3678 株式会社メディアドゥ 半期報告書－第27期(2025/03/01－2026/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月15日
【中間会計期間】	第27期中（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
【会社名】	株式会社メディアドゥ
【英訳名】	MEDIA DO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO 藤田 恭嗣
【本店の所在の場所】	東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
【電話番号】	（03）6212-5111（代表）
【事務連絡者氏名】	上級執行役員 所 昇一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
【電話番号】	（03）6212-5111（代表）
【事務連絡者氏名】	上級執行役員 所 昇一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第26期 中間連結会計期間	第27期 中間連結会計期間	第26期
会計期間		自2024年３月１日 至2024年８月31日	自2025年３月１日 至2025年８月31日	自2024年３月１日 至2025年２月28日
売上高	（百万円）	51,057	53,864	101,914
経常利益	（百万円）	1,034	1,439	2,360
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	521	1,326	1,363
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	775	1,175	1,561
純資産額	（百万円）	16,713	18,476	17,708
総資産額	（百万円）	52,961	55,666	53,160
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	34.45	87.50	90.08
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.5	32.9	33.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,498	1,731	3,931
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△336	383	137
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△995	△1,266	△1,534
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	12,237	14,405	13,591

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

　当社グループは著作物を公正利用のもと、できるだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッション、「MORE CONTENT FOR MORE PEOPLE!」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。

　日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。

①　経営成績

　当中間連結会計期間においては、既存商流の成長及び2025年７月より取引開始となった新規商流が寄与し、電子書籍流通事業の売上高が堅調に推移しました。戦略投資事業においては、前期末にエブリスタが連結対象外となった影響により減収となりましたが、抜本的な経営改革による損益改善が順調に進捗した日本文芸社を含むIP・ソリューション事業が貢献し、前年同期比でセグメント損失が縮小しました。また、第１四半期に関連会社MyAnimeListの株式売却益を計上したことにより親会社株主に帰属する中間純利益が大きく伸長しましたが、期初計画に織り込み済みであり、通期計画の達成に向けては想定通りに進捗しております。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は53,864百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は1,399百万円（前年同期比27.7％増）、経常利益は1,439百万円（前年同期比39.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,326百万円（前年同期比154.6％増）となりました。

　当中間連結会計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、2026年２月期を初年度とする新たな中期経営計画の策定を契機として、当中間連結会計期間よりSC（Sustainability Creation）事業を「戦略投資事業」の区分に含める報告セグメントの変更を行っております。そのため、前年同期比較においては、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した前年同期の数値を用いております。

（電子書籍流通事業）

　電子書籍流通事業については、引き続き「コミックシーモア」「Amazon Kindle」等の電子書店への電子書籍の取次や電子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2025年２月末時点で、お取引先としての出版社は2,200社以上、電子書店は150店以上、取扱コンテンツ数は260万点以上、出版社や電子書店とのキャンペーン管理数は年間1.8万件以上にのぼっており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として出版業界の発展に貢献しております。近年、電子書籍市場が拡大するなかで出版社と電子書店が取り扱うコンテンツ数とキャンペーン数は増大し続けており、電子書籍の流通にかかる運用コストは年々増加しております。電子書籍取次の存在意義が高まるなか、当社は取引先各社との基幹システムの連携に加え、話配信管理システム等、取引先のニーズに合わせた新規システムの開発を行うほか、取次に関して蓄積されたノウハウに基づくきめ細やかなサポートを通じて、電子書籍の円滑な流通及び出版社と電子書店の業務の効率化、配信事故率の低減に貢献することで、電子書籍市場そのものの拡大と、流通シェアの拡大を目指しております。

　当中間連結会計期間においては、大手書店を中心とした既存商流の好調、及び2025年７月より取引を開始した「めちゃコミック」の貢献により売上高が順調に推移する一方で、第１四半期に発生した販売インセンティブの増減による一過性要因もありセグメント利益は微減となりました。

　その結果、売上高は50,246百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は2,514百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

（戦略投資事業）

　戦略投資事業においては、中長期における注力事業として国際事業、IP・ソリューション事業、SC（Sustainability Creation）事業の３事業を展開しております。

