8167 株式会社リテールパートナーズ 半期報告書－第73期(2025/03/01－2026/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月14日
【中間会計期間】	第73期中（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
【会社名】	株式会社リテールパートナーズ
【英訳名】	RETAIL PARTNERS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田中 康男
【本店の所在の場所】	山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】	0835(20)2477（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 宇佐川 浩之
【最寄りの連絡場所】	山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】	0835(20)2477（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 宇佐川 浩之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 中間連結会計期間	第73期 中間連結会計期間	第72期
会計期間		自　2024年３月１日 至　2024年８月31日	自　2025年３月１日 至　2025年８月31日	自　2024年３月１日 至　2025年２月28日
売上高	（百万円）	128,040	134,099	257,107
経常利益	（百万円）	3,764	3,952	7,999
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	2,410	2,704	5,225
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,882	3,843	4,981
純資産額	（百万円）	82,178	87,499	84,682
総資産額	（百万円）	128,680	136,578	127,036
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	56.17	63.01	121.75
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.9	64.1	66.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,249	8,017	8,839
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,840	△4,743	△5,921
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,276	△89	△3,690
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	21,650	21,931	18,746

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（スーパーマーケット事業）

　2025年６月30日付で、当社の連結子会社である株式会社丸久が株式会社永野の株式を取得したことにより、当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

　この結果、2025年８月31日現在において、当社グループは、当社、連結子会社10社、関連会社３社により構成されることとなりました。なお、株式会社永野のみなし取得日を2025年８月31日としているため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が見られる一方で、主要国による通商政策の動向や地政学リスクの高まりなど、国際情勢・国際経済はさらに不安定さを増し、依然として先行き不透明な状況が続いております。個人消費については、雇用・所得環境の改善による上昇基調が期待されるものの、足元では物価高による食料品価格の上昇、とりわけ主食である米の価格推移が家計に対して大きな影響を及ぼしており、消費者の生活防衛意識は一層の強まりを見せております。

　食品小売業界におきましては、業種業態を超えた企業間の競合が激化するなか、少子高齢化、人口減少など人口動態の変化に伴う市場縮小や人材確保の困難化、人件費ほか各種店舗運営コストの増加など様々な課題を抱え、厳しい経営環境が続いております。

　このような環境のなか、当社グループでは2025年２月期から2027年２月期までの３か年を対象年度とした第３次中期経営計画の２年目をスタートし、収益体質とグループ経営のさらなる強化に向け、組織と経営の改革を進めております。

　第３次中期経営計画の骨子は以下のとおりであります。

［第３次中期経営計画の骨子］

	基本方針Ⅰ
	既存事業の強化・新ニーズへの対応
	地域のお客様に信頼され、愛されるスーパーマーケットブランドと リテールＣＩの確立
	戦略①　成長戦略
	短期的には既存エリア・サービスの強化に向けて積極的な成長投資を行い、中長期的にはエリア拡大・新たな価値創造のための新規サービスやＭ＆Ａ等による非連続的な成長に取り組んでまいります。
	戦略②　競争力の強化
	リテールパートナーズならではの商品・サービスをお客様に提供し、魅力的な店舗開発を行うことで競争力の強化を図ります。
	戦略③　収益力の強化
	共同調達やＰＢ開発及びオペレーションの効率化等により、営業費用を削減し、売上総利益改善とローコスト運営による生産性の向上を図ります。
	基本方針Ⅱ
	経営インフラの整備・高度化
	社員が楽しく生き生きと働ける環境の構築と グループ経営・ＤＸ促進による収益性・効率性の向上
	戦略④　グループ連携の強化
	さらなるグループ連携の強化により、グループ各社の経営資源を活用し、グループ全体の企業価値向上を目指します。
	戦略⑤　人的資本経営への取り組み
	長期ビジョンの実現に向け、重要な経営資源である人材への投資を積極的に行ってまいります。

	戦略⑥　デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進
	ＤＸ化を進め、お客様との関係性・利便性を強化するとともに、オペレーションの改善を進めてまいります。

