3087 株式会社ドトール・日レスホールディングス 半期報告書－第19期(2025/03/01－2026/02/28)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月14日
【中間会計期間】	第19期中（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
【会社名】	株式会社ドトール・日レスホールディングス
【英訳名】	ＤＯＵＴＯＲ・ＮＩＣＨＩＲＥＳ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 星野 正則
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】	03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 関根 一博
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】	03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 関根 一博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　      ２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2025年３月１日～同年８月31日）におけるわが国経済は、多くの企業で賃上げが行われるなど所得環境の改善が進んだことに加え、インバウンド消費を伴って人流が活発化していることから、経済環境は堅調な推移となりました。

　一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東での紛争に加え、米国の関税政策など国際的なさまざまな要因から、エネルギーや穀物をはじめとしたコモディティ価格が高値で定着するなど、所得環境の改善を上回る物価の上昇により、先行きの不透明感が増しております。

　外食業界におきましても、コロナ後の新たな生活習慣が定着し、コロナ禍に拡大したデリバリー需要が大きく低下するなど、経営環境は大きく変化し、新たな戦略が必要とされております。また、原材料をはじめ光熱費や物流費、さらに人手不足に伴う人件費の増加など、さまざまなコストの上昇が見込まれ、為替変動による下振れリスクもあり、厳しい経営環境が継続し、予断を許さない状況となっております。

　このような状況のもとで、当社グループは、「外食産業におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で27店舗（直営店15店舗、加盟店10店舗、海外２店舗）を新規出店しました。

　既存事業においては、グループ各社・各業態において、季節ごとの商品など付加価値を高めた高単価商品の展開を図り、メニューの改定を行うなど、顧客単価を上げることで売上の拡大に努めました。また、キャッシュレス・キャンペーンの開催を中心に、新規顧客の獲得やリピーターの確保など、客数の回復に向けた各種施策を強化したほか、コッペ田島において「コッぺの日」に加え、「たまごの日」「焼きそばの日」を展開するなどさまざまな施策を講じております。その結果、当第２四半期における既存店の売上高前年比の増加が継続しており、順調な推移となっております。

　卸売事業においては、ドリップコーヒーやインスタントコーヒーなど、通信販売やスーパーなどの量販店での販売が新規取引先を増加させ引き続き拡大したほか、コンビニ向けチルド飲料では、ナショナルブランドおよびプライベートブランドの新たな商品の開発・販売を強化し、商品展開の幅を拡げております。

　一方、コーヒー豆や乳製品、米など仕入価格の上昇に加え、人件費や物流費、水道光熱費をはじめとした管理コストの上昇が顕著となったことから損益面において前年を下回ることとなりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高797億41百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益53億47百万円（前年同期比6.7％減）、経常利益54億97百万円（前年同期比4.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益39億33百万円（前年同期比6.7％減）となりました。

　各セグメントの概況は次のとおりであります。

（日本レストランシステムグループ）

　日本レストランシステムグループでは、穏やかな経済の回復基調の中、インバウンド需要の増加も相まって売上高は着実に回復してきましたが、物価上昇や物流コスト並びに人件費の高騰と厳しい経営環境は継続しております。

　新規出店につきましては、多ブランド業態を持つ強みを生かし厳選した立地へ９店舗（直営店７店舗、加盟店２店舗）を新規出店致しました。３月には中・四国最大の都市である広島においてＪＲ広島駅ビルに３店舗を同時出店しております。また、昨今の顧客ニーズの変化を捉えた戦略として、前事業年度より引き続き「洋麺屋五右衛門」への業態変更や、今期において「卵と私」のブラッシュアップを実施しております。

　販売戦略につきましては、「星乃珈琲店」の郊外店を中心に毎月１日を「珈琲の日」、毎月15日を「シニアＤＡＹ」とした施策を実施し、幅広い世代のお客様にご好評を頂いております。また、商品戦略としては、共通食材を使用することで多ブランド展開の強みを生かしたコスト管理を行っており、他方、増加する人件費や仕入原価、光熱費を始めとした経費については、徹底した運営管理を実施しております。

　以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は283億45百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は22億56百万円（前年同期比11.9％減）となりました。

（ドトールコーヒーグループ）

　ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業は、インバウンド消費を伴って人流が回復したことにより、ビジネス街や駅前立地を中心に売上高は引続き上昇傾向となりました。定期的なメニュー改定など力を入れてきたモーニングの時間帯も客数が徐々に改善し、売上の回復に繋がっております。