　国際事業については、主に海外子会社によるSaaS型ビジネスモデルによる出版社向けDXサービスの提供が堅調に推移したこと、2025年３月にローンチした株式会社NTTドコモとの北米向け電子コミック配信サービス「MANGA MIRAI」の受託売上を計上したことにより増収となった一方で、国際事業全体の体制強化に係る販管費の増加により減益となりました。2025年４月に公表した中期経営計画においては国際事業を注力領域と位置づけ、今後国内に限らず海外においても、一層「ひとりでも多くの人へ」日本のコンテンツを届けるため、貢献範囲の拡大を図ります。日本のコンテンツはその多くが未翻訳となっているほか、海外へのコンテンツ展開に関しては翻訳コストや流通網の確保など、課題も数多く存在しております。当社グループは2016年設立の米国子会社Media Do International, Inc.で国内出版社のコンテンツの翻訳を含む海外展開を支援しているほか、35年以上の歴史を持つFirebrandグループを通じて米国の５大出版社を含む300以上の海外出版社におけるネットワークと、本の流通・プロモーションのノウハウを保有しております。こうした海外の出版業界における強みを活かすと共に、高品質な多言語翻訳及びオーディオブック制作を中心としたマルチユース化を短時間・低コストで実現する「MDTS（MediaDo Translation System）」の開発・提供、ならびに現地流通網の確保に向けて注力することで、当社グループは日本コンテンツの海外展開をワンストップで支援するサービスを提供してまいります。

　IP・ソリューション事業については、日本文芸社における魅力ある作品づくりとそのマルチメディア化推進、フライヤーにおける本の要約サービス提供、そのほかオーディオブックの制作や電子図書館サービスの運営を通じて、出版コンテンツ市場拡大への貢献を目指しております。日本文芸社においては、筋肉質な収益構造化に向けた取組みを進め、営業黒字を確保できる体質が定着しつつあります。書籍の要約サービスを提供するフライヤーは、2025年２月に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。SaaS型のビジネスモデルによるサービスを展開し、累計の法人契約数は1,250社を超える等、堅調に進捗しております。その結果、当中間連結会計期間において営業黒字となりました。

　SC事業については、行政、金融機関、メディア、教育機関などと共に、地域社会・経済における課題に向き合い、地域活性化に繋がる事業を手掛けることで新たな価値を生み出すとともに、持続可能な社会づくりに貢献することを目指しております。がんばろう徳島が運営する男子プロバスケットボールクラブ「徳島ガンバロウズ」は、B3リーグ参入２年目の2024-2025シーズンにおいて営業黒字を達成しております。2025年９月から始まった2025-2026シーズンにおいても、増収増益を目指しております。

　その他、小説投稿サイトを運営するエブリスタについて、2025年２月の株式譲渡に伴い連結対象外となったことが売上高の減少要因となったものの、特にIP・ソリューション事業における日本文芸社の改善進捗等が損益改善に寄与し、前年同期比で営業損失が縮小しました。

　その結果、戦略投資事業全体としては、売上高は4,298百万円（前年同期比6.0％減）、セグメント損失は246百万円（前年同期はセグメント損失656百万円）となりました。

②　財政状態

　当中間連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が813百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が3,020百万円それぞれ増加した一方、流動資産「その他」が812百万円減少したこと等により、前期末と比べ2,506百万円増加し、55,666百万円となりました。

　負債合計は、支払手形及び買掛金が2,220百万円、未払法人税等が650百万円それぞれ増加した一方、長期借入金が769百万円減少したこと等により、前期末と比べ1,738百万円増加し、37,190百万円となりました。

　純資産合計は、利益剰余金が780百万円増加した一方、為替換算調整勘定等が165百万円減少したこと等により、前期末と比べ768百万円増加し、18,476百万円となりました。

③　キャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、14,405百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,731百万円（前年同期比30.7％減）となりました。

　これは主に、税金等調整前中間純利益1,950百万円、減価償却費365百万円、のれん償却額226百万円、仕入債務の増加額2,225百万円、未収消費税等の減少額498百万円が資金の増加要因となった一方、関係会社株式売却益531百万円、売上債権の増加額3,044百万円が減少要因となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は383百万円（前年同期は336百万円の支出）となりました。

　これは主に、関係会社株式の売却による収入679百万円が資金の増加要因となった一方、無形固定資産の取得による支出269百万円が減少要因となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,266百万円（前年同期は995百万円の支出）となりました。

　これは主に、長期借入金の返済による支出859百万円、配当金の支払額546百万円が減少要因となったことによるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　また、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,329,600
計	44,329,600

