3546 アレンザホールディングス株式会社 半期報告書－第10期(2025/03/01－2026/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第10期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | アレンザホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Alleanza Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼ＣＥＯ 浅倉 俊一 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地 |
| 【電話番号】 | 024(563)6818(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営戦略室長 伊藤 和哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地 |
| 【電話番号】 | 024(563)6818(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営戦略室長 伊藤 和哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期中間連結会計期間 | 第10期中間連結会計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 78,759 | 78,126 | 153,345 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,037 | 3,297 | 3,953 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,219 | 2,023 | 2,088 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,176 | 2,086 | 2,148 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,409 | 33,305 | 31,795 |
| 総資産額 | (百万円) | 94,721 | 94,817 | 87,431 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 40.43 | 67.39 | 69.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 40.38 | 67.31 | 69.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 31.9 | 33.8 | 35.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,085 | 9,467 | 7,172 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,570 | △1,736 | △4,409 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,817 | △1,527 | △2,420 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 8,243 | 10,092 | 3,889 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 営業収益は、売上高と営業収入の合計です。
３. １株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に国内景気は緩やかな持ち直し基調であるものの、年初に実施された政策金利引上げに伴う金利負担や米国関税政策の動向、長引く円安の影響もあり依然として先行き不透明な状況が続いております。
流通小売業界においては、賃上げによる所得環境の改善はあるものの物価上昇に対して実質賃金の上昇が伴っていないことから消費者の節約志向や生活防衛意識が強く、継続的な客数減少や買い控えによる買上点数の減少が続いており消費改善にはいたっておりません。また、エネルギー価格をはじめとして人件費、物流費、建築費などコスト高が続くなかで一層企業収益確保が厳しい経営環境が続いております。
このような状況下で、当社グループは「Challenge3000」営業収益3,000億円、経常利益率５％をグループ目標として掲げ、中期成長戦略として中核事業であるホームセンター事業の収益基盤を強化するため「ＭＤ改革」としてＰＢ商品の売上比率20％の実現と地域一番商品の育成を重点課題とするとともに、物流面から過剰在庫削減、物量の平準化、ＥＤＩデータを活用するなどインフラを構築しプロフィット物流による物流センターの収益改善を図ること、そして業務オペレーションとしてコスト削減、値下抑制やロス対策などの改善活動を全社で推進し人時生産性の向上に取組んでおります。
当中間連結会計期間における新規出店としましては、ペット専門店４店舗、プロショップ１店舗を新たに開設し、ペット専門店１店舗、自転車専門店３店舗（うち２店舗はホームセンター店舗への併合）、オフィス専門店１店舗、フィットネスクラブ２店舗をそれぞれ閉店しております。これにより当中間連結会計期間末の店舗数は301店舗となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の連結営業収益は、781億2千6百万円（前年同期比0.8％減）、連結営業利益は30億3千9百万円（前年同期比66.5％増）、連結経常利益は32億9千7百万円（前年同期比61.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は20億2千3百万円（前年同期比65.9％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔ダイユーエイト〕
ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で5.5％減少し、客単価が前年同期比で2.5％増加したことにより既存店売上高は3.2％の減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、ホームセンター事業の主力商品である園芸、農業資材などホームニーズ商品の売上が、期初からの温暖な天候与件もあって家庭用除草剤、用土、化成肥料、堆肥類を中心に伸長したほか、精米価格の高騰を受けて精米の売上が前年同期比で伸長いたしました。またダイユーエイト50周年大創業祭を実施したことで期間中の売上が前年同期比で大幅伸長いたしましたが、中間期全体を通して節約志向、買控えによる客数減少、買上点数減少の影響が大きく既存店売上高は前年同期比で減収となっております。
ＥＣ部門につきましては、取扱高も年々伸長の一途をたどっている中で、物流費などのコスト増もありますが、いち早い新製品の導入や取扱い品目の拡大、即日発送対応といったユーザーサービスの向上に努めたこともあって前年同期比で売上高が伸長したことにより、全社ベースの売上高は前年同期比で増収となっております。
コスト面につきましては、既存店改装による一時費用や給与の上昇、集配送費の増加、キャッシュレス決済手数料、ＥＣサイト販売手数料などのコスト負担増加がありますが、コストコントロールの削減活動を実施したことにより販売費及び一般管理費は計画数値内で推移するとともに前年同期比においても減少しております。
これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は243億9千6百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益（営業利益）は11億4千8百万円（前年同期比148.8％増）となりました。
〔タイム〕
ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で6.6％減少、客単価が前年同期比で3.3％増加したことにより既存店売上高は3.5％減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、主力部門である園芸・植物部門においては散水用品や肥料、農業資材部門においては収穫用品、農業機械が好調に推移しました。また猛暑日が続いたことで飲料水や熱中症対策商品の売上が前年比で伸長しましたが、花苗など植物部門が低調であったほか、節約志向が根強いなかで、客数減少の影響が大きく既存店売上高は前年同期比で減収となっております。
当中間期は、既存店活性化として１店舗の改装を実施し、お客様に新たな発見をしていただけるよう新商品、話題商品への取組み、テーマ性のある売場づくりによる需要創造、自社生産の花苗「Time's Farm」の魅力発信による販売力強化に取組んでおります。
コスト面につきましては、チラシ広告配付エリアの見直しや紙ベースからデジタル販促へ段階的にシフトしたことでコスト削減が出来たこと、作業計画に合わせた人員配置を行うことで残業時間の削減を進めコスト圧縮を図ったことにより前年同期比で販売費及び一般管理費は減少しております。
これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は80億4千万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益（営業利益）は3億3千2百万円（前年同期はセグメント利益6百万円）となりました。
〔ホームセンターバロー〕
ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で5.5％減少、客単価が前年同期比で4.2％増加したことにより既存店売上高は1.5％の減少となりました（ペットフォレストの数値を前連結会計年度期首から除いて比較をしております。）。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、期初春先は、種苗部門において契約農家との継続的な取組みにより品揃えの強化、早期展開から晩期までの商品を確保したことで前年同期比で売上が伸長しました。夏季は東海地方の記録的猛暑で、エアコン、夏物衣料が好調に推移いたしました。中でも「空調服」は熱中症対策義務化もあったことで、プロサイト店舗を中心に前年同期比で大きく伸長しましたが、一方で、この猛暑で屋外作業用品、レジャー・ビーチ関連用品は大きく前年割れの結果であったほか、前年の「南海トラフ地震情報」があったことで伸長した防災用品、飲料水などの前年特需の反動減の影響もあり、継続する客数減少の影響も大きく中間期全体を通して減収となっております。
コスト面につきましては、水道光熱費の単価上昇があるものの使用料の削減に取組んだことで、計画内で推移しております。
当中間期においてホームセンターは、旗艦店である稲沢平和店の全体改装を実施したほか、６月には各務原中央店の改装を行い、主に介護、室内植物、防災・防犯、サイクル、木材、リフォームカテゴリーの変更を行いました。また、池田店、千音寺店におきましても、これらカテゴリーの部分改装を実施しております。
これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は283億5千9百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益（営業利益）は12億7千6百万円（前年同期比38.4％増）となりました。
〔アミーゴ〕
ペットワールドアミーゴは既存店ベースで、客数が前年同期比で1.8％減少、客単価が前年同期比で0.0％減少したことにより既存店売上高は1.8％減少となりました（ペットフォレスト及びジョーカーの数値を前連結会計年度期首から含めて比較をしております。）。
当中間期における商品別販売動向として、アミーゴブランドについては、主力部門である犬フード部門、猫フード部門においてそれぞれプレミアムフードやおやつといった主力カテゴリーが伸長しております。生体部門についてはアクア部門においてメダカやシュリンプ、小動物部門において鳥類の販売強化に取組んでおりますが、犬猫生体の販売頭数減少、単価下落の影響が大きく前年同期比で売上高は減少しております。ペットフォレストブランドについては、トリミングサービスが好調に推移したことやアミーゴと連携したおすすめ品種の販売強化に取組んだことで小動物生体の売上高が増加しましたが、犬・猫フードの売上高が減少したことで既存店ベースの売上は前年同期比で減少しております。ジョーカーブランドについてはサービス部門のトリミングメニューを充実させたことでトリミングサービスは好調でありましたが、犬猫生体の販売頭数が減少した影響で前年同期比で減収となっております。
中間期の新規出店としてはペットワールドアミーゴ４店舗を出店しており、引き続きドミナントエリアの拡大・深耕とペット市場のシェア拡大を目的として積極的な出店を実施してまいります。
コスト面につきましては、人件費の上昇やキャッシュレス比率の上昇でコスト負担が増加したほか、新規出店における一時費用が発生したことで販売費及び一般管理費は前年同期比で増加しております。
これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は144億1千7百万円（前年同期比31.7％増）、セグメント利益（営業利益）は2億4千万円（前年同期比50.5％減）となりました。
〔その他〕
セグメント営業収益は73億5千6百万円（前年同期比21.2％減）、セグメント利益（営業利益）は10億2千6百万円（前年同期比32.3％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の財政状態としましては、総資産が948億1千7百万円、負債が615億1千1百万円、純資産は333億5百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は33.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ62億2百万円増加し、100億9千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は94億6千7百万円(前中間連結会計期間は90億8千5百万円の資金の獲得)となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益32億6千4百万円、減価償却費17億1千8百万円、棚卸資産の減少1億6千3百万円、仕入債務の増加49億8千9百万円等により資金が得られましたが、売上債権の増加9億7千6百万円、利息の支払額1億1千2百万円、法人税等の支払額4億7千3百万円等に資金が使用されたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は17億3千6百万円(前中間連結会計期間は25億7千万円の資金の使用)となりました。この主な要因は、定期預金の払い戻しによる収入1億4千6百万円、敷金及び保証金の回収による収入1億7千6百万円により資金が得られた一方、有形固定資産の取得による支出16億1百万円、定期預金の預入による支出2億8千6百万円、敷金及び保証金の差入による支出1億3百万円等に資金が使用されたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は15億2千7百万円(前中間連結会計期間は18億1千7百万円の資金の使用)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入47億円により資金が得られた一方、短期借入金の減少22億5千8百万円、長期借入金の返済による支出26億3千4百万円、リース債務の返済による支出7億5千5百万円、配当金の支払額5億7千3百万円等により資金が使用されたことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,193,386 | 30,193,386 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,193,386 | 30,193,386 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2025年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減額（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～2025年８月31日 | ― | 30,193,386 | ― | 2,011 | ― | 13,540 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社バローホールディングス | 岐阜県恵那市大井町180-1 | 15,277 | 50.61 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR | 1,417 | 4.70 |
| 株式会社アサクラ・ＨＤ | 福島県福島市大笹生字座頭石26-8 | 1,043 | 3.46 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内3-3-1 | 559 | 1.85 |
| ダイユーエイト社員持株会 | 福島県福島市太平寺字堰ノ上58 | 307 | 1.02 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目9番1号 | 294 | 0.98 |
| 浅 倉 俊 一 | 福島県福島市 | 275 | 0.91 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人）モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U. K. （東京都千代田区大手町1丁目９－７） | 221 | 0.73 |
| 浅倉 友美 | 福島県福島市 | 175 | 0.58 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 159 | 0.53 |
| 計 | ― | 19,732 | 65.38 |
(注)１．上記のほか、当社保有の自己株式10千株があります。
２．「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
３．自己株式には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式159千株は含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 170,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,933,600 | 299,336 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 86,886 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 30,190,486 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 299,336 | ― | |
(注)１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式159,700株（議決権の数1,597個）が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,100株(議決権31個)含まれております。
３. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株及び「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己所有株式）アレンザ ホールディングス株式会社 | 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地 | 10,300 | 159,700 | 170,000 | 0.56 |
| 計 | ― | 10,300 | 159,700 | 170,000 | 0.56 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として159,700株所有しております。 | 株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,036 | 10,379 | |||||||||
| 売掛金 | 2,356 | 3,332 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 27,639 | ※1 27,475 | |||||||||
| 未収入金 | 4,906 | 5,293 | |||||||||
| その他 | 1,295 | 1,240 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 40,234 | 47,722 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 52,022 | 52,989 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △27,875 | △28,470 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 24,147 | 24,518 | |||||||||
| 土地 | 4,414 | 4,414 | |||||||||
| リース資産 | 3,387 | 3,182 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,750 | △1,803 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,636 | 1,378 | |||||||||
| その他 | 9,348 | 9,377 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,430 | △7,594 | |||||||||
| その他（純額） | 1,918 | 1,782 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,117 | 32,095 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,366 | 1,314 | |||||||||
| その他 | 5,255 | 5,298 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,621 | 6,613 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 6,330 | 6,259 | |||||||||
| その他 | 2,156 | 2,155 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27 | △27 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,458 | 8,386 | |||||||||
| 固定資産合計 | 47,197 | 47,095 | |||||||||
| 資産合計 | 87,431 | 94,817 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,695 | 14,815 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,482 | 5,351 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,444 | 5,186 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,761 | 4,847 | |||||||||
| リース債務 | 1,035 | 695 | |||||||||
| 未払法人税等 | 497 | 1,188 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 32 | － | |||||||||
| 契約負債 | 993 | 889 | |||||||||
| 賞与引当金 | 559 | 648 | |||||||||
| その他 | 6,654 | 7,302 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,156 | 40,925 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,661 | 14,641 | |||||||||
| リース債務 | 1,187 | 1,275 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 148 | 152 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 35 | 53 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,000 | 1,025 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,853 | 1,880 | |||||||||
| その他 | 1,593 | 1,558 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,479 | 20,585 | |||||||||
| 負債合計 | 55,636 | 61,511 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,011 | 2,011 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,509 | 12,509 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,142 | 17,592 | |||||||||
| 自己株式 | △188 | △185 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,475 | 31,928 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13 | 41 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 113 | 104 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 126 | 145 | |||||||||
| 新株予約権 | 19 | 19 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,173 | 1,211 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,795 | 33,305 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 87,431 | 94,817 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 76,521 | 75,792 | |||||||||
| 売上原価 | 50,794 | 48,647 | |||||||||
| 売上総利益 | 25,727 | 27,144 | |||||||||
| 営業収入 | 2,238 | 2,334 | |||||||||
| 営業総利益 | 27,965 | 29,478 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 26,139 | ※1 26,439 | |||||||||
| 営業利益 | 1,825 | 3,039 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 5 | |||||||||
| 受取手数料 | 215 | 229 | |||||||||
| 為替差益 | 20 | 23 | |||||||||
| その他 | 120 | 116 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 373 | 388 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 77 | 109 | |||||||||
| 借入手数料 | 67 | 4 | |||||||||
| その他 | 16 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 161 | 130 | |||||||||
