3353 株式会社メディカル一光グループ 半期報告書－第41期(2025/03/01－2026/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第41期中（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社メディカル一光グループ |
| 【英訳名】 | Medical Ikkou Group Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 南野 利久 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県津市西丸之内36番25号 |
| 【電話番号】 | 059－226－1193（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 財務・IR部長 小田 恭右 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県津市西丸之内36番25号 |
| 【電話番号】 | 059－226－1193（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 財務・IR部長 小田 恭右 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社メディカル一光グループ 東京支店 (東京都港区六本木一丁目４番５号 アークヒルズサウスタワー３階)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期中間連結会計期間 | 第41期中間連結会計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 22,665,446 | 26,935,485 | 48,393,487 |
| 経常利益 | (千円) | 853,019 | 880,488 | 1,816,093 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 709,504 | 666,855 | 1,133,165 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 638,593 | 703,073 | 1,050,280 |
| 純資産額 | (千円) | 14,394,490 | 15,275,315 | 14,712,134 |
| 総資産額 | (千円) | 33,115,610 | 37,914,044 | 34,231,775 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 188.75 | 177.23 | 301.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.6 | 38.6 | 41.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,501,567 | 1,460,227 | 1,198,417 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △675,404 | △987,345 | △1,134,731 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △354,484 | 1,011,562 | △1,027,981 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 8,075,427 | 8,123,897 | 6,639,453 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
(ヘルスケア事業)
連結子会社である株式会社ハピネライフ一光は、2025年８月１日付で株式会社サンライズヴィラ土浦の全株式を取得し連結子会社としております。
(医薬品卸事業)
連結子会社である株式会社メディカル一光は、2025年５月１日付で高知第一薬品株式会社の全株式を取得し、また、７月１日付で株式会社サイト薬品の全株式を取得し連結子会社としております。
また、株式会社メディカル一光は、７月31日付で株式会社メディシン一光を設立し子会社としております。
なお、前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社佐藤薬品販売および株式会社若松薬品は2025年３月１日付で、京葉沢井薬品株式会社は６月１日付で、株式会社メディカル一光と合併したため連結の範囲から除外しております。
以上の結果、2025年８月31日現在において、当社グループは、当社、連結子会社14社およびその他の関係会社１社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年３月１日～2025年８月31日)における我が国の経済は、米国の関税政策の影響等による不確実性が続くなか、物価高を背景に個人消費は伸び悩み、景気は一時的に足踏みがみられる状況にありました。今後は、米国の関税政策に起因する海外経済の下押し等により、我が国の経済は一時的な減速が見込まれるものの、企業収益は一定水準を維持し、企業の設備投資も持ち直しの動きがみられ、実質賃金は改善していることから、基調としては緩やかな回復傾向が続くとみられております。
こうしたなか、我が国では、2025年に団塊世代の方々が全て75歳以上となり、全人口に占める割合が約17％になると推計されております。さらに2040年には65歳以上の人口が全人口の約35%になると推計されております。この為、医療・介護分野は、今後、一層重要性を増し、国民が安心できる持続可能なサービスの実現が喫緊の課題となっております。
このような環境のもと、当社グループは2025年４月に設立40周年を迎えました。これを機に中期経営計画を策定し、向こう３年間でさらなる成長を加速させるべく、本年度を『Re- Start(再始動)』の初年度と位置付け、患者さま、利用者さまの安全確保と、事業活動の拡充に努めてまいりました。
医薬品卸事業においては、グループの再編と新たなM＆Aの推進を継続してまいりました。具体的には、当中間連結会計期間におきまして当社グループの中核子会社である株式会社メディカル一光が、2025年２月期に株式取得いたしました株式会社佐藤薬品販売、株式会社若松薬品、京葉沢井薬品株式会社の３社を吸収合併いたしました。一方、本年５月には、高知県で医薬品卸事業を展開する高知第一薬品株式会社の全株式を取得し、さらに同年７月には、愛知県を地盤とする株式会社サイト薬品も同様に全株式を取得し、当社の連結子会社化(孫会社化)いたしました。
また、ヘルスケア事業においては、本年３月に約６年ぶりとなる新設の有料老人ホームを開設するとともに、同年８月には、茨城県にて介護施設を運営する株式会社サンライズヴィラ土浦の全株式を取得いたしました。このように当社グループは、中期経営計画の初年度として、医薬品卸事業、ヘルスケア事業におきまして事業規模の拡大に向けた先行投資を実施してまいりました。一方、調剤薬局事業におきましては、当中間連結会計期間において、京都府内の２店舗を閉局したことに伴う特別損失を計上しております。
この結果、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高26,935百万円(前年同期比18.8％増)、営業利益743百万円(前年同期比10.2％減)、経常利益880百万円(前年同期比3.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は666百万円(前年同期比6.0％減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（調剤薬局事業）
調剤薬局事業におきましては、当中間連結会計期間の既存店舗の処方箋応需枚数は、前年同期比やや減少しましたが、同売上高は僅かながら増収となりました。また、全店ベースにつきましては、上記の通り、２店舗を閉局したものの、昨年M＆Aにより取得した６店舗と新設１店舗が寄与し、処方箋枚数、売上高ともに増加しております。
この結果、売上高13,056百万円(前年同期比9.6％増)、営業利益658百万円(前年同期比19.4％増)となりました。なお、当中間期末における当社グループの調剤薬局は合計98店舗となっております。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業におきましては、2025年３月に「ハーモニーハウス桑名」を新設オープンいたしました。居住系介護サービスおよび在宅系介護サービスともに、入居率や稼働率は前年同期比やや改善し、売上高は増収となりました。しかしながら利益面では、M＆Aに係る諸費用を42百万円計上したことに加え、新規施設開設に伴う先行コストが発生し、さらには労務費の増加も加わり、営業利益は前年同期を大幅に下回ることとなりました。
この結果、売上高4,381百万円(前年同期比10.6％増)、営業利益14百万円(前年同期比88.9％減)となりました。なお、通期の営業利益につきましては、上記の先行費用等がなくなることから、改善を見込んでおります。
当中間期末における当社グループの介護関連施設および事業所数は、115施設（入居居室数：1,931室）となっております。
（医薬品卸事業）