　店舗においては、引続き、季節ごとの商品など付加価値の高いメニューを随時導入し、顧客単価を上げることで売上の回復に努めました。当期においてはコーヒー飲料に加え、フローズンドリンクやソーダ系ドリンク、ティーカテゴリーの商品などを強化し、新規顧客の獲得に注力したほか、客数の回復を目指したキャッシュレス・キャンペーン施策を継続して実施することにより、リピーターの確保に努めました。更に、ドトールコーヒーショップでは45周年を記念した復刻メニューを展開するなどさまざまな施策を講じております。

　卸売事業においては、ドリップコーヒーやインスタントコーヒーにおいて、新規取引先を伴った通信販売や量販店での販売が大きく拡大、新たな商品の開発・販売を展開することで販売強化に努めました。また、コンビニやスーパー向けチルド飲料においては、プライベートブランド・ナショナルブランドともに、商品展開の幅を広げることで、売上高の拡大に努めました。

　以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は481億42百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は27億９百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

（その他）

　その他セグメントにおいては、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業となります。売上高は32億53百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益は５億２百万円（前年同期比0.0％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の増加等により1,348億50百万円と前連結会計年度末と比べ６億18百万円の増加となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加等により324億97百万円と前連結会計年度末と比べ26億15百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により増加したものの約50億円の自己株式の取得により減少し1,023億53百万円となり前連結会計年度末と比べ19億97百万円の減少となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ65億23百万円減少し、324億67百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が55億71百万円、減価償却費2,287百万円、法人税等の支払額1,914百万円等により32億58百万円の収入（前年同期は51億84百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や店舗改装等の有形固定資産の取得による支出27億93百万円等により、30億58百万円の支出（前年同期は28億25百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出50億円、配当金の支払額11億82百万円等により67億37百万円の支出（前年同期は13億48百万円の支出）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,609,761	45,609,761	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数100株
計	45,609,761	45,609,761	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年３月１日～ 2025年８月31日	－	45,609,761	－	1,000	－	1,000

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
　　　２．発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入しておりま

　　　　　す。

      ３．当社は3,587千株（発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合7.87％）を保有しており

　　　　　ますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,990	32,467
受取手形及び売掛金	6,733	9,343
商品及び製品	3,639	4,297
仕掛品	187	272
原材料及び貯蔵品	1,520	2,290
その他	7,809	9,665
貸倒引当金	△88	△87
流動資産合計	58,792	58,247
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,339	23,163
機械装置及び運搬具（純額）	1,022	1,155
土地	22,692	22,962
リース資産（純額）	2,679	2,514
その他（純額）	1,992	1,780
有形固定資産合計	50,727	51,576
無形固定資産	791	698
投資その他の資産
投資有価証券	1,087	1,190
繰延税金資産	1,605	1,651
敷金及び保証金	※ 20,069	※ 20,261
退職給付に係る資産	15	15
その他	1,142	1,209
投資その他の資産合計	23,920	24,327
固定資産合計	75,439	76,602
資産合計	134,232	134,850

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,193	10,560
短期借入金	470	470
１年内返済予定の長期借入金	126	121
未払法人税等	2,399	2,257
賞与引当金	1,322	1,346
役員賞与引当金	75	46
株主優待引当金	141	－
その他	9,356	9,124
流動負債合計	21,084	23,925
固定負債
長期借入金	82	27
リース債務	1,434	1,349
退職給付に係る負債	2,353	2,351
資産除去債務	2,414	2,445
その他	2,513	2,398
固定負債合計	8,797	8,571
負債合計	29,882	32,497
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	16,648	16,662
利益剰余金	89,887	92,637
自己株式	△3,381	△8,300
株主資本合計	104,154	102,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	368	445
繰延ヘッジ損益	57	221
為替換算調整勘定	△520	△615
退職給付に係る調整累計額	△57	△58
その他の包括利益累計額合計	△152	△6
非支配株主持分	348	359
純資産合計	104,350	102,353
負債純資産合計	134,232	134,850

