3548 株式会社バロックジャパンリミテッド 半期報告書－第27期(2025/03/01－2026/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社バロックジャパンリミテッド |
| 【英訳名】 | BAROQUE JAPAN LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村井博之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5738-5775(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 関達也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5738-5775(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 関達也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期中間連結会計期間 | 第27期中間連結会計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 27,713 | 24,801 | 58,180 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △284 | △15 | △1,683 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失(△) | (百万円) | △390 | 11 | △2,575 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 546 | △732 | △1,989 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,348 | 13,963 | 18,796 |
| 総資産額 | (百万円) | 38,215 | 28,882 | 34,051 |
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間（当期）純損失金額(△) | (円) | △10.84 | 0.32 | △71.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.3 | 48.3 | 45.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 698 | 242 | 2,201 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,254 | 1,286 | △1,798 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,405 | △1,405 | △1,436 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 10,374 | 11,221 | 11,305 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間（当期）純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
当中間連結会計期間において、当社連結子会社であるBAROQUE HK LIMITEDは、BAROQUE CHINA LIMITED及びBAROQUE CHINA APPARELS LIMITEDの全株式を譲渡しました。これに伴い、BAROQUE CHINA LIMITED及びその子会社である巴羅克(上海)企業発展有限公司を連結の範囲から除外し、BAROQUE CHINA APPARELS LIMITED及びその子会社２社（巴羅克(上海)服飾有限公司、羅克(北京)服飾有限公司）を持分法適用の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調となりました。その一方で、米国における通商政策の影響や金融資本市場の変動のほか、中東・ウクライナにおける地政学リスクの長期化による世界経済の減速懸念に加え、物価上昇に伴う実質賃金の伸び悩みにより消費者マインドの下振れリスクが高まるなど、依然として不透明な経営環境が続いております。
（国内事業）
国内事業の売上高は、前年同期比96.3％（店舗売上：97.1％、EC売上：95.8％）となりました。FB・SBブランドでは、MOUSSYがデニムのヒットなどで前年同期比104.0％と伸長し、また、SCブランドに関しては、RODEO CROWNS WIDE BOWLが既存店前年対比110.4％と回復を示しました。しかしながら、AZUL BY MOUSSYの新商品の稼働が及ばず、前年同期を下回りました。
売上高総利益については、計画的な仕入コントロールの厳格化、在庫状況に合わせた早期換金の推進等により、商品評価損が前年同期比で大幅に抑制いたしました。
また、販売費及び一般管理費については、販売委託費の減少、固定費の抑制等により、前年同期比97.5％となりました。以上の結果により、営業損失は前年同期から改善いたしました。
（海外事業）
米国事業については、EC及び卸売（高級百貨店、セレクトショップ向け）を中心としたビジネスモデルで日本製高級デニムを主とした販売に取り組んでおります。EC売上が前年同期を上回りましたが、販売費及び一般管理費を圧縮しきれず、結果、前年同期比僅かに減益となりました。
中国合弁事業を解消し、中国卸売会社及び中国小売会社の株式を譲渡しました。
当中間連結会計期間において、従来連結対象であった中国卸売会社は、連結対象から除外となり、その結果、連結売上高以下に影響を及ぼしました。
また、当中間連結会計期間において、持分法適用対象会社であった中国小売会社は持分法適用対象外となり、持分法による投資損失の計上はありません。
加えて、上記に伴い関係会社株式売却益が計上されております。
当中間連結会計期間末における店舗数につきましては、国内店舗数は339店舗（直営店255店舗、FC店84店舗）、同海外店舗数は５店舗（直営店１店舗、FC店４店舗）、合計344店舗になりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は248億１百万円（前年同期比10.5％減）、営業損失は77百万円（前年同期は１億６百万円の利益）、経常損失は15百万円（前年同期は２億84百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は11百万円（前年同期は３億90百万円の損失）となりました。
(2) 財務状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて51億68百万円減少して288億82百万円となりました。これは、売掛金が48億54百万円減少したこと、商品が２億７百万円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて３億34百万円減少して149億19百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が５億20百万円減少したこと、未払費用が１億90百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて48億33百万円減少して139億63百万円となりました。これは、配当金の支払いにより資本剰余金が13億76百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益により11百万円増加したこと、為替換算調整勘定が２億44百万円減少したこと、及び非支配株主持分が31億66百万円減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、112億21百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は２億42百万円となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益25百万円、減価償却費４億27百万円、減損損失１億５百万円、売上債権の増加額６億２百万円、棚卸資産の減少額１億95百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果得られた資金は12億86百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出３億30百万円、無形固定資産の取得による支出２億14百万円、関係会社株式の売却による収入18億36百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は14億５百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額13億76百万円によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
（株式譲渡契約）
当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、連結子会社であったBAROQUE CHINA LIMITED及び持分法適用会社であったBAROQUE CHINA APPARELS LIMITEDの全株式をABLE CONCORD LIMITEDに譲渡することについて決議し、2025年５月２日付で株式譲渡契約を締結し、2025年５月20日付で全株式を譲渡いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,676,300 | 36,676,300 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 36,676,300 | 36,676,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月27日(注) | － | 36,676,300 | － | 8,258 | △2,000 | 5,055 |