医薬品卸事業におきましては、前年下期に当社グループに新たに加わった３社と当中間連結会計期間に新たに加わった２社が寄与し、売上高は前年同期比大幅に増加しました。
しかしながら、2023年４月から続く原価率の上昇により収益環境は厳しさを増している状況にあります。また、統合費用も先行していることから、利益面では前年同期を下回ることとなりました。
この結果、売上高9,376百万円(前年同期比39.9％増)、営業利益89百万円(前年同期比53.9％減)となりました。(内部売上を含む売上高は9,931百万円となり、前年同期比で39.9％増加しました。)
（不動産事業）
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高120百万円(前年同期比32.7％増)、営業利益75百万円(前年同期比15.3％増)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却益199百万円を計上しております。
なお、セグメント間の内部売上高として560百万円を消去するとともに、全社における共通経費として93百万円を計上しております。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は37,914百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,682百万円増加いたしました。
流動資産の合計は20,696百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,731百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,830百万円、売掛金が716百万円、商品が153百万円増加したこと等によるものです。固定資産の合計は17,217百万円となり、前連結会計年度末と比較して950百万円増加いたしました。これは主に、建物および構築物（純額）が663百万円、土地が217百万円、有形固定資産のその他(純額)が117百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は22,638百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,119百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,364百万円、流動負債のその他が737百万円、買掛金が441百万円、固定負債のその他が268百万円、電子記録債務が254百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産合計は15,275百万円となり、前連結会計年度末と比較して563百万円増加いたしました。これは主に、自己株式が524百万円減少し、利益剰余金が23百万円増加したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同現物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1,484百万円増加し8,123百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローで1,460百万円増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローで987百万円減少したこと、財務活動によるキャッシュ・フローで1,011百万円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,460百万円(前年同期比41百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,036百万円、減価償却費及びのれん償却額402百万円、仕入債務の増加358百万円、未払費用の増加216百万円があったものの、法人税等の支払482百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の支出した資金は、987百万円(前年同期比311百万円の支出増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入446百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,029百万円、有形固定資産の取得による支出271百万円、投資有価証券の取得による支出132百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,011百万円(前年同期比1,366百万円の収入増加)となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金1,176百万円の純増加があったものの、配当金の支払額150百万円があったこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,770,000 | 3,770,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式 100株 |
| 計 | 3,770,000 | 3,770,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月30日 | △300,000 | 3,770,000 | ― | 917,000 | ― | 837,050 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| イオン株式会社 | 千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ | 1,020,000 | 27.08 |
| 南野 利久 | 三重県津市 | 710,800 | 18.87 |
| ハウス食品グループ本社株式会社 | 大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５－７ | 360,000 | 9.55 |
| メディカル一光グループ従業員持株会 | 三重県津市西丸之内３６番２５号 | 153,658 | 4.08 |
| 東邦ホールディングス株式会社 | 東京都世田谷区代沢４丁目４３－１１ | 133,000 | 3.53 |
| アルフレッサ株式会社 | 東京都千代田区内神田１丁目１２－１ | 120,000 | 3.18 |
| 株式会社山陰合同銀行 | 島根県松江市魚町１０番地 | 100,000 | 2.65 |
| 沢井製薬株式会社 | 大阪市淀川区宮原５丁目２－３０ | 90,000 | 2.38 |
| 菊川 東 | 三重県伊勢市 | 80,000 | 2.12 |
| 渡辺 裕幸 | 茨城県守谷市 | 61,000 | 1.61 |
| 計 | ― | 2,828,458 | 75.10 |
(注) 大株主について、南野利久の所有株式数については、信託財産等を合算して表示しております。
その他の株主については、株主名簿に記載のとおり表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 4,100 | 普通株式 | 4,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,763,300 | 普通株式 | 3,763,300 | 37,633 | ― |
| 普通株式 | 3,763,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,600 | 普通株式 | 2,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,770,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 37,633 | ― |
② 【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社メディカル一光グループ | 三重県津市西丸之内36番25号 | 4,100 | ― | 4,100 | 0.10 |
| 計 | ― | 4,100 | ― | 4,100 | 0.10 |
２ 【役員の状況】
当中間会計期間において、提出会社の役員の状況に重要な変更はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,768,998 | 8,599,566 | |||||||||
| 受取手形 | 7,439 | 12,150 | |||||||||
| 売掛金 | 7,478,539 | 8,194,576 | |||||||||
| 商品 | 2,215,859 | 2,368,895 | |||||||||
| その他 | 1,500,685 | 1,529,974 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,487 | △8,338 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,965,034 | 20,696,825 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,989,158 | 6,652,516 | |||||||||
| 土地 | 3,588,121 | 3,806,104 | |||||||||
