6532 株式会社ベイカレント 半期報告書－第12期(2025/03/01－2026/02/28)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月15日
【中間会計期間】	第12期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
【会社名】	株式会社ベイカレント
【英訳名】	BayCurrent, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 北風 大輔
【本店の所在の場所】	東京都港区麻布台一丁目３番１号
【電話番号】	(０３)５５４４－９３３１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者 中村 公亮
【最寄りの連絡場所】	東京都港区麻布台一丁目３番１号
【電話番号】	(０３)５５４４－９３３１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者 中村 公亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第11期中間会計期間	第12期中間連結会計期間	第11期
会計期間		自　2024年３月１日至　2024年８月31日	自　2025年３月１日至　2025年８月31日	自　2024年３月１日至　2025年２月28日
売上収益	(百万円)	54,094	68,462	116,056
税引前中間利益又は税引前利益	(百万円)	18,089	23,292	42,546
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益	(百万円)	13,368	17,229	30,760
親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益	(百万円)	13,368	17,229	30,760
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	80,433	103,552	94,401
資産合計	(百万円)	106,347	131,518	124,665
基本的１株当たり中間(当期)利益	(円)	87.80	113.44	202.16
希薄化後１株当たり中間(当期)利益	(円)	―	―	―
親会社所有者帰属持分比率	(％)	75.6	78.7	75.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	16,090	18,710	32,648
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△520	△786	△3,532
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△8,981	△10,191	△14,342
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	52,367	68,285	60,552

(注) １．当社は、要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．当社は、第11期第３四半期連結会計期間より要約四半期連結財務諸表を作成しているため、第11期中間連結会計期間に代えて、第11期中間会計期間について記載しております。

４．希薄化後１株当たり中間(当期)利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社グループは前第３四半期連結会計期間より、連結決算に移行しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における日本の経済は、各種政策の実行や雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気の回復基調が見られる一方、急激な為替変動や物価上昇などの側面から先行き不透明な状況が続いております。このような状況下において、各企業は更なる付加価値の向上やビジネス機会創出のため、積極的に新たな取り組みを行っており、これらの企業を支援するコンサルティング業界へのニーズは引き続き高い状態が続くと予想されます。

当社グループは、現在の中期経営計画において「リーディングカンパニーの経営課題を解決する総合的なパートナー」を目指し、2025年２月期から2029年２月期において、売上収益の年率約20％を目安とした継続的な成長を実現し、2029年２月期における売上収益：2,500億円、EBITDAマージン：30～40％を達成することを目標としております。

この目標に向けて、当中間連結会計期間においては優秀な人材の採用・育成、コアクライアント戦略の推進、クライアントの経営課題を多面的に解決するサービスの強化を実施してまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間において、売上収益は前年同期に比べ26.6％の増収、EBITDAは前年同期に比べ27.7％の増益、EBITDAマージンは計画の範囲内である34.7％となりました。

なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（財政状態の状況）

当中間連結会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間末における資産は、131,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,853百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が7,733百万円増加した一方、売上債権及びその他の債権が721百万円、棚卸資産が231百万円減少したことによります。負債は、27,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,298百万円減少しました。これは主に、リース負債が1,035百万円、未払法人所得税が1,034百万円減少したことによります。資本は、103,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,151百万円増加しました。これは主に、自己株式が2,451百万円、利益剰余金が11,602百万円増加したことによります。

(経営成績の状況)

(単位：百万円)
回次	2025年２月期中間会計期間	2026年２月期中間連結会計期間	増減率(％)
会計期間	自　2024年３月１日至　2024年８月31日	自　2025年３月１日至　2025年８月31日
売上収益	54,094	68,462	26.6
売上原価	26,260	30,540	16.3
売上総利益	27,834	37,922	36.2
売上総利益率(％)	51.5％	55.4％	―
販売費及び一般管理費	9,707	14,662	51.0
EBITDA	18,606	23,754	27.7
EBITDAマージン(％)	34.4％	34.7％	―
営業利益	18,129	23,270	28.4
税引前中間利益	18,089	23,292	28.8
中間利益	13,368	17,229	28.9

(注)　百万円未満は四捨五入して記載しております。

（参考情報）

当社グループは、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。

EBITDA：

営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産に係る減価償却費を除く。)±その他調整

(単位：百万円)
回次	2025年２月期中間会計期間	2026年２月期中間連結会計期間
会計期間	自　2024年３月１日至　2024年８月31日	自　2025年３月１日至　2025年８月31日
営業利益	18,129	23,270
調整額：
＋減価償却費及び償却費(使用権資産に係る減価償却費を除く。)(注)２	309	260
±その他調整(注)２、３	168	224
調整額小計	477	484
EBITDA	18,606	23,754