| 経常利益 | 2,037 | 3,297 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 61 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 61 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 21 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 11 | |||||||||
| 減損損失 | 152 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 4 | － | |||||||||
| 閉店損失引当金繰入額 | 66 | － | |||||||||
| その他 | 7 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 238 | 34 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,861 | 3,264 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 742 | 1,184 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △135 | 15 | |||||||||
| 法人税等合計 | 606 | 1,200 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,254 | 2,063 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 34 | 40 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,219 | 2,023 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,254 | 2,063 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △45 | 31 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △32 | △9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △77 | 22 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,176 | 2,086 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,161 | 2,042 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 15 | 44 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,861 | 3,264 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,633 | 1,718 | |||||||||
| 減損損失 | 152 | 0 | |||||||||
| のれん償却額 | 59 | 53 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △14 | 11 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 25 | 15 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17 | △18 | |||||||||
| 支払利息 | 77 | 109 | |||||||||
| 借入手数料 | 67 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △61 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 4 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | 21 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 11 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △621 | △976 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 473 | 163 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,540 | 4,989 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △26 | 56 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 76 | － | |||||||||
| その他 | 1,045 | 606 | |||||||||
| 小計 | 9,282 | 10,029 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 26 | |||||||||
| 利息の支払額 | △80 | △112 | |||||||||
| 借入手数料の支払額 | △67 | △4 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △57 | △473 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,085 | 9,467 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 121 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,512 | △1,601 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 12 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △3 | △8 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △114 | △37 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △0 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 1 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △285 | △103 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 145 | 176 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △250 | △286 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 381 | 146 | |||||||||
| その他 | △55 | △37 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,570 | △1,736 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,827 | △2,258 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,800 | 4,700 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,593 | △2,634 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △453 | △755 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △574 | △573 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △166 | △0 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3 | △6 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,817 | △1,527 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,696 | 6,202 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,546 | 3,889 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 8,243 | ※1 10,092 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | |||
| 商品 | 27,435 | 百万円 | 27,240 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 204 | 〃 | 235 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |||