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,205,174	15,205,174	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	15,205,174	15,205,174	－	－

（注）発行済株式のうち180,342株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（380百万円）を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

・第19回新株予約権（業績連動型有償ストック・オプション）

　当社は、2025年４月14日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役、執行役員その他の従業員を割当先とする第19回新株予約権（業績連動型有償ストック・オプション）を発行しております。

　なお、この新株予約権は、公正価値に基づく新株予約権の発行価格を金銭で払込みを受けることと引換えに発行されたものであって、職務執行の対価として交付されたものではありません。

決議年月日	2025年４月14日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役 ４ 従業員 ６
新株予約権の数（個）※	7,580
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 758,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株当たり1,642（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自 2028年６月１日 至 2029年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1,642 資本組入額 会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※　新株予約権の発行時（2025年４月30日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×	１
	分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後行使価額	＝	調 整 前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株 式 数	×	１株当たり払込金額
						新規発行前の１株当たりの時価
				既発行株式数　＋　新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2026年２月期から2028年２月期までの各事業年度において、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。以下同じ。）において、2026年２月期から2028年２月期までの各事業年度における経常利益の累計額が8,800百万円以上の場合に限り、本新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、上記の経常利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。

② 新株予約権者は、行使期間中といえども、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員（執行役員を含む。）の地位（以下、「行使資格」という。）を失った場合は、新株予約権を行使することはできない。但し、当社取締役会が正当と認める場合又は当社に対する貢献に鑑み、当社取締役会が特に認める場合は、行使資格を失ったときであっても引き続き、その権利を行使することができる。

③ 新株予約権者は、以下の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合には、かかる事由の発生時点以後、新株予約権を行使することができない。

(ⅰ) 新株予約権者が、破産手続開始若しくは個人再生手続開始の申立てを受け、又は自らこれらのうちいずれかの手続開始を申し立てた場合

(ⅱ) 新株予約権者が、当社又は当社の子会社の就業規則に定める諭旨解雇又は懲戒解雇の事由に該当した場合、これらに相当する行為を行ったと当社取締役会の決議により判断された場合その他の新株予約権を行使させることが相当でないと当社取締役会の決議により判断された場合

(ⅲ) 新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社又は当社の子会社が営む事業と同一の事業又は直接・間接に競業する行為（当該事業又は行為を行う会社等の従業員、顧問、役員、相談役、代表者、コンサルタントその他これと同等の地位を有する役職に就任することを含む。）を行った場合

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる場合は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥ 新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

⑦ 新株予約権者は、本新株予約権割当契約に違反した場合、本新株予約権を行使することはできない。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　 新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

　 再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

　 組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　 譲渡による取得については、再編対象会社による承認を要するものとする。

⑧ その他新株予約権の行使の条件

　 (注)１に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得事由及び条件

(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について当社株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会の承認）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(ⅱ) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は当該本新株予約権を無償で取得することができる。

(ⅲ) 新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は当該本新株予約権を無償で取得することができる。

⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年７月７日 （注）	32,202	15,205,174	28	6,019	28	5,722

（注）特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格　　　1,793.0円
資本組入額　　　896.5円
割当先　　　　当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役

（５）【大株主の状況】

		2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
藤田　恭嗣	徳島県那賀郡那賀町	2,486,444	16.36
株式会社FIBC	東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１	1,731,700	11.39
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	1,146,700	7.55
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	1,135,300	7.47
株式会社UH Partners ２	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	1,134,000	7.46
株式会社小学館	東京都千代田区一ツ橋２丁目３－１	564,800	3.72
株式会社講談社	東京都文京区音羽２丁目12－21	544,000	3.58
株式会社トーハン	東京都新宿区東五軒町６－24	489,649	3.22
株式会社ＳＨＩＦＴ	東京都港区麻布台１丁目３－１	466,600	3.07
株式会社集英社	東京都千代田区一ツ橋２丁目５－10	444,000	2.92
計	－	10,143,193	66.74

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	7,200	－	－
	（相互保有株式） 普通株式	72,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,114,600	151,146	－
単元未満株式	普通株式	10,974	－	－
発行済株式総数		15,205,174	－	－
総株主の議決権		－	151,146	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式35,700株（議決権357個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
　　（自己株式）　　　　　　　　　　　　　  80株
　　（相互保有株式）テック情報株式会社　　  72株

