9974 株式会社ベルク 半期報告書－第67期(2025/03/01－2026/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第67期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベルク |
| 【英訳名】 | Belc CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原 島 一 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番 |
| 【電話番号】 | 049（287）0111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役コンプライアンス室長兼財務経理部・業務サポート部・サステナビリティ広報室管掌兼法務担当 上 田 英 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番 |
| 【電話番号】 | 049（287）0111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役コンプライアンス室長兼財務経理部・業務サポート部・サステナビリティ広報室管掌兼法務担当 上 田 英 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期中間連結会計期間 | 第67期中間連結会計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 186,522 | 207,566 | 381,440 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,241 | 9,019 | 17,388 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 6,170 | 6,144 | 12,385 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,185 | 6,161 | 12,371 |
| 純資産額 | (百万円) | 104,944 | 114,681 | 109,920 |
| 総資産額 | (百万円) | 195,794 | 215,705 | 200,717 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 296.03 | 294.88 | 594.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.6 | 53.2 | 54.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 13,898 | 12,812 | 22,690 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △13,529 | △11,404 | △21,719 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,392 | 2,157 | △165 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 18,789 | 21,470 | 17,833 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であり、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、原材料価格や商品製造コストの高騰に伴う商品調達価格の上昇、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響が大きく、厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供すべく、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客様に支持され信頼される店舗づくりを推進いたしました。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。
販売政策におきましては、ポイントカード販促や各種キャンペーンの実施、ＳＮＳを利用した情報の発信を行い、幅広い層のお客様への来店動機を高めてまいりました。ネットスーパー「ベルクお届けパック」、当社独自の電子マネーカード「ベルクペイ」は導入店舗を拡大し、利便性向上を図ってまいりました。
商品政策におきましては、プライベートブランド「くらしにベルク kurabelc（クラベルク）」を含めた自社開発商品の取扱いをより一層拡大することで、目的を持ってお買い物に来ていただけるお客様を増やすことに貢献いたしました。
店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にしながら、適正な人員配置や省力器具の運用を日々見直し、高い生産性を誇るチェーンオペレーションを推進いたしました。
店舗投資におきましては、2025年４月茨城県つくば市に「フォルテつくば店」、５月茨城県龍ケ崎市に「龍ケ崎店」、６月千葉県千葉市に「ハーバーシティ店」、７月群馬県沼田市に「沼田店」を新規出店いたしました。また、既存店３店舗の改装を実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買い物空間を提供するための設備の更新を行いました。なお、2025年８月末現在の店舗数はベルク145店舗、クルベ３店舗の計148店舗であります。
物流体制におきましては、商品を産地やメーカーから大量一括調達し、自社物流を活かした配送の高効率化等を行うことで、商品の価格強化と品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。
一方、グループ会社である「株式会社ホームデリカ」は、製造能力の増強とおいしい商品の供給体制を構築し、商品力の強化を図ってまいりました。また、「株式会社ジョイテック」は、備品、消耗品及び販売用資材等の供給と開発等、当社グループのサービス業務の強化に取り組みました。
これらの結果、当中間連結会計期間における経営成績は、営業収益（売上高及び営業収入）が211,011百万円（前年同期比111.3％）と増収を達成いたしました。売上高につきましては、商品価格において他社と比較した際の相対的安さを実現し、また、お客様を飽きさせない販売促進活動を継続したことにより、当社単体既存店売上高は、前年同期比106.6％と大きく伸長いたしました。
売上総利益率は26.5％と対前年同期差0.6ポイント減となり、商品仕入価格の高騰、競争力維持のための価格強化等の影響を受けました。
販売管理費は、売上高販売管理費率23.9％と対前年同期差0.1ポイント減となり、従業員の賃金上昇を実現しながら、売上高に応じた経費コントロールを実施することにより、計画通りの数値にて推移いたしました。
各段階利益につきましては、営業利益が8,884百万円（前年同期比98.3％）、経常利益が9,019百万円（前年同期比97.6％）、親会社株主に帰属する中間純利益が6,144百万円（前年同期比99.6％）となり、増収減益の結果となりました。
当中間連結会計期間における経営成績は会社計画通りに進捗しておりますが、利益率確保の点では課題が残る結果となりました。第３四半期以降につきましては、店舗毎の価格政策を見直し、競争力を維持しつつも、引き続き高い収益性を確保してまいります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14,988百万円増加し215,705百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,515百万円増加し45,532百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が3,637百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ9,473百万円増加し170,173百万円となりました。この主な要因は、「その他（純額）」に含まれる建設仮勘定が5,637百万円及び建物及び構築物（純額）が2,255百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ10,226百万円増加し101,024百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ6,648百万円増加し55,853百万円となりました。この主な要因は、買掛金が3,008百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,578百万円増加し45,171百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が2,390百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,761百万円増加し114,681百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が4,850百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,637百万円増加し、21,470百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、12,812百万円（前年同期に比べ1,085百万円減少）となりました。これは、売上債権の増減額が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、11,404百万円（前年同期に比べ2,124百万円減少）となりました。これは、預り保証金の受入による収入が増加したこと及び差入保証金の差入による支出が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、2,157百万円（前年同期に比べ764百万円増加）となりました。これは、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,867,800 | 20,867,800 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,867,800 | 20,867,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月31日 | ― | 20,867,800 | ― | 3,912 | ― | 4,102 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| イオン株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１－５－１ | 3,131 | 15.00 |
| 株式会社ＩＨ | 埼玉県熊谷市中央２－127－２ | 1,864 | 8.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,758 | 8.43 |
| 株式会社ＴＨ | 埼玉県所沢市東所沢１－25－10 | 1,401 | 6.72 |
| 有限会社ヘイセイカンパニー | 埼玉県熊谷市中央２－127－２ | 1,083 | 5.19 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１－４－５） | 1,019 | 4.89 |
| 株式会社しまむら | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町１－602－１ | 877 | 4.21 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１―８―12 | 698 | 3.35 |
| 株式会社武蔵野銀行 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１－10－８ | 677 | 3.25 |
| ベルク社員持株会 | 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646 | 517 | 2.48 |
