9661 株式会社歌舞伎座 半期報告書－第102期(2025/03/01－2026/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第102期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社歌舞伎座 |
| 【英訳名】 | KABUKI-ZA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安孫子 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座四丁目12番15号 |
| 【電話番号】 | 直通03(3541)5572 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 岡谷 直人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座四丁目12番15号 |
| 【電話番号】 | 直通03(3541)5572 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 岡谷 直人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期中間連結会計期間 | 第102期中間連結会計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,543,696 | 1,788,008 | 3,106,550 |
| 経常利益 | (千円) | 154,078 | 239,583 | 246,769 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 114,175 | 186,738 | 274,570 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 81,212 | 1,043,215 | 809,886 |
| 純資産額 | (千円) | 10,564,431 | 12,275,721 | 11,293,105 |
| 総資産額 | (千円) | 23,659,104 | 25,871,127 | 24,348,548 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 9.42 | 15.41 | 22.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 44.7 | 47.4 | 46.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 214,933 | 482,212 | 215,963 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △22,790 | △43,602 | △40,196 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △59,494 | △60,938 | △59,699 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,051,100 | 2,412,191 | 2,034,520 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、景気が緩やかな回復傾向にあるものの、国際情勢の不安定化や、物価上昇の継続による消費者の節約志向が高まる等、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは来場者数の増加を収益に繋げるべくこれまで以上に一体感をもって経営改善を進め、各事業において業績の向上に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,788,008千円(前年同期比15.8％増)、営業利益は216,966千円(前年同期比74.1％増)、経常利益は239,583千円(前年同期比55.5％増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は186,738千円(前年同期比63.6％増)となりました。
これをセグメント別にみると、不動産賃貸事業については、外部テナントの賃料を増額改定したことから売上高は1,010,339千円(前年同期比4.5％増)、セグメント利益は334,549千円(前年同期比4.2％増)となりました。
食堂・飲食事業については、５月、６月の襲名披露興行に合わせた「襲名記念御膳」、「襲名弁当」を多くのお客様にご利用いただいた他、猛暑の影響もあり劇場内のドリンクコーナーや喫茶室「檜」が好調で売上高は389,003千円(前年同期比38.3％増)、セグメント利益は39,376千円(前年同期2,247千円)となりました。
売店事業については、各月の公演演目にちなんだオリジナル商品が好評を博した他、来場者数の増加に伴い全ての月で安定して推移し、売上高は388,665千円(前年同期比31.4％増)、セグメント利益は91,156千円(前年同期比85.5％増)となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,522,579千円増加し25,871,127千円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ390,620千円増加し2,578,919千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加377,671千円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,131,958千円増加し23,292,208千円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価による増加1,286,528千円及び有形固定資産の減価償却等による減少169,650千円であります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ226,073千円増加し971,147千円となりました。主な要因は、未払金の増加96,583千円、買掛金の増加56,951千円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ313,888千円増加し12,624,257千円となりました。主な要因は、投資有価証券を時価評価したこと等による繰延税金負債の増加441,503千円及び流動負債への振替による長期前受金の減少146,404千円であります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ982,616千円増加し12,275,721千円となりました。主な要因は、投資有価証券を時価評価したことによるその他有価証券評価差額金の増加856,476千円であります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0％上昇し47.4％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ377,671千円増加し、2,412,191千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は482,212千円(前年同期は214,933千円の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前中間純利益239,583千円、減価償却費218,674千円、主な資金の減少要因は、長期前受金の減少額146,404千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は43,602千円(前年同期は22,790千円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出29,988千円及び有形固定資産の除却による支出664千円、貸付けによる支出13,000千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は60,938千円(前年同期は59,494千円の減少)となりました。これは配当金の支払額59,548千円及びリース債務の返済による支出1,389千円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,170,000 | 12,170,000 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,170,000 | 12,170,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～2025年８月31日 | - | 12,170,000 | - | 2,365,180 | - | 2,405,394 |
(5) 【大株主の状況】
2025年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 松竹株式会社 | 東京都中央区築地４－１－１ | 1,665 | 13.73 |
| 清水建設株式会社 | 東京都中央区京橋２－16－1 | 1,047 | 8.64 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 松竹口再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 446 | 3.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託 松竹口) | 東京都港区赤坂１－８－１ | 446 | 3.68 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 230 | 1.89 |
| 株式会社ＴＢＳテレビ | 東京都港区赤坂５－３－６ | 150 | 1.23 |
| 株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 東京都港区台場２－４－８ | 150 | 1.23 |
| 日本テレビ放送網株式会社 | 東京都港区東新橋１－６－１ | 150 | 1.23 |
| 株式会社三越伊勢丹 | 東京都新宿区新宿３－14－１ | 115 | 0.94 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 115 | 0.94 |
| 計 | - | 4,514 | 37.25 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 50,300 | 普通株式 | 50,300 | － | － |
| 普通株式 | 50,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,071,700 | 普通株式 | 12,071,700 | 120,717 | － |