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
売上高	75,263	79,741
売上原価	29,813	32,747
売上総利益	45,450	46,994
販売費及び一般管理費	※ 39,721	※ 41,647
営業利益	5,728	5,347
営業外収益
受取利息	8	14
受取配当金	15	22
不動産賃貸料	48	55
為替差益	-	92
その他	38	32
営業外収益合計	112	217
営業外費用
支払利息	11	12
為替差損	56	-
不動産賃貸費用	24	29
持分法による投資損失	13	6
その他	2	18
営業外費用合計	108	66
経常利益	5,732	5,497
特別利益
固定資産売却益	1	2
退店補償金収入	243	191
その他	25	16
特別利益合計	270	210
特別損失
固定資産除却損	28	64
減損損失	63	71
その他	-	1
特別損失合計	92	137
税金等調整前中間純利益	5,911	5,571
法人税等	1,674	1,619
中間純利益	4,236	3,951
非支配株主に帰属する中間純利益	18	17
親会社株主に帰属する中間純利益	4,217	3,933

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
中間純利益	4,236	3,951
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19	77
繰延ヘッジ損益	△214	164
為替換算調整勘定	47	△95
退職給付に係る調整額	26	△0
その他の包括利益合計	△120	145
中間包括利益	4,115	4,097
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,097	4,079
非支配株主に係る中間包括利益	18	17

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,911	5,571
減価償却費	2,258	2,287
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△25	△2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	18	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△24	22
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△25	△28
固定資産除却損	28	64
固定資産売却損益（△は益）	△1	△2
減損損失	63	71
持分法による投資損益（△は益）	13	6
受取利息及び受取配当金	△24	△37
支払利息	11	12
為替差損益（△は益）	5	2
売上債権の増減額（△は増加）	△2,496	△2,607
棚卸資産の増減額（△は増加）	△361	△1,510
仕入債務の増減額（△は減少）	1,458	3,462
その他	△664	△2,161
小計	6,143	5,149
利息及び配当金の受取額	22	35
利息の支払額	△11	△12
法人税等の支払額	△968	△1,914
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,184	3,258
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出	△22	－
有形固定資産の取得による支出	△2,682	△2,793
有形固定資産の売却による収入	1	2
無形固定資産の取得による支出	△42	△28
敷金及び保証金の差入による支出	△225	△320
敷金及び保証金の回収による収入	169	114
貸付けによる支出	△17	△30
その他	△7	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,825	△3,058
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100	－
長期借入金の返済による支出	△57	△60
リース債務の返済による支出	△505	△486
自己株式の取得による支出	△0	△5,000
配当金の支払額	△878	△1,182
その他	△7	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,348	△6,737
現金及び現金同等物に係る換算差額	16	15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,026	△6,523
現金及び現金同等物の期首残高	35,796	38,990
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 36,822	※ 32,467

【注記事項】

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に

関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計

基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　直接控除している貸倒引当金

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
敷金及び保証金	27百万円	27百万円

（中間連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
給与手当	14,104百万円	14,910百万円
賞与引当金繰入額	1,204	1,233
退職給付費用	163	188
賃借料	8,759	8,955
減価償却費	2,072	2,100
水道光熱費	1,952	2,094
支払手数料	2,467	2,656
配送費	2,630	2,782

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
現金及び預金勘定	36,822百万円	32,467百万円
現金及び現金同等物	36,822	32,467

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月28日 定時株主総会	普通株式	876	20.00	2024年２月29日	2024年５月29日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末

　後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月15日 取締役会	普通株式	1,008	23.00	2024年８月31日	2024年11月19日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月27日 定時株主総会	普通株式	1,183	27.00	2025年２月28日	2025年５月28日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末

　後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月14日 取締役会	普通株式	1,134	27.00	2025年８月31日	2025年11月18日	利益剰余金

（３）株主資本の著しい変動

　当社は2025年４月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式1,857,800株を取得致しました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が4,999百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」、「その他」を事業セグメントとしております。

　「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。

　「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。

　「その他」は、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業活動としております。

Ⅱ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△16百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦不能営業費用

406百万円及びセグメント間取引消去389百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    （固定資産に係る重要な減損損失）

  「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で18百万円、「ドトールコーヒーグループ」で39百万円、「その他」で５百万円であります。

Ⅲ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△121百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦不能営業費

用481百万円及びセグメント間取引消去359百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    （固定資産に係る重要な減損損失）

  「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で30百万円、「ドトールコーヒーグループ」で38百万円、「その他」で２百万円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１株当たり中間純利益	96円23銭	92円７銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	4,217	3,933
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	4,217	3,933
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,827	42,725

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2025年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………1,134百万円

(ロ)１株当たりの金額……………………………………27円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2025年11月18日

（注）2025年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月14日
株式会社ドトール・日レスホールディングス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	金子 靖

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉澤 秀隆

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドトール・日レスホールディングスの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドトール・日レスホールディングス及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。