(注) １．百万円未満は四捨五入して記載しております。

２．使用権資産に係る減価償却費については「＋減価償却費及び償却費」から除いて「±その他調整」に含めております。

３．「±その他調整」は、IFRS固有の会計処理等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7,733百万円増加し、当中間連結会計期間末には68,285百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、18,710百万円（前年同期は16,090百万円の収入）となりました。主な増加は、税引前中間利益23,292百万円、減価償却費及び償却費1,217百万円、売上債権及びその他の債権の減少額721百万円、主な減少は、法人所得税の支払額7,234百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、786百万円（前年同期は520百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出257百万円、敷金の差入による支出417百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、10,191百万円（前年同期は8,981百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出525百万円、リース負債の返済による支出1,034百万円、自己株式の取得による支出3,006百万円、配当金の支払額5,626百万円によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	260,000,000
計	260,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年10月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	155,411,410	155,411,410	東京証券取引所プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	155,411,410	155,411,410	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年３月１日～2025年８月31日	―	155,411,410	―	282	―	182

(5) 【大株主の状況】

2025年８月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１丁目８番１号	29,192,100	19.22
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	11,167,750	7.35
江口 新	東京都港区	8,552,440	5.63
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15番１号)	5,441,935	3.58
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15番１号)	5,050,464	3.33
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号	4,459,450	2.94
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE－AC)(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 F LEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)	3,253,660	2.14
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15番１号)	3,141,973	2.07
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番２号	3,014,128	1.98
萩平 和巳	東京都世田谷区	2,926,420	1.93
計	―	76,200,320	50.18

(注) １．2024年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Capital Research and Management Company及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会社が2024年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
Capital Research and Management Company	333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.	4,342,300	2.79
キャピタル・インターナショナル株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目２番３号	168,600	0.11
計	―	4,510,900	2.90

２．2024年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者５社が2024年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番３号	2,759,000	1.78
BlackRock (Netherlands) BV	オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １	187,420	0.12
BlackRock Fund Managers Limited	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	330,000	0.21
BlackRock Asset Management Ireland Limited	アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階	332,400	0.21
BlackRock Fund Advisors	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	1,584,300	1.02
BlackRock Institutional Trust Company, N.A.	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	894,400	0.58
計	―	6,087,520	3.92

３．2024年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Mawer Investment Management Ltd.が2024年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
Mawer Investment Management Ltd.	カナダ、アルバータ州、カルガリー、テンス・アベニュー・エス・ダブリュー517、スイート600	7,906,486	5.09

４．2024年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン証券株式会社及びその共同保有者２社が2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号	258,700	0.17
J.P. Morgan Securities plc	英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25	1,114,004	0.72
J.P. Morgan Securities LLC	アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地	231,880	0.15
計	―	1,604,584	1.03

５．2024年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Lazard Asset Management LLCが2024年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
Lazard Asset Management LLC	アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市ロックフェラープラザ30番地	6,235,200	4.01

６．2024年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、FMR LLC及びその共同保有者であるNational Financial Services LLCが2024年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
FMR LLC	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	11,547,634	7.43
National Financial Services LLC	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、シーポート・ブルバード 200	4.27	0.00
計	―	11,547,638.27	7.43

７．2025年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2025年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	4,820,200	3.10
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	4,803,500	3.09
計	―	9,623,700	6.19

８．2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2025年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	977,915	0.63
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２丁目２番１号	9,731,300	6.26
計	―	10,709,215	6.89

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2025年８月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 3,555,500	普通株式	3,555,500	―	―
普通株式	3,555,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,518,100	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
	151,810,000
単元未満株式	普通株式	―	―
	45,910
発行済株式総数	155,411,410	―	―
総株主の議決権	―	1,518,100	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

② 【自己株式等】

				2025年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ベイカレント	東京都港区麻布台一丁目３番１号	3,555,500	－	3,555,500	2.29
計	―	3,555,500	－	3,555,500	2.29