②【自己株式等】

				2025年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社メディアドゥ	東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１	7,200	－	7,200	0.05
テック情報株式会社	徳島県板野郡板野町 犬伏東谷６－33	72,400	－	72,400	0.48
計	－	79,600	－	79,600	0.52

（注）自己名義所有株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式35,700株（議決権357個）を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,591	14,405
受取手形、売掛金及び契約資産	24,033	27,054
その他	2,335	1,523
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	39,960	42,982
固定資産
有形固定資産	582	548
無形固定資産
のれん	4,198	3,918
ソフトウエア	624	600
ソフトウエア仮勘定	9	6
その他	1,207	1,137
無形固定資産合計	6,039	5,663
投資その他の資産
投資有価証券	5,669	5,537
繰延税金資産	310	313
差入保証金	468	468
その他	135	160
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	6,577	6,472
固定資産合計	13,199	12,684
資産合計	53,160	55,666

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,273	30,493
短期借入金	52	52
１年内返済予定の長期借入金	1,455	1,365
未払法人税等	27	677
賞与引当金	42	45
その他	2,369	2,101
流動負債合計	32,220	34,736
固定負債
長期借入金	2,358	1,589
繰延税金負債	81	71
退職給付に係る負債	621	625
その他	169	167
固定負債合計	3,231	2,454
負債合計	35,451	37,190
純資産の部
株主資本
資本金	5,990	6,019
資本剰余金	5,901	5,960
利益剰余金	4,645	5,425
自己株式	△48	△48
株主資本合計	16,488	17,357
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	127	137
為替換算調整勘定	984	818
その他の包括利益累計額合計	1,111	955
新株予約権	－	19
非支配株主持分	108	144
純資産合計	17,708	18,476
負債純資産合計	53,160	55,666

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
売上高	51,057	53,864
売上原価	46,025	48,845
売上総利益	5,031	5,019
販売費及び一般管理費	※ 3,935	※ 3,619
営業利益	1,096	1,399
営業外収益
受取利息及び配当金	28	37
持分法による投資利益	－	29
その他	7	4
営業外収益合計	35	71
営業外費用
支払利息	17	18
為替差損	7	2
投資事業組合運用損	28	9
持分法による投資損失	2	－
寄付金	40	－
その他	2	1
営業外費用合計	98	32
経常利益	1,034	1,439
特別利益
固定資産売却益	1	－
関係会社株式売却益	－	531
特別利益合計	1	531
特別損失
投資有価証券評価損	27	－
事業整理損	23	－
和解金	－	20
特別損失合計	51	20
税金等調整前中間純利益	984	1,950
法人税等	480	618
中間純利益	503	1,331
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△17	5
親会社株主に帰属する中間純利益	521	1,326

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
中間純利益	503	1,331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△49	7
為替換算調整勘定	319	△165
持分法適用会社に対する持分相当額	1	2
その他の包括利益合計	271	△155
中間包括利益	775	1,175
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	793	1,170
非支配株主に係る中間包括利益	△17	5

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	984	1,950
減価償却費	320	365
のれん償却額	329	226
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	3	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△12	15
受取利息及び受取配当金	△28	△37
支払利息	17	18
投資有価証券評価損益（△は益）	27	－
投資事業組合運用損益（△は益）	28	9
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△531
持分法による投資損益（△は益）	2	△29
売上債権の増減額（△は増加）	△864	△3,044
前受金の増減額（△は減少）	53	24
棚卸資産の増減額（△は増加）	61	△13
前払費用の増減額（△は増加）	33	32
仕入債務の増減額（△は減少）	1,712	2,225
未払金の増減額（△は減少）	40	△165
預り金の増減額（△は減少）	△139	△32
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1	△20
未収消費税等の増減額（△は増加）	495	498
その他	58	30
小計	3,123	1,527
利息及び配当金の受取額	32	40
利息の支払額	△16	△20
法人税等の支払額	△697	△6
法人税等の還付額	56	189
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,498	1,731
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△70	△13
無形固定資産の取得による支出	△248	△269
投資有価証券の取得による支出	△4	△3
投資有価証券の売却による収入	3	11
関係会社株式の売却による収入	－	679
差入保証金の差入による支出	△1	△0
差入保証金の回収による収入	1	0
その他	△16	△20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△336	383
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△829	0
長期借入れによる収入	798	－
長期借入金の返済による支出	△693	△859
新株予約権の発行による収入	－	19
特定譲渡制限付株式の発行による収入	61	57
非支配株主からの払込みによる収入	－	61
配当金の支払額	△332	△546
財務活動によるキャッシュ・フロー	△995	△1,266
現金及び現金同等物に係る換算差額	65	△35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,232	813
現金及び現金同等物の期首残高	11,004	13,591
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 12,237	※ 14,405