(注） 2025年５月27日開催の第26期定時株主総会において、資本準備金を2,000百万円減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えることを決議しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| MUTUAL CROWN LIMITED（常任代理人 大和証券株式会社） | 6/F THE EDGE，30-34 KWAIWING ROAD， KWAI CHUNG，HONG KONG | 7,284,600 | 20.11 |
| オリックス株式会社 | 東京都港区浜松町２-４-１ | 6,570,500 | 18.14 |
| 村井資本株式会社 | 東京都渋谷区東４-４-12 | 2,600,000 | 7.17 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１-８-１ | 2,062,700 | 5.69 |
| 村井 博之 | 88 TAU TAM RESERVOIR RD HONG KONG | 1,048,100 | 2.89 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） | 東京都中央区晴海１-８-12 | 234,900 | 0.64 |
| 奈良 世輝 | 神奈川県藤沢市 | 166,400 | 0.45 |
| 深澤 瑞岐 | 東京都世田谷区 | 140,000 | 0.38 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-12 | 134,800 | 0.37 |
| 深澤 哲人 | 東京都世田谷区 | 128,000 | 0.35 |
| 計 | － | 20,370,000 | 56.24 |
（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行の信託E口が保有する当社株式234,900株が含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 460,400 | 普通株式 | 460,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 460,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 36,182,900 | 普通株式 | 36,182,900 | 361,829 | 単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 36,182,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 33,000 | 普通株式 | 33,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 33,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 36,676,300 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 361,829 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式株234,900株（議決権2,349個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2025年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社バロックジャパンリミテッド | 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 | 460,400 | - | 460,400 | 1.25 |
| 計 | ― | 460,400 | - | 460,400 | 1.25 |
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式234,900株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,305 | 11,221 | |||||||||
| 売掛金 | 7,760 | 2,906 | |||||||||
| 商品 | 5,359 | 5,151 | |||||||||
| 貯蔵品 | 56 | 68 | |||||||||
| その他 | 306 | 319 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,789 | 19,667 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,016 | 1,068 | |||||||||
| 土地 | 350 | 350 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 52 | 22 | |||||||||
| その他（純額） | 328 | 265 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,747 | 1,706 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 657 | 541 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 2,587 | 2,712 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,246 | 3,255 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,153 | 3,123 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,064 | 1,060 | |||||||||
| その他 | 50 | 69 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,268 | 4,253 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,262 | 9,215 | |||||||||
| 資産合計 | 34,051 | 28,882 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,010 | 2,489 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 未払金 | 1,136 | 1,144 | |||||||||
| 未払費用 | 486 | 677 | |||||||||
| 未払法人税等 | 59 | 132 | |||||||||
| 預り保証金 | 20 | 15 | |||||||||
| 賞与引当金 | 321 | 325 | |||||||||
| 資産除去債務 | 13 | 22 | |||||||||
| その他 | 268 | 274 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,316 | 7,081 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 長期未払金 | 7 | 7 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 84 | － | |||||||||
| 預り保証金 | 431 | 431 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 245 | 240 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8 | 7 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,127 | 1,145 | |||||||||
| その他 | 32 | 5 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,937 | 7,838 | |||||||||
| 負債合計 | 15,254 | 14,919 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,258 | 8,258 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,081 | 5,705 | |||||||||
| 利益剰余金 | △367 | △431 | |||||||||