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、当社は前第３四半期連結会計期間より要約四半期連結財務諸表を作成しているため、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書及び要約中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は、単体情報を記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2025年２月28日)	当中間連結会計期間(2025年８月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		60,552	68,285
売上債権及びその他の債権		22,699	21,978
棚卸資産		919	688
その他の金融資産	12	3,000	3,000
その他の流動資産		1,429	1,885
流動資産合計		88,599	95,836
非流動資産
有形固定資産	7	11,620	10,645
のれん		19,187	19,187
無形資産		58	106
その他の金融資産	12	2,234	2,697
その他の非流動資産		99	112
繰延税金資産		2,868	2,935
非流動資産合計		36,066	35,682
資産合計		124,665	131,518
負債及び資本
負債
流動負債
借入金		1,050	787
リース負債		2,074	2,080
その他の金融負債		870	985
未払法人所得税		7,830	6,796
その他の流動負債		12,335	12,508
流動負債合計		24,159	23,156
非流動負債
借入金		261	―
リース負債		4,697	3,656
引当金		1,147	1,154
非流動負債合計		6,105	4,810
負債合計		30,264	27,966
資本
資本金		282	282
資本剰余金		8,069	8,069
自己株式	8	△8,574	△11,025
利益剰余金		94,624	106,226
その他の資本の構成要素		―	△0
親会社の所有者に帰属する持分合計		94,401	103,552
資本合計		94,401	103,552
負債及び資本合計		124,665	131,518

(2) 【要約中間連結損益計算書】

(単位：百万円)
	注記	前中間会計期間(自　2024年３月１日至　2024年８月31日)－単体－	当中間連結会計期間(自　2025年３月１日至　2025年８月31日)－連結－
売上収益	10	54,094	68,462
売上原価		26,260	30,540
売上総利益		27,834	37,922
販売費及び一般管理費		9,707	14,662
その他の収益		2	10
営業利益		18,129	23,270
金融収益		―	55
金融費用		40	33
税引前中間利益		18,089	23,292
法人所得税費用		4,721	6,063
中間利益		13,368	17,229
中間利益の帰属
親会社の所有者		13,368	17,229
中間利益		13,368	17,229
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	11	87.80	113.44
希薄化後１株当たり中間利益（円）		―	―

(3) 【要約中間連結包括利益計算書】

(単位：百万円)
	注記	前中間会計期間(自　2024年３月１日至　2024年８月31日)－単体－	当中間連結会計期間(自　2025年３月１日至　2025年８月31日)－連結－
中間利益		13,368	17,229
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		―	△0
その他の包括利益合計		―	△0
中間包括利益		13,368	17,229
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		13,368	17,229
中間包括利益		13,368	17,229

(4) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)

					(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
2024年３月１日時点の残高		282	8,190	△5,834	71,489	―	74,127
中間利益		―	―	―	13,368	―	13,368
その他の包括利益		―	―	―	―	―	―
中間包括利益合計		―	―	―	13,368	―	13,368
自己株式の取得	8	―	―	△3,600	―	―	△3,600
自己株式の処分	8	―	△860	860	―	―	―
配当金	9	―	―	―	△3,821	―	△3,821
株式報酬費用		―	359	―	―	―	359
所有者との取引額等合計		―	△501	△2,740	△3,821	―	△7,062
2024年８月31日時点の残高		282	7,689	△8,574	81,036	―	80,433

当中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

					(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
2025年３月１日時点の残高		282	8,069	△8,574	94,624	―	94,401
中間利益		―	―	―	17,229	―	17,229
その他の包括利益		―	―	―	―	△0	△0
中間包括利益合計		―	―	―	17,229	△0	17,229
自己株式の取得	8	―	―	△3,000	―	―	△3,000
自己株式の処分	8	―	△549	549	―	―	―
配当金	9	―	―	―	△5,627	―	△5,627
株式報酬費用		―	549	―	―	―	549
所有者との取引額等合計		―	0	△2,451	△5,627	―	△8,078
2025年８月31日時点の残高		282	8,069	△11,025	106,226	△0	103,552

(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前中間会計期間(自　2024年３月１日至　2024年８月31日)－単体－	当中間連結会計期間(自　2025年３月１日至　2025年８月31日)－連結－
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		18,089	23,292
減価償却費及び償却費		1,274	1,217
株式報酬費用		359	549
金融収益		―	△55
金融費用		40	33
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		40	721
棚卸資産の増減額（△は増加）		116	231
その他の流動資産の増減額（△は増加）		208	△444
その他の金融負債の増減額（△は減少）		70	149
その他の流動負債の増減額（△は減少）		1,198	244
その他		△8	△8
小計		21,386	25,929
利息の受取額		―	42
利息の支払額		△31	△27
法人所得税の支払額		△5,265	△7,234
営業活動によるキャッシュ・フロー		16,090	18,710
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△750	△257
敷金の差入による支出		△387	△417
敷金の回収による収入		793	0
その他		△176	△112
投資活動によるキャッシュ・フロー		△520	△786
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△525	△525
リース負債の返済による支出		△1,033	△1,034
自己株式の取得による支出		△3,607	△3,006
配当金の支払額		△3,816	△5,626
財務活動によるキャッシュ・フロー		△8,981	△10,191
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		6,589	7,733
現金及び現金同等物の期首残高		45,778	60,552
現金及び現金同等物の中間期末残高		52,367	68,285