| 計 | ― | 13,029 | 62.44 |
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式35千株は、発行済株式総数に対する所有株式数の割合の計算に
おいて控除する自己株式に含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,300 | 普通株式 | 1,300 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,856,900 | 普通株式 | 20,856,900 | 208,569 | 同上 |
| 普通株式 | 20,856,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,600 | 普通株式 | 9,600 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 9,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,867,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 208,569 | ― |
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する株式が35,503株(議決権355個)含まれております。
② 【自己株式等】
2025年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社 ベルク | 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番 | 1,300 | ― | 1,300 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,300 | ― | 1,300 | 0.01 |
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 開発統括部長 兼 店舗企画部長 | 取締役 開発統括部長 | 上田 寛治 | 2025年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,833 | 21,470 | |||||||||
| 売掛金 | 5,304 | 7,530 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,889 | 10,826 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 452 | 496 | |||||||||
| その他 | 5,537 | 5,209 | |||||||||
| 流動資産合計 | 40,017 | 45,532 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 78,725 | 80,980 | |||||||||
| 土地 | 46,706 | 47,957 | |||||||||
| その他（純額） | 12,775 | 18,661 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 138,207 | 147,599 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,367 | 2,303 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 135 | 136 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,939 | 3,141 | |||||||||
| 差入保証金 | 10,849 | 11,021 | |||||||||
| その他 | 6,206 | 5,975 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,124 | 20,269 | |||||||||
| 固定資産合計 | 160,699 | 170,173 | |||||||||
| 資産合計 | 200,717 | 215,705 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 25,109 | 28,117 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 214 | 428 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,931 | 9,777 | |||||||||
| リース債務 | 74 | 82 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,106 | 3,397 | |||||||||
| 契約負債 | 2,374 | 2,551 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,462 | 1,741 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 92 | 45 | |||||||||
| その他 | 8,839 | 9,711 | |||||||||
| 流動負債合計 | 49,205 | 55,853 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,928 | 1,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 26,520 | 28,910 | |||||||||
| リース債務 | 98 | 70 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 95 | 113 | |||||||||
| 預り保証金 | 5,511 | 6,809 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,890 | 7,032 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 14 | |||||||||
| その他 | 547 | 718 | |||||||||
| 固定負債合計 | 41,592 | 45,171 | |||||||||
| 負債合計 | 90,797 | 101,024 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,912 | 3,912 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,102 | 4,102 | |||||||||
| 利益剰余金 | 101,950 | 106,801 | |||||||||
| 自己株式 | △114 | △221 | |||||||||
| 株主資本合計 | 109,851 | 114,595 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38 | 50 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 30 | 36 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 69 | 86 | |||||||||
| 純資産合計 | 109,920 | 114,681 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 200,717 | 215,705 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 186,522 | 207,566 | |||||||||
| 売上原価 | 135,914 | 152,561 | |||||||||
| 売上総利益 | 50,607 | 55,005 | |||||||||
| 営業収入 | 3,135 | 3,445 | |||||||||
| 営業総利益 | 53,743 | 58,450 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 44,708 | ※ 49,566 | |||||||||
| 営業利益 | 9,035 | 8,884 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 21 | 39 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 62 | 66 | |||||||||
| 補助金収入 | 89 | 27 | |||||||||
| その他 | 113 | 156 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 287 | 289 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 76 | 131 | |||||||||
| 社債利息 | 4 | 3 | |||||||||
| その他 | 0 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 81 | 154 | |||||||||
| 経常利益 | 9,241 | 9,019 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 103 | 76 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 16 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 120 | 76 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 9,121 | 8,942 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,117 | 3,009 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △166 | △211 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,950 | 2,798 | |||||||||
| 中間純利益 | 6,170 | 6,144 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,170 | 6,144 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 6,170 | 6,144 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10 | 11 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14 | 17 | |||||||||
| 中間包括利益 | 6,185 | 6,161 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,185 | 6,161 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 9,121 | 8,942 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,711 | 4,053 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 315 | 278 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △47 | △47 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △4 | 177 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 16 | － | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 3 | 7 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 17 | 18 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21 | △39 | |||||||||
