCMS（注１）市場で高い競争力を持つウイングアークNEXの参画により、自治体のフロントヤード領域におけるDXを一層推進し、さらなる成長を目指します。

（注１）Contents Management Systemの略。Webサイトのテキストや画像といったコンテンツを一元的管理するシステム

⑤ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

（単位：千円）

	金額
支払対価の公正価値(現金)	2,300,000
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	33,695
有形固定資産	24,034
その他の無形資産	28,000
その他の金融資産	9,848
営業債務及びその他の債務	△122,931
契約負債	△60,763
引当金	△51,036
その他	18,882
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	△120,270
非支配持分	－
のれん	2,420,270

　取得した営業債権及びその他の債権はありません。

　主要な取得関連費用として、株式取得にかかるアドバイザリー手数料等54,019千円が発生しており、要約中間連結損益計算書の「外注・業務委託料」及び「その他の営業費用」に計上しております。

　当該企業結合により生じたのれんは、データエンパワーメント事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(3）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：千円）

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	2,300,000
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△33,695
子会社の取得による支出	2,266,304

(4）業績に与える影響

　当該企業結合に係る取得日以降に生じた損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約中間連結損益計算書に与える影響に重要性がないため記載を省略しております。なお、当該プロフォーマ情報は期中レビューを受けておりません。

７．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2025年２月28日)	当中間連結会計期間 （2025年８月31日)
売上債権等	2,462,192	2,365,912
貸倒引当金	△10,816	△9,460
合計	2,451,376	2,356,451

８．のれん及びその他の無形資産

　のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（単位：千円）

	のれん	その他の無形資産
2024年３月１日 残高	27,348,960	15,674,016
取得	356,077	215,415
償却費	－	△545,790
為替換算差額	3,727	0
2024年８月31日 残高	27,708,764	15,343,641

　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（単位：千円）

	のれん	その他の無形資産
2025年３月１日 残高	27,674,087	15,055,624
取得	2,420,270	185,775
償却費	－	△571,484
為替換算差額	18,304	0
2025年８月31日 残高	30,112,661	14,669,915

９．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2025年２月28日)	当中間連結会計期間 （2025年８月31日)
買掛金	419,699	386,096
未払金	568,712	731,586
合計	988,411	1,117,683

10．配当金

(1) 配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2024年４月11日 取締役会		1,563,667		45.20		2024年２月29日		2024年５月16日

　（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金9,278千円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2025年４月10日 取締役会		2,151,660		62.00		2025年２月28日		2025年５月15日

　（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金9,967千円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日

後となるもの

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2024年10月10日 取締役会		1,454,787		42.00		2024年８月31日		2024年11月11日

　（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金6,752千円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2025年10月15日 取締役会		1,807,439		52.00		2025年８月31日		2025年11月10日

　（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5,253千円が含まれております。

11．資本及びその他の資本項目

授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

（単位：株）

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
授権株式数
普通株式	120,000,000	120,000,000
発行済株式総数
期首残高	34,823,070	34,932,870
期中増加（注）１	43,400	54,300
中間期末残高	34,866,470	34,987,170

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

自己株式数の増減は以下のとおりであります。

（単位：株）

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
期首残高	433,932	389,428
期中増加（注）１	－	48
期中減少（注）２	△44,504	△59,744
中間期末残高（注）３	389,428	329,732

（注）１．株主からの買取請求に基づく取得であります。

　　　２．役員報酬BIP信託による取締役等への交付であります。

３．役員報酬BIP信託が保有する当社株式が、前中間連結会計期間末において160,764株、当中間連結会計期間末において101,020株含まれております。

12．売上収益

　売上収益の分解は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

ソリューション別	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
帳票・文書管理ソリューション
SVF	8,301,463	7,630,411
invoiceAgent	1,118,037	1,203,051
その他	444,687	776,745
小計	9,864,188	9,610,208
データエンパワーメントソリューション
Dr.Sum	1,766,990	1,682,573
MotionBoard	1,944,107	1,951,998
その他	1,300,053	1,467,505
小計	5,011,151	5,102,076
合計	14,875,339	14,712,285