| その他（純額） | 464,734 | 582,580 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,042,014 | 11,041,202 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 816,413 | 836,960 | |||||||||
| その他 | 173,199 | 175,243 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 989,612 | 1,012,204 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,405,444 | 2,355,918 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,167,481 | 1,084,323 | |||||||||
| その他 | 1,662,188 | 1,723,570 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,235,113 | 5,163,812 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,266,740 | 17,217,219 | |||||||||
| 資産合計 | 34,231,775 | 37,914,044 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 6,414 | 6,370 | |||||||||
| 買掛金 | 5,440,590 | 5,882,086 | |||||||||
| 電子記録債務 | 625,034 | 879,442 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,180,000 | 1,130,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,609,852 | 2,573,338 | |||||||||
| 未払法人税等 | 535,143 | 409,907 | |||||||||
| 賞与引当金 | 266,885 | 324,398 | |||||||||
| その他 | 1,004,744 | 1,742,133 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,668,666 | 12,947,677 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | 150,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,052,443 | 7,416,528 | |||||||||
| リース債務 | 175,552 | 162,656 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,100,344 | 1,170,926 | |||||||||
| その他 | 522,634 | 790,940 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,850,975 | 9,691,052 | |||||||||
| 負債合計 | 19,519,641 | 22,638,729 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 917,000 | 917,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,085,044 | 1,064,347 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,391,773 | 12,414,837 | |||||||||
| 自己株式 | △531,724 | △7,129 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,862,094 | 14,389,056 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 232,084 | 245,703 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,682 | 1,841 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 235,766 | 247,544 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 614,273 | 638,714 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,712,134 | 15,275,315 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,231,775 | 37,914,044 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,665,446 | 26,935,485 | |||||||||
| 売上原価 | 19,928,084 | 23,818,260 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,737,361 | 3,117,225 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,909,045 | ※１ 2,373,603 | |||||||||
| 営業利益 | 828,316 | 743,622 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,282 | 7,267 | |||||||||
| 受取配当金 | 34,986 | 47,344 | |||||||||
| 助成金収入 | 19,157 | 109,041 | |||||||||
| その他 | 22,345 | 44,237 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 78,772 | 207,892 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26,972 | 46,227 | |||||||||
| 売買有価証券運用損 | 7,144 | 3,816 | |||||||||
| その他 | 19,952 | 20,981 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 54,069 | 71,025 | |||||||||
| 経常利益 | 853,019 | 880,488 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 76,811 | 4,682 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 102,748 | 199,869 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 41,591 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 35,000 | |||||||||
| 受取和解金 | ※２ 110,000 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 289,560 | 281,143 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,406 | 783 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 35,000 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 808 | 147 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | - | 2,050 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 3,766 | 87,288 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,982 | 125,270 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,136,597 | 1,036,361 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 410,883 | 382,849 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,198 | △37,729 | |||||||||
| 法人税等合計 | 408,684 | 345,120 | |||||||||