	基本方針Ⅲ
	ステークホルダーとの関係強化
	経営ビジョンの浸透と企業価値向上
	戦略⑦　ＥＳＧ経営の推進
	当社グループは「地域のお客様の日々の生活を“より”豊かに」するため、ＥＳＧ経営の実践により、地域社会に貢献しともに発展することによって、継続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。
	戦略⑧　財務戦略
	株主資本コストや株価を意識し、成長投資、生産性向上施策の推進により、ＲＯＥ７％以上を目指すとともに、安定的な営業キャッシュ・フローを創出し、適切な資金配分による企業成長に努め、株主還元の強化を図ってまいります。

　また、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成いたしました「新日本スーパーマーケット同盟」では、商品分科会・業務改革分科会・サステナビリティ分科会・次世代領域開発分科会・マネジメント分科会の５つの分科会にて、商品開発や経費削減、人材育成などの共同の取り組みを進めております。

　これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	前年同期比
	百万円	百万円	％
営業収益	132,833	139,061	＋ 4.7
営業利益	3,122	3,352	＋ 7.4
経常利益	3,764	3,952	＋ 5.0
親会社株主に帰属する中間純利益	2,410	2,704	＋ 12.2

　営業収益は1,390億61百万円（前年同期比4.7％増）となり、営業利益は33億52百万円（前年同期比7.4％増）、経常利益は39億52百万円（前年同期比5.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は27億４百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりです。

［スーパーマーケット事業］

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	前年同期比
	百万円	百万円	％
営業収益	132,400	138,565	＋ 4.7
営業利益	3,287	3,496	＋ 6.4

　スーパーマーケット事業におきましては、当中間連結会計期間において１店舗の新設、既存店６店舗の改装を行い、集客力の向上を図りました。これに伴う客数の増加のほか、物価高の影響による客単価の増加も相まって、売上高が伸長いたしました。営業費用の面では、商品及び原材料価格の高騰に伴う仕入高の増加や、賃上げに伴う人件費の増加、決済手数料や電力料などの店舗運営コストの増加など、各種コストの増加傾向が続いておりますが、生産性の向上を図るとともに経費削減対策を講じ、営業費用の抑制に努めてまいりました。

　当社グループでは、2021年３月に株式会社戸村精肉本店（宮崎県日南市）、2023年３月に株式会社ハツトリー（宮崎県宮崎市）を、それぞれ株式取得により子会社化し、九州南部における店舗展開を進めてまいりました。同エリアにおける物流の安定化及び最適化のための取り組みとして、前連結会計年度においては、宮崎県宮崎市に「ＲＰＧ宮崎物流センター」を設置し、グループ会社内で共有する物流拠点として運用してまいりましたが、商品供給体制の強化のためのさらなる取り組みとして、当中間連結会計期間においては、株式会社マルミヤストアが宮崎県宮崎市の精肉加工会社より事業譲受を行い、精肉プロセスセンターである「宮崎ミートファクトリー」の新設を行いました。「ＲＰＧ宮崎物流センター」及び「宮崎ミートファクトリー」については、今後、同エリアの物流拠点及び精肉プロセスセンターとして、さらなる活用を図ってまいります。

　また、当中間連結会計期間において、食品スーパーマーケット８店舗の経営を行う株式会社永野（宮崎県宮崎市）の株式を取得し、2025年８月31日をみなし取得日として、同社を連結の範囲に含めております。

　当中間連結会計期間における店舗展開の状況は以下のとおりであります。

都道府県	当中間連結会計期間末 の店舗数	当中間連結会計期間における 店舗数の増減
広島県	5	－
島根県	3	－
山口県	79	△ 1
福岡県	61	－
大分県	53	－
熊本県	15	△ 1
佐賀県	6	－
長崎県	14	－
宮崎県	43	＋ 8
鹿児島県	1	－
合 計	280	＋ 6

