6543 株式会社日宣 半期報告書－第73期(2025/03/01－2026/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月15日
【中間会計期間】	第73期中（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
【会社名】	株式会社 日宣
【英訳名】	NISSEN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大津 裕司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田司町二丁目６番地５ 日宣神田第２ビル
【電話番号】	03 - 5209 - 7222
【事務連絡者氏名】	経営管理部 部長 中角 翔
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田司町二丁目６番地５ 日宣神田第２ビル
【電話番号】	03 - 5209 - 7222
【事務連絡者氏名】	経営管理部 部長 中角 翔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 中間連結会計期間	第73期 中間連結会計期間	第72期
会計期間		自2024年３月１日 至2024年８月31日	自2025年３月１日 至2025年８月31日	自2024年３月１日 至2025年２月28日
売上高	（千円）	2,638,806	3,041,366	5,533,651
経常利益	（千円）	159,399	243,795	410,607
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	77,233	164,128	248,661
中間包括利益又は包括利益	（千円）	77,205	164,329	248,541
純資産額	（千円）	3,264,302	3,512,771	3,435,638
総資産額	（千円）	4,609,894	4,980,860	4,886,998
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	20.33	42.94	65.34
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	20.11	42.33	64.59
自己資本比率	（％）	70.8	70.5	70.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	288,625	128,757	555,741
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△30,298	△11,854	△105,822
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△125,213	△137,172	△199,809
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,599,330	1,696,056	1,716,326

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における国内経済は、企業の全般的な業況感の改善が継続する中、雇用の改善等もあり、緩やかに回復しています。一方、米国の関税政策や地政学的リスクへの懸念等もあり、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する広告業界におきましては、2024年の総広告費が７兆6,730億円（前年比104.9％）と前年を上回る結果となり（電通「日本の広告費」2025年２月発表）、引き続き景気回復の兆候が見受けられました。

　こうした市場環境の中、当社グループでは中期経営計画に基づき、既存事業の強化と新規事業領域への事業拡大に向け、積極的な事業活動を行ってまいりました。

　企業とつながる生活者を「ブランドコミュニティ」と捉え、企業のマーケティングコミュニケーションや市場開発を支援していくコミュニケーションビジネス分野においては、SNSを活用した独自のマーケティング手法をはじめとするノウハウを蓄積し、特に、外食チェーン企業/ブランドを中心に、クライアント数が拡大しております。加えて、M&A等によるさらなる事業拡大にも注力しております。

　地方に暮らす世帯を「ローカルコミュニティ」と捉え、そこを起点にしながら、さまざまなプレイヤーとの連携・連帯によって、生活者向けサービスや企業向けマーケティングソリューションを生み出していく、エリアビジネス分野においては、全国のケーブルテレビ局向けのテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」事業が堅調です。さらに、2024年７月にリリースしたデジタルによる次世代番組ガイド「CCG」の受注も順調に拡大しております。また、地域新電力事業においても、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の交付対象となる、自治体関連の案件受注に向けた動きを加速させております。

　これらの結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,041,366千円（前年同中間期比15.3％増）、営業利益243,708千円（同58.2％増）、経常利益243,795千円（同52.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益164,128千円（同112.5％増）となりました。

　当中間連結会計期間における、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

①広告宣伝事業

　当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を行う他、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。

　当中間連結会計期間では、放送・通信業界において「チャンネルガイド」事業の生産性が向上し、利益率が向上した他、住まい・暮らし業界においては、プロモーション関連における新規案件の受注や前年度に実施したM&Aの効果もあり、業績が好調に推移しております。その他業界につきましても、大手外食チェーンをはじめとする各クライアントに向けた深耕営業が奏功し、各種施策が順調に進捗しております。

　以上の結果、当事業の売上高は2,950,597千円（前年同中間期比15.6％増）、セグメント利益は239,894千円（同67.0％増）となりました。

　また、業界別の売上高の動向としましては、放送・通信業界が1,219,049千円（前年同中間期比3.4％減）、住まい・暮らし業界が1,042,935千円（同66.7％増）、医療・健康業界が25,869千円（同76.5％減）、その他業界が662,742千円（同19.3％増）となりました。

②その他

　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。

　以上の結果、当事業の売上高は90,769千円（前年同中間期比5.6％増）、セグメント利益は2,424千円（前年同中間期比69.6％減）となりました。

　また、財政状態の分析は以下のとおりであります。

(資産)

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より93,862千円増加し、4,980,860千円となりました。これは主に売掛金が172,760千円増加した一方で、電子記録債権が26,439千円、営業権が34,086千円、のれんが12,950千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

(負債)

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より16,728千円増加し、1,468,089千円となりました。これは主に買掛金が62,935千円増加した一方で、長期借入金が31,992千円、未払法人税等が12,143千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