| 給料及び手当 | 8,853 | 百万円 | 9,021 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 137 | 〃 | 134 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 8,396 | 百万円 | 10,379 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △153 | 〃 | △287 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 8,243 | 百万円 | 10,092 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月18日取締役会 | 普通株式 | 573 | 19.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月17日取締役会 | 普通株式 | 573 | 19.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月１日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年10月17日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月24日取締役会 | 普通株式 | 573 | 19.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月16日取締役会 | 普通株式 | 573 | 19.00 | 2025年８月31日 | 2025年11月４日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年10月16日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| ダイユーエイト | タイム | ホームセンターバロー | アミーゴ | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,548 | 8,077 | 30,846 | 10,929 | 73,402 | 4,668 | 78,070 |
| その他の収益 | 426 | 144 | 17 | 17 | 605 | 83 | 688 |
| 外部顧客への売上高 | 23,974 | 8,221 | 30,864 | 10,946 | 74,008 | 4,751 | 78,759 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 415 | 96 | 16 | － | 528 | 4,587 | 5,115 |
| 計 | 24,390 | 8,317 | 30,880 | 10,946 | 74,536 | 9,338 | 83,875 |
| セグメント利益 | 461 | 6 | 922 | 484 | 1,875 | 1,517 | 3,392 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含まれています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,875 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,517 |
| セグメント間取引消去 | △1,474 |
| のれんの償却額 | △47 |
| 固定資産の調整額 | 13 |
| その他 | △57 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,825 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ダイユーエイト」、「ホームセンターバロー」および「アミーゴ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において、「ダイユーエイト」40百万円、「ホームセンターバロー」100百万円、「アミーゴ」0百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「ホームセンターバロー」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、100百万円であります。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損損失も含めて記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| ダイユーエイト | タイム | ホームセンターバロー | アミーゴ | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,579 | 7,825 | 28,337 | 14,341 | 74,084 | 3,310 | 77,394 |
| その他の収益 | 430 | 145 | 19 | 75 | 671 | 60 | 731 |
| 外部顧客への売上高 | 24,010 | 7,970 | 28,357 | 14,417 | 74,755 | 3,371 | 78,126 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 386 | 70 | 2 | － | 459 | 3,985 | 4,444 |
| 計 | 24,396 | 8,040 | 28,359 | 14,417 | 75,214 | 7,356 | 82,571 |
| セグメント利益 | 1,148 | 332 | 1,276 | 240 | 2,997 | 1,026 | 4,024 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト及びタイムそれぞれの関係会社が含まれています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,997 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,026 |
| セグメント間取引消去 | △892 |
| のれんの償却額 | △47 |
| 固定資産の調整額 | 12 |
| その他 | △57 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 3,039 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ホームセンターバロー」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては0百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 40円43銭 | 67円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,219 | 2,023 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 1,219 | 2,023 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 30,168,619 | 30,021,698 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 40円38銭 | 67円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 37,263 | 37,261 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 役員向け株式給付信託が保有する当社株式（当中間連結会計期間159,734株）を、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【その他】
2025年４月24日の開催の取締役会において、2025年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 573百万円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 19円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年５月８日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２５年１０月１５日
アレンザホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 福島事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 倉 持 直 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 野 友 裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアレンザホールディングス株式会社の２０２５年３月１日から２０２６年２月２８日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年３月１日から２０２５年８月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アレンザホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２５年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。