都道府県	当中間連結会計期間における店舗の新設・改装・閉鎖等
山口県	〔新設〕	2025年７月	丸久柳井店	（柳井市）
	〔閉鎖〕	2025年７月	中央フード柳井店	（柳井市）
	〔休業〕	2025年８月	アルク中関店	（防府市）
福岡県	〔改装〕	2025年３月	マルキョウ曽根店	（北九州市小倉南区）
	〔改装〕	2025年５月	マルキョウ井尻店	（福岡市南区）
	〔改装〕	2025年７月	マルミヤストア大牟田南店	（大牟田市）
	〔改装〕	2025年８月	マルキョウ千早店	（福岡市東区）
大分県	〔改装〕	2025年４月	新鮮市場大貞店	（中津市）
熊本県	〔閉鎖〕	2025年８月	マルミヤストア東町店	（熊本市東区）
宮崎県	〔新規連結〕	2025年８月	ウメコウジ佐土原本店	（宮崎市）
	〔新規連結〕	2025年８月	ウメコウジ西都店	（西都市）
	〔新規連結〕	2025年８月	ナガノヤまなび野店	（宮崎市）
	〔新規連結〕	2025年８月	ナガノヤ高鍋店	（高鍋町）
	〔新規連結〕	2025年８月	ナガノヤ新富店	（新富町）
	〔新規連結〕	2025年８月	ナガノヤ日向市駅前店	（日向市）
	〔新規連結〕	2025年８月	ナガノヤ瀬頭店	（宮崎市）
	〔新規連結〕	2025年８月	ナガノヤ芳士店	（宮崎市）
	〔改装〕	2025年４月	フーデリー佐土原店	（宮崎市）

事業会社	当中間連結会計期間末 の店舗数	当中間連結会計期間 における店舗数の増減
㈱丸久	91	△ 1
㈱ハツトリー	6	－
㈱永野	8	＋ 8
㈱マルミヤストア	89	△ 1
㈱戸村精肉本店	4	－
㈱マルキョウ	82	－
合 計	280	＋ 6

（注）１．「当中間連結会計期間における店舗の新設・改装・閉鎖等」に示す改装店舗は、投資額１億円以上の主要な改装店舗のみを記載しており、その他少額の改装店舗については記載を省略しております。

２．アルク中関店は、店舗の改装に伴い当中間連結会計期間の末日現在において休業しており、同店舗については「当中間連結会計期間末の店舗数」から除外しております。

　以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益1,385億65百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益34億96百万円（前年同期比6.4％増）となりました。なお、株式会社永野のみなし取得日を当中間連結会計期間末日としているため、上記の営業収益及び営業利益に株式会社永野の経営成績は含まれておりません。

［その他事業］

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	前年同期比
	百万円	百万円	％
営業収益	515	578	＋ 12.1
営業利益	69	106	＋ 53.7

　当社グループでは、その他事業として、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等を展開しております。

　株式会社戸村フーズにおきましては、「戸村本店焼肉のたれ」のほか、各種調味料の製造及び販売を行っており、前連結会計年度以前より製造工場の改装と機械設備の更新を行うことで、作業改善による生産能力の向上を図ってまいりました。当中間連結会計期間においては、生産能力の向上に伴い製造数量が増加したほか、製品売価の見直しにより売上高が増加しており、併せて製造原価の低減に取り組んだことにより、利益も大きく増加いたしました。

　以上の結果、その他事業におきましては、営業収益５億78百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益１億６百万円（前年同期比53.7％増）となりました。

②財政状態の状況

	前連結会計年度末	当中間 連結会計期間末	増減額
	百万円	百万円	百万円
総資産	127,036	136,578	＋ 9,542
負債	42,354	49,078	＋ 6,724
純資産	84,682	87,499	＋ 2,817

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて95億42百万円増加し、1,365億78百万円となりました。これは主に、現金及び預金、売掛金、建物及び構築物、土地、投資有価証券などが増加したことによるものです。

　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて67億24百万円増加し、490億78百万円となりました。これは主に、買掛金、短期借入金、長期借入金などが増加したことによるものです。

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて28億17百万円増加し、874億99百万円となりました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金などが増加したことによるものです。

(２)キャッシュ・フローの状況

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額
	百万円	百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,249	8,017	＋ 768
投資活動によるキャッシュ・フロー	△ 2,840	△ 4,743	△ 1,902
財務活動によるキャッシュ・フロー	△ 2,276	△ 89	＋ 2,186
現金及び現金同等物の増減額	＋ 2,131	＋ 3,184	＋ 1,052
現金及び現金同等物の期首残高	19,518	18,746	△ 772
現金及び現金同等物の中間期末残高	21,650	21,931	＋ 280

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて31億84百万円増加し、219億31百万円（前年同期比２億80百万円の増加）となりました。