| 支払利息 | 76 | 131 | |||||||||
| 社債利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 0 | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 103 | 76 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,190 | △2,215 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △816 | 75 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,787 | 2,994 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △5 | 0 | |||||||||
| その他 | 1,704 | 1,154 | |||||||||
| 小計 | 15,776 | 15,613 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 10 | |||||||||
| 利息の支払額 | △62 | △108 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,818 | △2,701 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,898 | 12,812 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △500 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,776 | △12,751 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △89 | △59 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △251 | △139 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △10 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △0 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 11 | 11 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △1,993 | △821 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 182 | 1,051 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 207 | 1,623 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △210 | △230 | |||||||||
| その他 | △113 | △79 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,529 | △11,404 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 6,500 | 8,050 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,647 | △4,240 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △214 | △214 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △106 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △36 | △37 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,209 | △1,293 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,392 | 2,157 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,761 | 3,565 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,028 | 17,833 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 71 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 18,789 | ※ 21,470 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|---|
| 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(追加情報)
| 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|---|
| （役員報酬ＢＩＰ信託）当社は、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託（以下「本制度」という。）を導入しております。１ 取引の概要本制度は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であります。２ 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前中間連結会計期間110百万円、20千株、当中間連結会計期間217百万円、35千株であります。 |
(中間連結貸借対照表関係)
保証債務
一部の賃借物件の保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。
当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | |||
| 預託金返還債務保証額 | 1,229 | 百万円 | 1,205 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 給料及び手当 | 15,850 | 百万円 | 17,411 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,554 | 百万円 | 1,685 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 45 | 百万円 | 45 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 327 | 百万円 | 362 | 百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 17 | 百万円 | 18 | 百万円 |
| 地代家賃 | 4,390 | 百万円 | 4,844 | 百万円 |
| 減価償却費 | 3,543 | 百万円 | 3,884 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 19,289 | 百万円 | 21,470 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △500 | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 18,789 | 百万円 | 21,470 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,210 | 58.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月24日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月10日取締役会 | 普通株式 | 1,210 | 58.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月１日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月22日定時株主総会 | 普通株式 | 1,293 | 62.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月23日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月10日取締役会 | 普通株式 | 1,293 | 62.00 | 2025年８月31日 | 2025年11月４日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 商品の販売 | 186,522 | 百万円 | 207,566 | 百万円 |
| その他 | 1,089 | 百万円 | 1,155 | 百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 187,611 | 百万円 | 208,722 | 百万円 |
| その他の収益 | 2,046 | 百万円 | 2,289 | 百万円 |
| 外部顧客への営業収益 | 189,658 | 百万円 | 211,011 | 百万円 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 296円03銭 | 294円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 6,170 | 6,144 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 6,170 | 6,144 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,845 | 20,836 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間20千株 当中間連結会計期間35千株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第67期（2025年３月１日から2026年２月28日まで）中間配当については、2025年10月10日開催の取締役会において、2025年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,293百万円
②１株当たりの金額 62円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年11月4日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月10日
株式会社ベルク
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 哲 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島 川 行 正 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルクの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベルク及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載
されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手した
と判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。