(純資産)

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より77,133千円増加し、3,512,771千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を164,128千円計上した一方で、配当により利益剰余金が102,976千円減少したこと等によるものです。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて20,270千円減少し、1,696,056千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは128,757千円の収入（前年同中間期は288,625千円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益247,614千円を計上し、仕入債務の増加が62,935千円あった一方で、売上債権の増加による減少が136,664千円、法人税等の支払額が96,493千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは11,854千円の支出（前年同中間期は30,298千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が11,216千円、無形固定資産の取得による支出が5,702千円、事業譲渡による収入が3,819千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは137,172千円の支出（前年同中間期は125,213千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更や新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,600,000
計	13,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,070,080	4,070,080	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	4,070,080	4,070,080	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年３月１日～ 2025年８月31日	－	4,070,080	－	347,103	－	303,103

（５）【大株主の状況】

		2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社オオツコーポレーション	東京都千代田区神田小川町1-8-3	1,415,000	36.88
大津　裕司	東京都杉並区	316,900	8.26
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋1-4-10	199,000	5.19
村井　敏裕	埼玉県川口市	140,850	3.67
大津　穰	東京都大田区	128,280	3.34
日宣社員持株会	東京都千代田区神田司町2-6-5　日宣神田第2ビル	119,000	3.10
本間　祐史	東京都稲城市	93,240	2.43
加藤　文子	東京都板橋区	59,000	1.54
日宣取引先持株会	東京都千代田区神田司町2丁目6-5	50,800	1.32
飛川　亮	東京都八王子市	48,230	1.26
計	－	2,570,300	67.00

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	233,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,833,600	38,336	（注）１
単元未満株式	普通株式	2,880	－	（注）２
発行済株式総数		4,070,080	－	－
総株主の議決権		－	38,336	－

（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元未満株式には、当社保有の自己株式が18株含まれております。

②【自己株式等】

				2025年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社 日宣	東京都千代田区神田司町 二丁目6番5号	233,600	－	233,600	5.74
計	－	233,600	－	233,600	5.74

（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が18株あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式数」の「単元未満株式」の中に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,739,571	1,719,300
受取手形	6,656	8,931
電子記録債権	39,341	12,902
売掛金	566,967	739,728
製品及び仕掛品	89,782	95,283
原材料及び貯蔵品	11,973	12,166
その他	16,985	33,968
貸倒引当金	△835	△1,320
流動資産合計	2,470,443	2,620,960
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	684,119	671,160
機械装置及び運搬具（純額）	12,448	13,784
土地	937,212	937,212
その他（純額）	12,610	14,308
有形固定資産合計	1,646,390	1,636,466
無形固定資産
のれん	125,183	112,233
営業権	204,516	170,430
その他	20,252	21,481
無形固定資産合計	349,952	304,145
投資その他の資産
投資有価証券	344,244	340,521
繰延税金資産	3,567	7,618
その他	72,400	71,147
投資その他の資産合計	420,212	419,288
固定資産合計	2,416,555	2,359,900
資産合計	4,886,998	4,980,860
負債の部
流動負債
買掛金	400,557	463,492
１年内返済予定の長期借入金	63,984	63,984
未払法人税等	115,364	103,221
その他	270,854	269,928
流動負債合計	850,760	900,626
固定負債
長期借入金	247,671	215,679
繰延税金負債	47,685	41,863
退職給付に係る負債	141,260	145,937
長期未払金	163,982	163,982
固定負債合計	600,599	567,462
負債合計	1,451,360	1,468,089
純資産の部
株主資本
資本金	347,103	347,103
資本剰余金	303,103	304,590
利益剰余金	2,946,022	3,007,296
自己株式	△161,190	△147,018
株主資本合計	3,435,039	3,511,971
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	599	799
その他の包括利益累計額合計	599	799
純資産合計	3,435,638	3,512,771
負債純資産合計	4,886,998	4,980,860

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
売上高	2,638,806	3,041,366
売上原価	2,006,788	2,217,657
売上総利益	632,018	823,709
販売費及び一般管理費	477,946	580,001
営業利益	154,071	243,708
営業外収益
受取利息	68	816
受取配当金	3,040	3,027
持分法による投資利益	1,921	5,805
その他	2,381	2,249
営業外収益合計	7,412	11,899
営業外費用
支払利息	1,726	1,549
投資事業組合運用損	58	9,833
その他	299	428
営業外費用合計	2,084	11,811
経常利益	159,399	243,795
特別利益
事業譲渡益	－	3,819
特別利益合計	－	3,819
特別損失
投資有価証券評価損	31,002	－
特別損失合計	31,002	－
税金等調整前中間純利益	128,396	247,614
法人税、住民税及び事業税	56,065	93,463
法人税等調整額	△4,901	△9,977
法人税等合計	51,163	83,486
中間純利益	77,233	164,128
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	77,233	164,128