　各キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ７億68百万円増加し、80億17百万円となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益39億16百万円、仕入債務の増加額27億48百万円、減価償却費20億77百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ19億２百万円増加し、47億43百万円となりました。これは、主に店舗の新設、改装等に伴う固定資産の取得による支出31億18百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億45百万円、定期預金の増加額５億円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ21億86百万円減少し、89百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入18億50百万円、配当金の支払額10億28百万円、長期借入金の返済による支出９億73百万円などによるものです。

(３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(４)経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

(６)研究開発活動

　該当事項はありません。

(７)主要な設備

　当中間連結会計期間において、株式会社永野の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めており、主要な設備について、以下の設備が増加しております。

（2025年８月31日現在）

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額（百万円）						従業員数 （名）
				建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 （面積㎡）	リース資産	工具、器具及び備品	合計
㈱永野	本部 （宮崎県宮崎市）	スーパーマーケット事業	事務所	18	－	91 [－] (7,035)	－	1	110	5 (6)
㈱永野	佐土原本店 他７店舗 （宮崎県宮崎市）	スーパーマーケット事業	店舗	419	2	1,014 [19,345] (34,856)	－	17	1,453	43 (134)
㈱永野	爆音センター （宮崎県新富町）	スーパーマーケット事業	プロセスセンター	51	1	－ [4,732] (4,732)	－	5	58	4 (33)

（注）１．従業員数の（外書）は、パートタイマー・アルバイトの期末人員数であります。

２．土地の明細におきまして、（　）内は総面積を表示しております。

３．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］で内書しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,646,059	46,646,059	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	46,646,059	46,646,059	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年３月１日～ 2025年８月31日	－	46,646,059	－	7,218	－	19,065

（５）【大株主の状況】

		2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アークス	札幌市中央区南十三条西11丁目２番32号	3,136	7.30
株式会社バローホールディングス	岐阜県恵那市大井町180番地１	3,136	7.30
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	2,816	6.55
池田興産有限会社	福岡県大野城市月の浦３丁目９番１号	2,259	5.26
丸久共栄会	山口県防府市大字江泊1936番地 丸久本部内	2,025	4.71
株式会社山口銀行	山口県下関市竹崎町４丁目２番36号	1,411	3.28
斉田　敏夫	福岡県大野城市	1,268	2.95
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前３丁目１－１	1,215	2.82
ヤマエ久野株式会社	福岡市博多区博多駅東２丁目13－34	1,000	2.32
マルキョウ取引先持株会	福岡県大野城市山田５丁目３番１号	989	2.30
計	－	19,257	44.85

（注）１．丸久共栄会は、当社の連結子会社である株式会社丸久の取引先を会員とする持株会であります。

２．マルキョウ取引先持株会は、当社の連結子会社である株式会社マルキョウの取引先を会員とする持株会であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,712,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	42,900,500	429,005	－
単元未満株式	普通株式	32,759	－	－
発行済株式総数		46,646,059	－	－
総株主の議決権		－	429,005	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株2,600株が含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権26個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社リテール パートナーズ	山口県防府市大字江泊1936番地	3,712,800	－	3,712,800	7.95
計	－	3,712,800	－	3,712,800	7.95

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,382	28,160
売掛金	3,255	4,348
有価証券	93	162
商品	8,580	8,833
貯蔵品	78	94
その他	2,013	1,736
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	38,398	43,330
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	28,658	29,414
土地	29,459	31,042
建設仮勘定	175	541
その他（純額）	6,540	6,729
有形固定資産合計	64,834	67,728
無形固定資産
のれん	719	659
その他	1,065	1,278
無形固定資産合計	1,785	1,938
投資その他の資産
投資有価証券	12,081	13,652
敷金及び保証金	4,469	4,549
繰延税金資産	3,591	3,376
その他（純額）	※ 1,875	※ 2,003
投資その他の資産合計	22,017	23,581
固定資産合計	88,637	93,248
資産合計	127,036	136,578

