3627 テクミラホールディングス株式会社 半期報告書－第22期(2025/03/01－2026/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第22期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | テクミラホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＥＣＭＩＲＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池田 昌史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１ |
| 【電話番号】 | 03－6838－8800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 藤代 哲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１ |
| 【電話番号】 | 03－6838－8800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 藤代 哲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期中間連結会計期間 | 第22期中間連結会計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,554,704 | 4,875,556 | 11,165,530 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 65,219 | △180,079 | 102,576 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失（△） | (千円) | △66,821 | △206,989 | △140,530 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 22,863 | △154,369 | △84,869 |
| 純資産額 | (千円) | 6,314,003 | 6,039,873 | 6,124,221 |
| 総資産額 | (千円) | 10,188,780 | 10,077,604 | 10,572,886 |
| １株当たり中間(当期)純損失（△） | (円) | △5.65 | △17.44 | △11.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.3 | 58.3 | 57.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,684,815 | 412,530 | 1,369,618 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △359,988 | △313,686 | △1,184,157 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △326,740 | △104,818 | 79,697 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,696,256 | 2,933,904 | 2,957,158 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(自2025年３月１日至2025年８月31日)における日本経済は、2025年４月～６月の実質GDPが年率換算で2.2%増となり５四半期連続でプラスになるなど堅調に推移いたしました。本年４月に始まった米国通商政策の変更による影響は、日本を含む多くの国との関税交渉が妥結し、徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。地政学リスク、物価上昇など先行き不透明な部分は一部残るものの、企業収益の見通しの改善や所得向上による個人消費の回復、また、旺盛なインバウンド需要の継続などを背景として、国内景気は徐々に明るさを取り戻している状況にあります。
人手不足やデジタル化による戦略展開に向けてDX投資は拡大しており、民間企業から公共サービスまで、あらゆる領域でのDX化が引き続き進んでいます。一方で、生成AIに関しては、７月発表の総務省「令和７年版情報通信白書」によると生成AIを活用する方針の国内企業は５割程度に留まり、８割を超える欧米や中国と比して著しく低い水準にあります。より踏み込んだ企業内での生成AI活用には、まだ時間が掛かる可能性がありますが、日進月歩で進歩する技術革新をキャッチアップし、AI市場での競争優位性を維持していくためには、今後も不断の研究開発を推進することが不可欠となっております。
こうした状況の中、当社グループでは、受託系事業中心の事業構造から、自社事業拡大による収益性向上へと軸足をシフトする５カ年の中期経営計画を推進しています。３年目に当たる当期は、最終年度である2027年度の飛躍へ向けた土台作りの年と位置付けており、本年度については自社製新作ゲームの投入を予定していないため、ゲーム事業以外での自社事業の底上げにより増益を達成することを目標に掲げています。既に黒字化をしたAIチャットサービス等のSaaS事業とIoT＆デバイスセグメントの自社製品aiwa事業は引き続き増収を確保しており利益も拡大しています。一方で、HealthTech事業（医療・介護分野の「KarteConnect」や、㈱Wellmiraで展開しているウェルネス事業）については、下期に向けて大きく増収増益を見込んでいますが、当中間連結会計期間では赤字となっています。また、今後の伸長が期待されるAIソリューションの分野は、短期間、低価格でAI活用需要に対応可能なフレームワーク「AIdeaSuite」の研究開発体制を拡充していますが、未だ国内企業のAI活用については、強い関心を持ちながらも本格的な投資判断に至る企業が少なく、投資先行の状態となっています。
以上により、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は4,875,556千円(前年同期比12.2％減)、営業損失は153,087千円(前年同期は営業利益11,713千円)、経常損失は180,079千円(前年同期は経常利益65,219千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は206,989千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失66,821千円)となりました。また、調整後EBITDA（営業利益と減価償却費（のれんに係る償却費等を含む）及び為替差損益の合計額) については、新作ゲーム未発売の影響が大きく94,194千円、前年同期比82%減となりました。
セグメント別の事業動向については以下の通りです。
＜ライフデザイン事業＞
当中間連結会計期間におけるライフデザイン事業の売上高は1,214,621千円(前年同期比33.8％減)、セグメント損失106,612千円(前年同期はセグメント利益25,949千円)となりました。
HealthTech事業においては、同事業の中核である㈱Wellmiraが大阪・関西万博の経産省展示ブースに実証事業者として参加し、AI健康アプリ「カロママプラス」の新機能「AIチャット」を体験いただくなど、PHR（Personal Health Record）事業者として認知度向上を図りました。また、「カロママプラス」の機能を切り出して第三者のサービスにソリューションとして提供する計画を進めており、これに関する開発も進行しています。医療・介護向けDXプラットフォーム「KarteConnect」については、本年３月から病院への提供が始まりましたが、展示会に出展する等、新たな提供先拡大に向けた取り組みを強化しています。
コンシューマ＆コンテンツ事業は、昨年２月に国内、５月にアジアで発売した新作ゲームの販売高が、発売後１年超となり経年減少していますが、アジア地域においては根強い人気で、引き続き一定のリピートを確保しています。また、SONYグループのネットアニメ配信会社Crunchyroll社と組んで、スマートフォンに移植した作品を「Crunchyroll Game Vault」で配信を開始しました。
＜AI＆クラウド事業＞
当中間連結会計期間におけるAI＆クラウド事業の売上高は1,337,144千円(前年同期比1.9％減)、セグメント利益は66,256千円(前年同期比39.6％減)となりました。
SaaS事業におけるAIチャットサービスについては、管理者向けに新たに「分析エージェント機能」を搭載するなど継続的な品質向上を図っており、展示会への積極出展も行うなどマーケティング活動も積極的に拡大しています。また、前期に大規模リニューアルしたクラウドアドレス帳サービス「SMARTアドレス帳」も順調に顧客数が増加しており、当第２四半期もSaaS事業は増収増益となりました。下期についても、AIチャットサービスの機能向上、フルクラウド対応版「SMARTアドレス帳」の提供開始などにより、引き続き収益拡大を計画しています。
ソリューション事業においては、SaaSサービスでカバーするのが難しい個別企業の高度なAI活用需要に対し、短期間、低価格でAIサービスを構築するためのフレームワーク「AIdeaSuite」を展開しています。米国での生成AIの進化は日進月歩で、これらに対応していくために研究開発体制の拡充を行っています。現時点では、個別のAIサービス構築に向けて投資決定に舵を切る会社が限られていることから投資先行の状態にありますが、将来に向けては企業活動へのAIの取り込みは必須であり、今後徐々に需要が顕在化するものと予想しています。
＜IoT＆デバイス事業＞
当中間連結会計期間におけるIoT＆デバイス事業の売上高は2,435,946千円(前年同期比0.3％減)、セグメント利益は140,979千円(前年同期比76.1％増)、為替差損益を含めた実質セグメント利益は130,303千円（前年同期比1.9%減）となりました。
ODM事業については、当第２四半期が生産体制の移行時期にあたるため、業績の大きな落ち込みを予想しておりましたが、第１四半期が好調に推移したことにより、当中間連結会計期間では売上高・利益ともに前年同期比で若干減に留まりました。なお、中国深圳自社工場のみでの開発・生産体制から、複数地域での多様な開発・生産体制への移行は順調に進展しつつあります。IoTサービスへの旺盛な需要を背景に受注状況は順調であり、下期からは新たな体制の下で付加価値の高いデバイス生産を行ってまいります。