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
中間純利益	77,233	164,128
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27	200
その他の包括利益合計	△27	200
中間包括利益	77,205	164,329
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	77,205	164,329
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	128,396	247,614
減価償却費	58,037	59,861
のれん償却額	－	12,950
事業譲渡損益（△は益）	－	△3,819
持分法による投資損益（△は益）	△1,921	△5,805
投資有価証券評価損	31,002	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△347	485
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,696	4,677
受取利息及び受取配当金	△3,108	△3,844
投資事業組合運用損益（△は益）	58	9,833
支払利息	1,726	1,549
売上債権の増減額（△は増加）	66,209	△136,664
棚卸資産の増減額（△は増加）	△14,475	△5,659
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,443	62,935
未払消費税等の増減額（△は減少）	39,443	△27,420
未収消費税等の増減額（△は増加）	15,732	△6
その他	11,648	7,098
小計	327,655	223,785
利息及び配当金の受取額	2,479	3,108
利息の支払額	△1,824	△1,643
法人税等の支払額	△39,684	△96,493
営業活動によるキャッシュ・フロー	288,625	128,757
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△22,500	－
有形固定資産の取得による支出	△4,882	△11,216
無形固定資産の取得による支出	△2,005	△5,702
保険積立金の積立による支出	△910	△910
差入保証金の回収による収入	－	2,243
差入保証金の差入による支出	－	△88
事業譲渡による収入	－	3,819
投資活動によるキャッシュ・フロー	△30,298	△11,854
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△29,700	△31,992
配当金の支払額	△95,513	△105,180
財務活動によるキャッシュ・フロー	△125,213	△137,172
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	133,113	△20,270
現金及び現金同等物の期首残高	1,466,217	1,716,326
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,599,330	1,696,056

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　当社では、中期経営計画達成のために、「日宣Next Leaders Project」（以下、日宣NLP)として、当社社員を

対象にした人材育成プログラムを進めています。このプログラムは、

　　１.会社としての成長引上げサポート制度

　　２.成長に貢献した社員へのインセンティブ・プラン

の両輪から構成されており、インセンティブ・プランについては、「パフォーマンスシェアユニット」（以下、PSU）による自己株式を利用しての総額最大120,000千円の自己株式の付与を想定しています。

　日宣NLPに基づくPSUの付与は、現在の中期経営計画の最終年度である2026年２月期の業績を元に判断される予定であり、現時点で、中間連結財務諸表に影響を及ぼしておりません。

（中間連結損益計算書関係）

　※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
役員報酬	50,052千円	71,925千円
給料手当及び賞与	188,864	224,807
株式報酬費用	7,912	7,870
退職給付費用	5,147	8,432
貸倒引当金繰入額	△347	485

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
現金及び預金勘定	1,622,574千円	1,719,300千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△23,243	△23,244
現金及び現金同等物	1,599,330	1,696,056

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月30日 定時株主総会	普通株式	98,508	26	2024年２月29日	2024年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月29日 定時株主総会	普通株式	102,976	27	2025年２月28日	2025年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月15日 取締役会	普通株式	53,710	14	2025年８月31日	2025年11月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	中間連結損益 計算書計上額 （注）３
	広告宣伝事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,552,864	144,034	2,696,899	△58,092	2,638,806
外部顧客への売上高	2,552,864	85,941	2,638,806	－	2,638,806
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	58,092	58,092	△58,092	－
計	2,552,864	144,034	2,696,899	△58,092	2,638,806
セグメント利益	143,642	7,969	151,611	2,460	154,071

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	中間連結損益 計算書計上額 （注）３
	広告宣伝事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,950,597	149,122	3,099,720	△58,353	3,041,366
外部顧客への売上高	2,950,597	90,769	3,041,366	－	3,041,366
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	58,353	58,353	△58,353	－
計	2,950,597	149,122	3,099,720	△58,353	3,041,366
セグメント利益	239,894	2,424	242,319	1,389	243,708

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
（１）１株当たり中間純利益	20円33銭	42円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	77,233	164,128
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	77,233	164,128
普通株式の期中平均株式数（株）	3,798,070	3,822,258
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	20円11銭	42円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	42,184	54,867
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

2025年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………53,710千円

（ロ）１株あたりの金額…………………………………………14円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2025年11月14日

（注）2025年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月15日
株式会社日宣
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙田 康弘

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日宣の２０２５年３月１日から２０２６年２月２８日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年３月１日から２０２５年８月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日宣及び連結子会社の２０２５年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。