【要約中間連結財務諸表注記事項】

１．報告企業

株式会社ベイカレント(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)の2025年８月31日に終了する要約中間連結財務諸表は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

当社グループの事業内容は、注記「６．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 国際会計基準に準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約中間連結財務諸表は年次財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約中間連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約中間連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．未適用の新基準

要約中間連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。適用による当社グループへの影響は検討中です。

基準書	基準名	発効日（以後開始事業年度）	当社グループの適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年１月１日	2028年２月期	連結損益計算書の表示及び経営者が定義した業績指標に関する開示等の改訂

６．事業セグメント

当社グループの事業内容は、「コンサルティング事業」の単一セグメントであります。そのサービス内容は、顧客のあらゆる経営課題を解決するためのコンサルティングサービスを提供しております。

７．有形固定資産

当中間連結会計期間において、重要な有形固定資産項目の取得及び処分は発生しておりません。

８．資本及びその他の資本項目

自己株式

前中間会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)

当社は、2024年４月12日付で会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、自己株式1,061,700株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が3,600百万円増加しております。

また、当社は、2024年６月19日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式として自己株式336,697株の処分を2024年７月10日付で行い、当中間会計期間において、自己株式が860百万円減少しております。

これらの結果、当中間会計期間末において自己株式が8,574百万円(3,353,059株)となっております。

当中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

当社は、2025年４月10日付で会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、自己株式373,400株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が3,000百万円増加しております。

また、当社は、2025年６月18日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式として自己株式177,204株の処分を2025年７月18日付で行い、当中間連結会計期間において、自己株式が549百万円減少しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において自己株式が11,025百万円(3,555,585株)となっております。

譲渡制限付株式(自己株式の処分による付与)の公正価値

前中間会計期間において、自己株式の処分により付与した譲渡制限付株式の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日(2024年６月18日)の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値(3,135円)であります。

当中間連結会計期間において、自己株式の処分により付与した譲渡制限付株式の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日(2025年６月17日)の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値(7,497円)であります。

９．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前中間会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月12日取締役会	普通株式	3,820	25.00	2024年２月29日	2024年５月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月10日取締役会	普通株式	3,801	25.00	2024年８月31日	2024年11月29日	利益剰余金

当中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月10日取締役会	普通株式	5,626	37.00	2025年２月28日	2025年５月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月15日取締役会	普通株式	7,593	50.00	2025年８月31日	2025年11月28日	利益剰余金

10．売上収益

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益については、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しており、これらの分解した収益と売上収益との関連は、以下のとおりであります。なお、大多数の売上収益は、６ヶ月以内の一定の期間にわたり認識されるものであります。

		(単位：百万円)
	前中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日)
金融(銀行・証券・保険等)	16,168	18,940
情報通信・メディア・ハイテク	16,852	21,496
その他	21,074	28,026
外部顧客への売上収益	54,094	68,462

11．１株当たり利益

		(単位：百万円)
	前中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日)
親会社の普通株主に帰属する中間利益(百万円)	13,368	17,229
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)	13,368	17,229
期中平均普通株式数(株)	152,243,642	151,878,382
基本的１株当たり中間利益(円)	87.80	113.44

(注)　希薄化後１株当たり中間利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

12．金融商品

金融商品の公正価値

(1) 公正価値

各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定を、以下のとおりレベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキー

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識されます。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

(2) 公正価値で測定される金融商品

損益を通じて公正価値で測定される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2025年２月28日)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品がないため、記載しておりません。

当中間連結会計期間(2025年８月31日)

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
株式	48	―	―	48
合計	48	―	―	48

公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

株式

活発な市場のある株式の公正価値は、市場価格を使用して測定しており、レベル１に分類しております。

(3) 公正価値で測定されない金融商品

各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。

13．偶発債務

訴訟等

当中間連結会計期間末において、前連結会計年度の連結財務諸表の注記事項で報告された情報から重要な変動はありません。

14．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

(1) 期末配当

2025年４月10日付で会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、第11期剰余金の配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………5,626百万円

②　１株当たりの金額…………………………………37円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年５月28日

(注)　2025年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

(2) 中間配当

2025年10月15日付で会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………7,593百万円

②　１株当たりの金額…………………………………50円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月28日

(注)　2025年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

(3) 訴訟等

「第４ 経理の状況 １要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記事項 13．偶発債務」をご参照ください。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月15日

株式会社ベイカレント

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	齋 藤 哲

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大 塚 弘 毅

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベイカレントの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記事項について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ベイカレント及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。