自社製品aiwa事業については、主力のタブレット製品やコンパクト・デジタルカメラなどの販売が順調に推移し、増収増益となりました。法人向けにWindows11 Pro搭載ノートPC「aiwa book S15」や2in1 Windows SIM フリータブレット「aiwa tab WS10L」を、個人向けにはSIMフリータブレットの３機種「aiwa tab AS8L-2」「aiwa tab AS10L」「aiwa tab AS11L-2」を発売するなど、法人個人を網羅した更なるラインナップ拡充に努めています。
また、セグメント別の事業動向に記載の各セグメントの売上高については、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加えた金額を記載しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当中間連結会計期間末における流動資産は5,437,292千円となり、前連結会計年度末に比べ592,592千円減少いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が196,637千円、原材料が184,605千円減少したことなどによるものです。固定資産は4,640,312千円となり、前連結会計年度末に比べ97,311千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が132,441千円増加したものの、有形固定資産25,469千円、投資その他の資産が9,660千円減少したことなどによるものです。この結果、総資産は10,077,604千円(前連結会計年度末は10,572,886千円)となり、前連結会計年度末に比べ495,281千円減少いたしました。
② 負債
当中間連結会計期間末における負債合計は4,037,731千円(前連結会計年度末は4,448,665千円)となり、前連結会計年度末に比べ410,934千円減少いたしました。これは主に契約負債が295,894千円増加したものの、買掛金が187,733千円、借入金が総じて166,836千円減少したことなどによるものです。
③ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は6,039,873千円(前連結会計年度末は6,124,221千円)となり、前連結会計年度末に比べ84,347千円減少いたしました。これは主に非支配株主持分が138,147千円増加したものの、利益剰余金が268,693千円減少したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間において、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は23,254千円減少し、当中間連結会計期間末の資金は2,933,904千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は412,530千円(前年同期は1,684,815千円の収入)となりました。これは主に棚卸資産の減少298,729千円、契約負債の増加305,809千円などの増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は313,686千円(前年同期は359,988千円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出324,513千円などの減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は104,818千円(前年同期は326,740千円の支出)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入205,700千円、短期借入金の純増減額200,000千円などの増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出416,835千円、自己株式の取得による支出84,892千円などの減少要因によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当社は、新規サービス提供のための開発に継続して取り組んでおります。なお、当中間連結会計期間におきましては、IoT＆デバイス事業において54,993千円の研究開発費を計上しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,679,800 | 12,679,800 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,679,800 | 12,679,800 | ― | ― |
(注) １．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
２．「提出日現在発行数」欄には、2025年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～ 2025年８月31日 （注） | 86,500 | 12,679,800 | 24,110 | 2,444,585 | 24,110 | 943,745 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 池田 昌史 | 東京都港区 | 1,877,800 | 15.99 |
| 太陽生命保険株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７－１ | 570,000 | 4.85 |
| 水元 公仁 | 東京都新宿区 | 363,000 | 3.09 |
| シャープ株式会社 | 大阪府堺市堺区匠町１番地 | 360,000 | 3.07 |
| 藤岡 淳一 | 東京都千代田区 | 324,200 | 2.76 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 251,884 | 2.14 |
| 原田 勝幸 | 神奈川県茅ケ崎市 | 245,300 | 2.09 |
| 井川 等 | 愛知県豊田市 | 222,400 | 1.89 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 英国ロンドン カナリーワーフ 25キャボットスクエア(東京都千代田区大手町１丁目９－７) | 147,300 | 1.25 |
| マケナフィールズ株式会社 | 東京都港区麻布十番３丁目７－10 | 125,100 | 1.07 |
| 計 | ― | 4,486,984 | 38.20 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 934,300 | 普通株式 | 934,300 | ― | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 934,300 | |||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 117,386 | ― | ||||
| 11,738,600 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||||
| 6,900 | |||||||
| 発行済株式総数 | 12,679,800 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 117,386 | ― | ||||
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| テクミラホールディングス株式会社 | 東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１ | 934,300 | － | 934,300 | 7.37 |
| 計 | ― | 934,300 | － | 934,300 | 7.37 |
(注) 当中間期末現在において当社名義で単元未満株式48株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,957,158 | 2,933,904 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,213,602 | 1,016,965 | |||||||||
| 商品及び製品 | 727,437 | 654,252 | |||||||||
| 仕掛品 | 179,837 | 109,118 | |||||||||
| 原材料 | 280,940 | 96,335 | |||||||||
| 前渡金 | 350,253 | 337,974 | |||||||||
| その他 | 321,461 | 289,560 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △805 | △818 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,029,885 | 5,437,292 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 180,376 | 166,808 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 306 | 220 | |||||||||
| 器具備品（純額） | 60,717 | 48,902 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 649 | 649 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 242,049 | 216,580 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 524,034 | 483,439 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 355,411 | 597,952 | |||||||||
| のれん | 1,379,279 | 1,304,246 | |||||||||
| その他 | 10,257 | 15,785 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,268,982 | 2,401,423 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 799,594 | 825,157 | |||||||||