| 自己株式 | △724 | △707 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,247 | 12,824 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,382 | 1,138 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,382 | 1,138 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,166 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 18,796 | 13,963 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,051 | 28,882 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,713 | 24,801 | |||||||||
| 売上原価 | 11,722 | 9,725 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,991 | 15,075 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 15,885 | ※１ 15,152 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 106 | △77 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 36 | |||||||||
| 為替差益 | － | 74 | |||||||||
| その他 | 12 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25 | 132 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 39 | |||||||||
| 支払手数料 | 3 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 5 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 24 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 365 | － | |||||||||
| その他 | 17 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 415 | 70 | |||||||||
| 経常損失（△） | △284 | △15 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 146 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 146 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 92 | 105 | |||||||||
| 特別損失合計 | 92 | 105 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △376 | 25 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 59 | 61 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △76 | △46 | |||||||||
| 法人税等合計 | △17 | 14 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △359 | 11 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 31 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △390 | 11 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △359 | 11 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 804 | △341 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 101 | △402 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 905 | △743 | |||||||||
| 中間包括利益 | 546 | △732 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 207 | △232 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 339 | △499 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △376 | 25 | |||||||||
| 減価償却費 | 475 | 427 | |||||||||
| 減損損失 | 92 | 105 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 20 | 4 | |||||||||
| 受取利息 | △12 | △36 | |||||||||
| 支払利息及び支払手数料 | 24 | 42 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 22 | △31 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 365 | － | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 3 | 24 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,281 | △602 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △98 | 195 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 601 | △141 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,174 | 89 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △7 | △1 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △146 | |||||||||
| その他 | 155 | 379 | |||||||||
| 小計 | 1,158 | 335 | |||||||||
| 利息の受取額 | 12 | 36 | |||||||||
| 利息の支払額 | △21 | △40 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △451 | △88 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 698 | 242 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △466 | △330 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △743 | △214 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入 | － | 1,836 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △58 | △46 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 46 | 72 | |||||||||
| その他 | △32 | △32 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,254 | 1,286 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △2,000 | △2,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,376 | △1,376 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △29 | △28 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,405 | △1,405 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 155 | △207 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,806 | △84 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,181 | 11,305 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 10,374 | ※１ 11,221 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、当社連結子会社であるBAROQUE HK LIMITEDは、BAROQUE CHINA LIMITED及びBAROQUE CHINA APPARELS LIMITEDの全株式を譲渡しました。これに伴い、BAROQUE CHINA LIMITED及びその子会社である巴羅克(上海)企業発展有限公司を連結の範囲から除外し、BAROQUE CHINA APPARELS LIMITED及びその子会社２社（巴羅克(上海)服飾有限公司、羅克(北京)服飾有限公司）を持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 販売手数料 | 6,204 | 百万円 | 6,062 | 百万円 |