| 中間純利益 | 727,912 | 691,241 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 18,408 | 24,385 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 709,504 | 666,855 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 727,912 | 691,241 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △89,522 | 13,674 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 203 | △1,841 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △89,319 | 11,832 | |||||||||
| 中間包括利益 | 638,593 | 703,073 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 620,218 | 678,633 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 18,375 | 24,440 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,136,597 | 1,036,361 | |||||||||
| 減価償却費 | 295,604 | 342,801 | |||||||||
| のれん償却額 | 56,144 | 59,460 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,973 | 40,434 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 29,469 | 2,454 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △37,268 | △54,612 | |||||||||
| 支払利息 | 26,972 | 46,227 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △101,939 | △199,721 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △76,811 | △4,682 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,406 | 783 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 3,766 | 87,288 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | △41,591 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △76,097 | △168,413 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 38,998 | △45,473 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 74,211 | 358,833 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 225,778 | 216,781 | |||||||||
| その他 | 248,183 | 261,502 | |||||||||
| 小計 | 1,837,043 | 1,938,435 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 35,523 | 53,152 | |||||||||
| 利息の支払額 | △27,011 | △48,413 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △343,988 | △482,946 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,501,567 | 1,460,227 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △465,027 | △271,992 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,255 | 6,162 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △22,651 | △16,253 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △455,290 | △132,694 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 470,380 | 446,355 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △1,029,021 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 153,474 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △500,000 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △16,951 | △5,515 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 34,399 | 60,787 | |||||||||
| その他 | 124,007 | △45,172 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △675,404 | △987,345 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △215,000 | △50,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,200,000 | 2,560,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,231,970 | △1,333,769 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △13,561 | △14,074 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △125 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △93,953 | △150,469 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △354,484 | 1,011,562 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 471,677 | 1,484,444 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,589,368 | 6,639,453 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 14,380 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 8,075,427 | ※１ 8,123,897 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、新たに全株式を取得した高知第一薬品株式会社、株式会社サイト薬品、株式会社サンライズヴィラ土浦を連結の範囲に含めております。
また、新たに設立した株式会社メディシン一光を連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社佐藤薬品販売および株式会社若松薬品ならびに京葉沢井薬品株式会社は、連結子会社である株式会社メディカル一光と合併したため連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 役員報酬 | 155,840 | 千円 | 172,649 | 千円 |
| 給与手当 | 710,672 | 910,055 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 66,525 | 75,008 | ||
| 退職給付費用 | 21,391 | 22,321 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 3,972 | 1,950 | ||
※２ 受取和解金の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