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	15,359	18,399
短期借入金	6,250	7,020
１年内返済予定の長期借入金	1,709	2,120
未払法人税等	1,296	1,531
賞与引当金	753	759
その他	7,104	8,363
流動負債合計	32,473	38,194
固定負債
長期借入金	4,728	5,692
長期未払金	77	77
繰延税金負債	－	50
退職給付に係る負債	112	130
役員退職慰労引当金	13	13
資産除去債務	3,292	3,371
その他	1,656	1,548
固定負債合計	9,880	10,884
負債合計	42,354	49,078
純資産の部
株主資本
資本金	7,218	7,218
資本剰余金	19,559	19,554
利益剰余金	61,012	62,687
自己株式	△4,555	△4,546
株主資本合計	83,234	84,913
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,480	2,615
退職給付に係る調整累計額	△33	△29
その他の包括利益累計額合計	1,447	2,586
純資産合計	84,682	87,499
負債純資産合計	127,036	136,578

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
売上高	128,040	134,099
売上原価	97,830	102,451
売上総利益	30,209	31,648
営業収入	4,792	4,962
営業総利益	35,002	36,610
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	742	703
従業員給料及び賞与	13,274	13,944
賞与引当金繰入額	749	765
退職給付費用	129	127
水道光熱費	2,391	2,598
賃借料	2,574	2,577
減価償却費	2,008	2,049
その他	10,010	10,490
販売費及び一般管理費合計	31,880	33,257
営業利益	3,122	3,352
営業外収益
受取利息及び配当金	162	195
受取手数料	271	159
その他	253	312
営業外収益合計	687	666
営業外費用
支払利息	30	52
社債利息	2	－
長期前払費用償却	3	2
その他	9	11
営業外費用合計	45	66
経常利益	3,764	3,952
特別利益
固定資産売却益	1	31
投資有価証券売却益	2	0
受取保険金	－	3
負ののれん発生益	－	22
特別利益合計	3	58
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	54	58
投資有価証券売却損	4	0
災害による損失	－	※ 35
その他	1	－
特別損失合計	59	94
税金等調整前中間純利益	3,708	3,916
法人税、住民税及び事業税	1,118	1,264
法人税等調整額	178	△52
法人税等合計	1,297	1,211
中間純利益	2,410	2,704
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	2,410	2,704

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
中間純利益	2,410	2,704
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△530	1,134
退職給付に係る調整額	1	3
その他の包括利益合計	△528	1,138
中間包括利益	1,882	3,843
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,882	3,843
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,708	3,916
減価償却費	2,025	2,077
のれん償却額	60	60
負ののれん発生益	－	△22
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△59	5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3	△15
受取利息及び受取配当金	△162	△195
支払利息及び社債利息	32	52
受取保険金	－	△3
固定資産売却損益（△は益）	△1	△31
固定資産除却損	54	58
投資有価証券売却損益（△は益）	2	0
災害による損失	－	35
売上債権の増減額（△は増加）	△884	△1,023
棚卸資産の増減額（△は増加）	△127	△111
仕入債務の増減額（△は減少）	2,895	2,748
未払消費税等の増減額（△は減少）	△155	△50
その他	978	1,431
小計	8,360	8,931
利息及び配当金の受取額	158	186
利息の支払額	△31	△53
保険金の受取額	－	3
法人税等の支払額	△1,239	△1,027
災害損失の支払額	－	△22
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,249	8,017
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△2,504	△3,118
固定資産の売却による収入	46	69
固定資産の除却による支出	△41	△40
投資有価証券の取得による支出	△101	△202
投資有価証券の売却による収入	2	0
事業譲受による支出	－	△400
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△545
敷金及び保証金の差入による支出	△3	△92
敷金及び保証金の回収による収入	50	76
長期貸付けによる支出	△3	△5
長期貸付金の回収による収入	14	16
定期預金の増減額（△は増加）	△300	△500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,840	△4,743
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	200
長期借入れによる収入	－	1,850
長期借入金の返済による支出	△933	△973
社債の償還による支出	△500	－
リース債務の返済による支出	△156	△137
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△685	△1,028
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,276	△89
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,131	3,184
現金及び現金同等物の期首残高	19,518	18,746
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 21,650	※ 21,931

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社丸久が株式会社永野の株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当中間連結会計期間末日としているため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　債権等から直接控除した貸倒引当金は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
債権等から直接控除した貸倒引当金	32百万円	62百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　災害による損失