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、株式会社MyAnimeListについて、当社保有株式の全部を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書）

　海外子会社における出版業界向けソリューションサービスに係る運用費用の一部について、従来、「販売費及び一般管理費」として計上していたものを、当中間連結会計期間より「売上原価」に含めて計上することとしました。

　この変更は、海外子会社における今後の事業拡大を見据えた損益管理体制を強化し、売上高と売上原価の対応を明確にすることで売上総利益をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた455百万円を「売上原価」に組替えております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
税金費用の計算	税金費用については、当社及び一部の連結子会社において、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
給与手当	1,548百万円	1,408百万円
退職給付費用	54百万円	33百万円
賞与及び賞与引当金繰入額	60百万円	54百万円
支払手数料	614百万円	571百万円
のれん償却額	329百万円	226百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
現金及び預金勘定	12,237百万円	14,405百万円
現金及び現金同等物	12,237百万円	14,405百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

　１．配当金支払額

　2024年４月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

　① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 332百万円

　② １株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　22円00銭

　③ 基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年２月29日

　④ 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　2024年５月８日

　⑤ 配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　１．配当金支払額

　2025年４月24日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

　① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 546百万円

　② １株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　36円00銭

　③ 基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年２月28日

　④ 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　2025年５月13日

　⑤ 配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子書籍 流通事業	戦略投資 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	47,130	3,927	51,057	0	51,057
セグメント間の内部売上高又は振替高	26	645	671	△671	－
計	47,156	4,572	51,728	△671	51,057
セグメント利益又は損失（△）	2,517	△656	1,861	△765	1,096

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子書籍 流通事業	戦略投資 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	50,225	3,620	53,845	18	53,864
セグメント間の内部売上高又は振替高	21	678	699	△699	－
計	50,246	4,298	54,545	△680	53,864
セグメント利益又は損失（△）	2,514	△246	2,268	△868	1,399

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループにおいては、国内電子書店向け取次事業を主とする「電子書籍流通事業」と、取次事業のなかで培ってきた各種ネットワークの活用により第二の収益軸の創出を目指す事業群である「戦略投資事業」の２つを報告セグメントとしております。

　そのなかにおいて、株式会社がんばろう徳島でのプロバスケットボールチーム運営に係る収益については、従来、事業セグメントの定義に該当しないものとして「調整額」にて集計しておりましたが、2026年２月期を初年度とする新たな中期経営計画においてSC（Sustainability Creation）事業が定義されたことを機に、当中間連結会計期間より「戦略投資事業」の区分に含めております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	合計
	電子書籍流通 事業	戦略投資 事業	計
電子書籍取次	46,537	－	46,537	－	46,537
書籍・雑誌出版	－	978	978	－	978
Webサービス運営	592	1,274	1,866	－	1,866
出版業界向けソリューション	－	1,437	1,437	－	1,437
その他	－	237	237	0	237
顧客との契約から生じる収益	47,130	3,927	51,057	0	51,057
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	47,130	3,927	51,057	0	51,057

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	合計
	電子書籍流通 事業	戦略投資 事業	計
電子書籍取次	49,743	－	49,743	－	49,743
書籍・雑誌出版	－	1,004	1,004	－	1,004
Webサービス運営	481	886	1,368	－	1,368
出版業界向けソリューション	－	1,407	1,407	－	1,407
その他	－	321	321	18	339
顧客との契約から生じる収益	50,225	3,620	53,845	18	53,864
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	50,225	3,620	53,845	18	53,864

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１株当たり中間純利益（円）	34.45	87.50
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	521	1,326
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	521	1,326
普通株式の期中平均株式数（株）	15,124,318	15,159,241

（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2025年４月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………546百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………36円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年５月13日

（注）2025年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月15日

株式会社メディアドゥ

取締役会　御中

監査法人アヴァンティア
東京事務所
指定社員 業務執行社員	公認会計士	木　　村　　直　　人
指定社員 業務執行社員	公認会計士	藤　　田　　憲　　三
指定社員 業務執行社員	公認会計士	奥　　村　　俊　　樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアドゥの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディアドゥ及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。