| 関係会社株式 | 29,998 | 29,998 | |||||||||
| 出資金 | 715,901 | 711,024 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 245,111 | 215,482 | |||||||||
| 差入保証金 | 234,030 | 231,884 | |||||||||
| その他 | 7,332 | 8,760 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,031,968 | 2,022,307 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,543,000 | 4,640,312 | |||||||||
| 資産合計 | 10,572,886 | 10,077,604 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 523,937 | 336,203 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 200,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,435,751 | 1,326,544 | |||||||||
| 未払法人税等 | 128,306 | 19,680 | |||||||||
| 契約負債 | 195,340 | 491,234 | |||||||||
| 賞与引当金 | 221,290 | 139,894 | |||||||||
| その他 | 584,218 | 420,172 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,088,845 | 2,933,730 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,317,888 | 1,060,259 | |||||||||
| 資産除去債務 | 40,599 | 40,811 | |||||||||
| その他 | 1,331 | 2,928 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,359,819 | 1,104,000 | |||||||||
| 負債合計 | 4,448,665 | 4,037,731 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,420,475 | 2,444,585 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,250,224 | 2,360,032 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,433,707 | 1,165,014 | |||||||||
| 自己株式 | △297,166 | △382,058 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,807,240 | 5,587,574 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 77,468 | 148,586 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △14,805 | 12,083 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 185,418 | 126,577 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 248,081 | 287,247 | |||||||||
| 新株予約権 | 68,898 | 26,905 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 138,147 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,124,221 | 6,039,873 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,572,886 | 10,077,604 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,554,704 | 4,875,556 | |||||||||
| 売上原価 | 3,609,735 | 3,063,153 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,944,969 | 1,812,403 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,933,256 | ※ 1,965,490 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 11,713 | △153,087 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,349 | 3,873 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,435 | 2,625 | |||||||||
| 為替差益 | 50,924 | － | |||||||||
| その他 | 2,261 | 830 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 67,970 | 7,329 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,225 | 15,270 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,995 | 4,921 | |||||||||
| 為替差損 | － | 13,678 | |||||||||
| その他 | 2,243 | 451 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,464 | 34,321 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 65,219 | △180,079 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 11,123 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 627 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 627 | 11,123 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 68,985 | 7,776 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 2,482 | － | |||||||||
| 和解金 | 7,474 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 78,942 | 7,776 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △13,095 | △176,731 | |||||||||
| 法人税等 | 52,917 | 16,803 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △66,013 | △193,535 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 808 | 13,453 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △66,821 | △206,989 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △66,013 | △193,535 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46,466 | 71,117 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △49,249 | 26,889 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 91,659 | △58,841 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 88,877 | 39,165 | |||||||||
| 中間包括利益 | 22,863 | △154,369 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 22,055 | △166,001 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 808 | 11,632 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △13,095 | △176,731 | |||||||||
| 減価償却費 | 392,583 | 185,926 | |||||||||
| のれん償却額 | 60,693 | 75,033 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △144 | 12 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △78,613 | △81,395 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △8,339 | △2,924 | |||||||||