賃貸借物件に係る物件明渡断行仮処分命令申立において和解が成立したことに伴い、当該和解金を特別利益に計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 8,191,090 | 千円 | 8,599,566 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金及び定期積金 | △115,663 | △475,669 | ||
| 現金及び現金同等物 | 8,075,427 | 8,123,897 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月27日取締役会 | 普通株式 | 93,953 | 25.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月26日取締役会 | 普通株式 | 94,043 | 25.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月５日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日取締役会 | 普通株式 | 150,469 | 40.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月25日取締役会 | 普通株式 | 225,952 | 60.00 | 2025年８月31日 | 2025年11月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 調剤薬局事業 | ヘルスケア事業 | 医薬品卸事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,911,592 | 3,962,013 | 6,701,052 | 90,787 | 22,665,446 | － | 22,665,446 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 300 | 398,765 | 2,327 | 401,393 | △401,393 | － |
| 計 | 11,911,592 | 3,962,313 | 7,099,818 | 93,115 | 23,066,839 | △401,393 | 22,665,446 |
| セグメント利益 | 551,175 | 127,634 | 194,184 | 65,425 | 938,420 | △110,104 | 828,316 |
(注) １ セグメント利益の調整額△110,104千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用570,504千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 調剤薬局事業 | ヘルスケア事業 | 医薬品卸事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,056,304 | 4,381,841 | 9,376,885 | 120,455 | 26,935,485 | － | 26,935,485 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 300 | 555,048 | 5,471 | 560,819 | △560,819 | － |
| 計 | 13,056,304 | 4,382,141 | 9,931,933 | 125,926 | 27,496,305 | △560,819 | 26,935,485 |
| セグメント利益 | 658,059 | 14,162 | 89,560 | 75,425 | 837,208 | △93,585 | 743,622 |
(注) １ セグメント利益の調整額△93,585千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用646,558千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 調剤薬局事業 | ヘルスケア事業 | 医薬品卸事業 | 不動産事業 | ||
| 薬剤料 | 9,579,493 | ─ | ─ | ─ | 9,579,493 |
| 技術料等 | 2,332,099 | ─ | ─ | ─ | 2,332,099 |
| 介護 | ─ | 3,603,574 | ─ | ─ | 3,603,574 |
| 医療用医薬品 | ─ | ─ | 6,701,052 | ─ | 6,701,052 |
| その他 | ─ | 78,080 | ─ | ─ | 78,080 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,911,592 | 3,681,655 | 6,701,052 | ─ | 22,294,300 |
| その他の収益 | ─ | 280,357 | ─ | 90,787 | 371,145 |
| 外部顧客への売上高 | 11,911,592 | 3,962,013 | 6,701,052 | 90,787 | 22,665,446 |
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 調剤薬局事業 | ヘルスケア事業 | 医薬品卸事業 | 不動産事業 | ||
| 薬剤料 | 10,584,864 | ─ | ─ | ─ | 10,584,864 |
| 技術料等 | 2,471,439 | ─ | ─ | ─ | 2,471,439 |
| 介護 | ─ | 3,965,924 | ─ | ─ | 3,965,924 |
| 医療用医薬品 | ─ | ─ | 9,376,885 | ─ | 9,376,885 |
| その他 | ─ | 131,808 | ─ | ─ | 131,808 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,056,304 | 4,097,732 | 9,376,885 | ─ | 26,530,921 |
| その他の収益 | ─ | 284,109 | ─ | 120,455 | 404,564 |
| 外部顧客への売上高 | 13,056,304 | 4,381,841 | 9,376,885 | 120,455 | 26,935,485 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 188円75銭 | 177円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 709,504 | 666,855 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 709,504 | 666,855 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,758,850 | 3,762,578 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2025年３月28日開催の取締役会において、2025年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 150,469千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 40円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年５月１日 |
また、第41期(2025年３月１日から2026年２月28日まで)中間配当について、2025年９月25日開催の取締役会において、2025年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 225,952千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 60円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年11月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月14日
株式会社メディカル一光グループ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 野 敦 生 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 牧 野 秀 俊 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 貴 俊 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカル一光グループの2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年3月1日から2025年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディカル一光グループ及び連結子会社の2025年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中 レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。