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　2025年８月に発生した豪雨により被害を受けた店舗の商品廃棄損、修繕費等を計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
現金及び預金	26,386百万円	28,160百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△4,735 〃	△6,229 〃
現金及び現金同等物	21,650百万円	21,931百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月30日 取締役会	普通株式	686	16.00	2024年２月29日	2024年５月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月15日 取締役会	普通株式	600	14.00	2024年８月31日	2024年11月18日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月30日 取締役会	普通株式	1,030	24.0	2025年２月28日	2025年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月14日 取締役会	普通株式	858	20.0	2025年８月31日	2025年11月18日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業
営業収益
外部顧客への営業収益	132,394	438	132,833	－	132,833
セグメント間の内部営業収益又は振替高	5	77	82	△82	－
計	132,400	515	132,916	△82	132,833
セグメント利益	3,287	69	3,356	△233	3,122

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２．セグメント利益の調整額△233百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業
営業収益
外部顧客への営業収益	138,559	502	139,061	－	139,061
セグメント間の内部営業収益又は振替高	6	75	82	△82	－
計	138,565	578	139,143	△82	139,061
セグメント利益	3,496	106	3,602	△249	3,352

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２．セグメント利益の調整額△249百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当中間連結会計期間において、株式会社永野の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

　これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「スーパーマーケット事業」において2,354百万円増加しております。

　なお、当該セグメント資産の金額は、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「スーパーマーケット事業」において、当中間連結会計期間に株式会社ＳＨＩＮＧＡＫＩから事業譲受を行ったこと、並びに株式会社永野の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を22百万円計上しております。

　なお、当該負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2025年５月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社丸久（以下、「丸久」という。）が、株式会社永野（以下、「永野」という。）との間で株式譲渡契約を締結することを決議し、2025年６月30日付で永野が発行する株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社永野

事業の内容　　　　スーパーマーケット

(2) 企業結合を行った主な理由

　永野は、宮崎県北部と宮崎市内において、主力の自社ブランドであるスーパーマーケット「ナガノヤ」６店舗及び「ウメコウジ」２店舗を運営しております。ユーモアのある開発商品（惣菜商品、精肉商品、水産商品）は、県外顧客からも認知されており、雑誌やメディアにも注目され、全国的に知名度を持っており、地域に密着したローカルスーパーマーケットとしての地位を確立しております。当社及び丸久の経営資源、ノウハウを融合することにより経営基盤の更なる強化を図り、九州南部における物流機能の活用によるシナジー効果の創出を見込んでおります。

(3) 企業結合日

2025年６月30日（株式取得日）

2025年８月31日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社である丸久が現金を対価とする株式取得により、永野の議決権の全てを取得したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　永野のみなし取得日を2025年８月31日としているため、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	715百万円
取得原価	715百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 39百万円

５．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

(1) 発生した負ののれん発生益の金額

　13百万円

　なお、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

　企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計
	スーパーマーケット 事業
顧客との契約から生じる収益
生鮮食品	52,338	－	52,338
加工食品	69,105	386	69,492
住居関連品	4,693	－	4,693
衣料品・その他	1,516	－	1,516
営業収入	3,999	50	4,049
合計	131,653	436	132,090
その他の収益（注）２	740	1	742
外部顧客への営業収益	132,394	438	132,833

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入であります。

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計
	スーパーマーケット 事業
顧客との契約から生じる収益
生鮮食品	54,701	11	54,713
加工食品	72,851	437	73,288
住居関連品	4,632	－	4,632
衣料品・その他	1,464	－	1,464
営業収入	4,144	51	4,195
合計	137,794	500	138,294
その他の収益（注）２	764	1	766
外部顧客への営業収益	138,559	502	139,061

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１株当たり中間純利益	56円17銭	63円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,410	2,704
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,410	2,704
普通株式の期中平均株式数（株）	42,921,535	42,927,956

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

　2025年４月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	1,030百万円
② １株当たり配当金	24円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年５月30日

（注）2025年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2）中間配当

　2025年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額	858百万円
② １株当たり配当金	20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年11月18日

（注）2025年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月14日
株式会社リテールパートナーズ
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 広島事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 本 秀 男

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 竹 昭

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リテールパートナーズの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リテールパートナーズ及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。