| 普通株式 | 12,071,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 48,000 | 普通株式 | 48,000 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 48,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,170,000 | 12,170,000 | － | － | |
| 12,170,000 | |||||
| 総株主の議決権 | － | 120,717 | － |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己保有株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社歌舞伎座 | 東京都中央区銀座４－12－15 | 50,300 | - | 50,300 | 0.41 |
| 計 | － | 50,300 | - | 50,300 | 0.41 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、新創監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,034,520 | 2,412,191 | |||||||||
| 売掛金 | 51,211 | 77,726 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 27,655 | ※1 24,979 | |||||||||
| その他 | 74,911 | 64,022 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,188,298 | 2,578,919 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,894,417 | 6,697,623 | |||||||||
| 土地 | 6,195,912 | 6,195,912 | |||||||||
| リース資産（純額） | - | 21,952 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 2,310 | |||||||||
| その他（純額） | 68,071 | 70,952 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,158,401 | 12,988,751 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 2,613,299 | 2,613,299 | |||||||||
| 施設利用権 | 3,188 | 2,643 | |||||||||
| ソフトウエア | 16,233 | 14,201 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,632,721 | 2,630,144 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,843,345 | 7,129,873 | |||||||||
| 長期前払費用 | 365,203 | 357,359 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 79,642 | 92,802 | |||||||||
| その他 | 80,934 | 93,276 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,369,126 | 7,673,312 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,160,249 | 23,292,208 | |||||||||
| 資産合計 | 24,348,548 | 25,871,127 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 140,940 | 197,891 | |||||||||
| 未払金 | 108,222 | 204,806 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,473 | 66,014 | |||||||||
| 前受金 | 411,738 | 423,245 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,661 | 19,664 | |||||||||
| その他 | 51,035 | 59,525 | |||||||||
| 流動負債合計 | 745,073 | 971,147 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期前受金 | 10,857,542 | 10,711,137 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,284,464 | 1,725,968 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 80,189 | 78,439 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 88,172 | 88,232 | |||||||||
| その他 | - | 20,479 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,310,369 | 12,624,257 | |||||||||
| 負債合計 | 13,055,443 | 13,595,405 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,365,180 | 2,365,180 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,264,975 | 3,264,975 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,957,374 | 4,083,514 | |||||||||
| 自己株式 | △223,158 | △223,158 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,364,370 | 9,490,511 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,928,734 | 2,785,210 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,928,734 | 2,785,210 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,293,105 | 12,275,721 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,348,548 | 25,871,127 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,543,696 | 1,788,008 | |||||||||
| 売上原価 | 1,149,899 | 1,301,015 | |||||||||
| 売上総利益 | 393,796 | 486,993 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 153,025 | 150,959 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 9,486 | 8,689 | |||||||||
| 退職給付費用 | 2,556 | 4,971 | |||||||||
| 租税公課 | 14,889 | 15,597 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,723 | 1,997 | |||||||||
| その他 | 87,465 | 87,811 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 269,147 | 270,026 | |||||||||
| 営業利益 | 124,649 | 216,966 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 76 | 1,503 | |||||||||
| 受取配当金 | 17,645 | 18,694 | |||||||||
| 助成金収入 | 630 | 630 | |||||||||
| その他 | 15,027 | 4,689 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33,378 | 25,517 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,242 | 2,446 | |||||||||
| その他 | 707 | 453 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,950 | 2,899 | |||||||||
| 経常利益 | 154,078 | 239,583 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 154,078 | 239,583 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,878 | 54,552 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 30,024 | △1,707 | |||||||||
| 法人税等合計 | 39,902 | 52,844 | |||||||||
| 中間純利益 | 114,175 | 186,738 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 114,175 | 186,738 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 114,175 | 186,738 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △32,962 | 856,476 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △32,962 | 856,476 | |||||||||