　契約区分別の売上収益は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

契約区分別	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
ライセンス/サービス	6,339,371	5,074,581
リカーリング	8,535,968	9,637,703
合計	14,875,339	14,712,285

13．その他の営業費用

　その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
減価償却費及び償却費	869,881	885,485
マーケティング費用	591,966	504,437
その他（注）	1,346,059	1,406,884
合計	2,807,907	2,796,807

（注）「その他」は、個々に重要でない項目で構成されております。

14．１株当たり利益

　基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（千円）	3,597,411	2,938,535
中間利益調整額（千円）	－	－
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（千円）	3,597,411	2,938,535
加重平均普通株式数（株）	34,445,958	34,635,621
普通株式増加数
新株予約権（株）	300,897	215,246
希薄化後の加重平均普通株式数（株）	34,746,855	34,850,867
基本的１株当たり中間利益（円）	104.43	84.84
希薄化後１株当たり中間利益（円）	103.53	84.31

15．金融商品

(1）金融商品の帳簿価額及び公正価値

　金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

　なお、敷金及び保証金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しているため含めておりません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2025年２月28日）		当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融商品
その他の金融資産
敷金及び保証金	476,559	426,647	485,750	432,701
預け金	33,746	30,096	41,453	36,193

　敷金及び保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。また、敷金及び保証金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

前連結会計年度（2025年２月28日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	－	－	211,063	211,063
ゴルフ会員権	－	30,890	－	30,890
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	3,870,000	－	692,473	4,562,473
合計	3,870,000	30,890	903,537	4,804,427

当中間連結会計期間（2025年８月31日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	－	－	207,523	207,523
ゴルフ会員権	－	30,890	－	30,890
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	6,307,130	－	649,197	6,956,327
合計	6,307,130	30,890	856,721	7,194,741

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間における振替は行われておりません。

　レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品であります。公正価値を算定するに際しては、投資先の１株当たり純資産簿価情報等を利用し、適切な評価技法を使用しております。また、その結果は適切な責任者がレビュー及び承認しております。レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の著しい公正価値の増減は無いと判断しております。

　レベル３に分類した金融商品に関する評価技法及びインプットは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年２月28日）

区分	評価技法	観察可能でないインプット	範囲
株式	割引キャッシュ・フロー法	割引率	18.8％～32.0％
出資金	純資産簿価アプローチ	－（注）	－（注）

（注）出資金については、純資産簿価に基づき公正価値を算定しております。

当中間連結会計期間（2025年８月31日）

区分	評価技法	観察可能でないインプット	範囲
株式	割引キャッシュ・フロー法	割引率	18.8％～32.0％
出資金	純資産簿価アプローチ	－（注）	－（注）

（注）出資金については、純資産簿価に基づき公正価値を算定しております。

　各中間連結会計期間におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
期首残高	1,123,022	903,537
利得及び損失合計
純損益（注１）	5,966	△3,539
その他の包括利益（注２）	2,044	△43,276
取得	110	－
償還	－	－
中間期末残高	1,131,143	856,721

（注１）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。純損益に認識した利得又は損失のうち、中間連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ5,966千円及び△3,539千円であります。

（注２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

16．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2025年４月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………2,151百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………62円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年５月15日

　（注）　2025年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

　2025年10月15日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,807百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………52円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月10日

　（注）　2025年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月15日
ウイングアーク１ｓｔ株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	定留 尚之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	武澤 玲子

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウイングアーク１ｓｔ株式会社の２０２５年３月１日から２０２６年２月２８日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年３月１日から２０２５年８月３１日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ウイングアーク１ｓｔ株式会社及び連結子会社の２０２５年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以 上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保存しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。