| 給与手当 | 2,902 | 2,733 | ||
| 賞与引当金繰入 | 269 | 165 | ||
| 退職給付費用 | 67 | 66 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 10,374 | 百万円 | 11,221 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,374 | 11,221 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月30日取締役会決議 | 普通株式 | 1,376 | 38.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月31日 | その他資本剰余金、利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月27日取締役会決議 | 普通株式 | 1,376 | 38.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月28日 | その他資本剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(事業分離)
当社は、連結子会社であったBAROQUE CHINA LIMITED(以下「BCL社」という)及び持分法適用会社であったBAROQUE CHINA APPARELS LIMITED(以下「BCAL社」という)の全株式をABLE CONCORD LIMITEDに譲渡する株式譲渡契約を2025年５月２日付で締結しており、2025年５月20日付で全株式を譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、BCL社は当社の連結子会社から除外し、BCAL社は持分法適用から除外しております。
１ 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
ABLE CONCORD LIMITED
② 分離した事業の内容
中国卸事業及び小売事業に関する会社
③ 事業分離を行った主な理由
BCL社及びBCAL社は中国でレディースアパレル小売事業を展開しておりましたが、中国の景気減速に伴う個人消費の低迷等の事業環境の変化により、厳しい状況が続いていました。グループとして収益改善に努めてきたものの、中国事業に関して抜本的なターンアラウンドを推進すべきタイミングにあると認識し、今般、合弁パートナーであるBelle社が保有するSPCであるABLE CONCORD LIMITEDへBCL社及びBCAL社の全株式を譲渡し、両社の経営資源を有効活用していただくことが最適であるとの考えに至り、BAROQUE HK LIMITEDとABLE CONCORD LIMITEDの間で株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。
④ 事業分離日
2025年５月20日（みなし株式譲渡日2025年３月１日）
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２ 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 146百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| （単位：百万円） | BCL社（注） | BCAL社 |
|---|---|---|
| 流動資産 | 7,055 | － |
| 固定資産 | 2 | － |
| 資産合計 | 7,058 | － |
| 流動負債 | 423 | － |
| 固定負債 | 84 | － |
| 負債合計 | 507 | － |
（注）BCL社とBCL社の子会社である巴羅克(上海)企業発展有限公司を連結した場合の金額としております。
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
４ 中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
みなし譲渡日が2025年３月１日であるため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、衣料品等の企画販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
（単位：百万円）
| 金額 | |
|---|---|
| 実店舗販売 | 18,886 |
| オンライン販売 | 5,133 |
| 卸販売 | 3,179 |
| その他 | 513 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,713 |
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
（単位：百万円）
| 金額 | |
|---|---|
| 実店舗販売 | 18,321 |
| オンライン販売 | 4,928 |
| 卸販売 | 1,064 |
| その他 | 486 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,801 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日至 2025年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額(△) | △10円84銭 | 0円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △390 | 11 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △390 | 11 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,985,634 | 35,979,030 |
(注) １．業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（合弁会社の設立）
当社は、2025年10月15日開催の取締役会において、JD.com,Inc.（以下、JD.com）と日本における消費財関連企業等への投資を行う合弁会社を設立することについて決議いたしました。
１ 合弁会社設立の目的
中国は日本製品の魅力が高く評価されている巨大消費市場であり、中国のEC市場規模は３兆米ドルを超え全世界のEC市場規模の51％を占めています。当社は、中長期的な成長を目指しグローバル展開を拡大することを経営戦略の重点としており、中国市場での成長を重視しております。
本合弁会社設立を契機に、中国最大のリテイラーであり、先端技術及びサービスプロバイダーであるJD.comと協働し、日本における消費財関連企業等への投資を、新たな事業として拡大してまいります。日本の優れた「ものづくり」を活かして、中国市場へ商品展開していける企業を主な投資対象とします。出資後はJD.comの中国での販売チャネルを活用し日本製品を供給していくことで、投資先企業の価値向上を推進いたします。グローバルに通用する日本製品の成長を加速していくと共に、事業承継等で喪失懸念のある日本の優れた「ものづくり」企業を支援し、その海外販路拡大を推進することを目指してまいります。
２ 合弁会社の概要
(1) 名称 東博資本有限公司（DB Capital Limited）
(2) 本店所在地 中華人民共和国香港特別行政区
(3) 事業内容 日本における消費財関連投資及び周辺事業
(4) 資本金 1億米ドル
(5) 設立年月 2025年10月～11月（予定）
(6) 出資比率 BAROQUE HK LIMITED(当社100%子会社) 25％ (注)
Jingdong Group Investment Ltd.(JD.comの100%子会社) 75％
(注) 新会社は、当社の持分法適用関連会社になる予定です。
２ 【その他】
2025年５月27日開催の取締役会において、2025年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額1,376百万円
② １株当たりの金額38円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2025年５月28日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月15日
株式会社バロックジャパンリミテッド
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 野 文 絵 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島 袋 信 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バロックジャパンリミテッドの2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年3月1日から2025年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バロックジャパンリミテッド及び連結子会社の2025年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。