| 中間包括利益 | 81,212 | 1,043,215 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 81,212 | 1,043,215 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 154,078 | 239,583 | |||||||||
| 減価償却費 | 216,838 | 218,674 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △698 | 1,002 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,304 | △1,750 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17,721 | △20,198 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,242 | 2,446 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,929 | △26,514 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,046 | 2,675 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,015 | 56,951 | |||||||||
| 助成金収入 | △630 | △630 | |||||||||
| 長期未払金の増減額(△は減少) | △98,490 | - | |||||||||
| 長期前受金の増減額(△は減少) | △146,404 | △146,404 | |||||||||
| 長期預り保証金の増減額(△は減少) | 5,432 | 60 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △10,623 | 14,938 | |||||||||
| その他 | 131,581 | 111,614 | |||||||||
| 小計 | 244,808 | 452,450 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17,721 | 20,198 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △48,226 | △6,610 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 15,544 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 630 | 630 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 214,933 | 482,212 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,235 | △29,988 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △3,555 | △664 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △13,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | - | 50 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △22,790 | △43,602 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | - | △1,389 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △59,494 | △59,548 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △59,494 | △60,938 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 132,648 | 377,671 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,918,452 | 2,034,520 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 2,051,100 | ※1 2,412,191 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | |||
| 商品及び製品 | 19,864 | 千円 | 16,754 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,791 | 千円 | 8,224 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
|---|---|---|
| (自 2024年３月１日 | (自 2025年３月１日 | |
| 至 2024年８月31日) | 至 2025年８月31日) | |
| 現金及び預金 | 2,051,100千円 | 2,412,191千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,051,100千円 | 2,412,191千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月30日定時株主総会 | 普通株式 | 60,598 | 5 | 2024年２月29日 | 2024年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 60,598 | 5 | 2025年２月28日 | 2025年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 不動産賃貸事業 | 食堂・飲食事業 | 売店事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 138 | 281,235 | 295,815 | 577,188 | - | 577,188 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 44,541 | - | - | 44,541 | - | 44,541 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 44,679 | 281,235 | 295,815 | 621,730 | - | 621,730 |
| その他の収益 | 921,966 | - | - | 921,966 | - | 921,966 |
| 外部顧客への売上高 | 966,645 | 281,235 | 295,815 | 1,543,696 | - | 1,543,696 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 47,314 | 55 | 196 | 47,566 | △47,566 | - |
| 計 | 1,013,960 | 281,290 | 296,011 | 1,591,262 | △47,566 | 1,543,696 |
| セグメント利益 | 321,037 | 2,247 | 49,128 | 372,413 | △247,764 | 124,649 |
(注)１ セグメント利益の調整額△247,764千円は、セグメント間取引消去△8,440千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△239,323千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 不動産賃貸事業 | 食堂・飲食事業 | 売店事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 50 | 389,003 | 388,665 | 777,719 | - | 777,719 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 38,329 | - | - | 38,329 | - | 38,329 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 38,379 | 389,003 | 388,665 | 816,048 | - | 816,048 |
| その他の収益 | 971,959 | - | - | 971,959 | - | 971,959 |
| 外部顧客への売上高 | 1,010,339 | 389,003 | 388,665 | 1,788,008 | - | 1,788,008 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 47,565 | 109 | 61 | 47,736 | △47,736 | - |
| 計 | 1,057,904 | 389,113 | 388,727 | 1,835,744 | △47,736 | 1,788,008 |
| セグメント利益 | 334,549 | 39,376 | 91,156 | 465,082 | △248,116 | 216,966 |
(注)１ セグメント利益の調整額△248,116千円は、セグメント間取引消去△8,425千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△239,690千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 9円42銭 | 15円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 114,175 | 186,738 |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 114,175 | 186,738 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,119,694 | 12,119,694 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月14日
株式会社歌舞伎座
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柳澤 義一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 飯島 淳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社歌舞伎座の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社歌舞伎座及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。