| 事業構造改善引当金の増減額(△は減少) | － | △35,280 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 1,415 | △11,123 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 68,985 | 7,776 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 1,995 | 4,921 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 2,482 | － | |||||||||
| 和解金 | 7,474 | － | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 876,253 | 175,323 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,725 | 298,729 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △156,147 | △170,790 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 567,164 | 305,809 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △224,192 | 9,048 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △627 | － | |||||||||
| その他 | 151,148 | △46,635 | |||||||||
| 小計 | 1,645,311 | 537,699 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13,025 | 4,810 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,965 | △10,949 | |||||||||
| 移転費用の支払額 | △2,482 | － | |||||||||
| 和解金の支払額 | △7,474 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △20,538 | △129,752 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 66,941 | 10,722 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,684,815 | 412,530 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △31,881 | △1,127 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 11,123 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △208,136 | △324,513 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △67,350 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △52,620 | △224 | |||||||||
| 差入保証金の返還による収入 | － | 1,054 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △359,988 | △313,686 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 200,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △767,373 | △416,835 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 292 | 769 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △84,892 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △959 | △851 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △58,699 | △53,707 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △5,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | － | 205,700 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △326,740 | △104,818 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 35,785 | △17,279 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,033,872 | △23,254 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,662,384 | 2,957,158 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,696,256 | ※ 2,933,904 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更に関する注記)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |||
| 給与手当 | 423,289 | 千円 | 456,458 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 56,070 | 千円 | 63,356 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,696,256 | 千円 | 2,933,904 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,696,256 | 千円 | 2,933,904 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月25日取締役会 | 普通株式 | 59,060 | 5.0 | 2024年２月29日 | 2024年５月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月25日取締役会 | 普通株式 | 59,665 | 5.0 | 2025年２月28日 | 2025年５月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| ライフデザイン事業 | AI＆クラウド事業 | IoT＆デバイス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,827,541 | 1,303,772 | 2,423,391 | 5,554,704 | － | 5,554,704 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,531 | 59,661 | 19,543 | 86,736 | △86,736 | － |
| 計 | 1,835,073 | 1,363,433 | 2,442,934 | 5,641,441 | △86,736 | 5,554,704 |
| セグメント利益 | 25,949 | 109,656 | 80,042 | 215,648 | △203,935 | 11,713 |
(注) １．セグメント利益の調整額△203,935千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△143,241千円、のれんの償却額△60,693千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| ライフデザイン事業 | AI＆クラウド事業 | IoT＆デバイス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,197,992 | 1,258,775 | 2,418,789 | 4,875,556 | － | 4,875,556 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16,629 | 78,369 | 17,156 | 112,155 | △112,155 | － |
| 計 | 1,214,621 | 1,337,144 | 2,435,946 | 4,987,712 | △112,155 | 4,875,556 |
| セグメント利益又は損失(△) | △106,612 | 66,256 | 140,979 | 100,623 | △253,710 | △153,087 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△253,710千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△178,677千円、のれんの償却額△75,033千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
重要性に乏しいため省略しています。
(有価証券関係)
重要性に乏しいため省略しています。
(デリバティブ取引関係)
重要性に乏しいため省略しています。
(企業結合等関係)
重要性に乏しいため省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| ライフデザイン事業 | AI＆クラウド事業 | IoT＆デバイス事業 | 計 | |
| ソフトウェア | 1,827,541 | 1,303,772 | － | 3,131,313 |
| ハードウェア | － | － | 2,423,391 | 2,423,391 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,827,541 | 1,303,772 | 2,423,391 | 5,554,704 |
| 外部顧客への売上高 | 1,827,541 | 1,303,772 | 2,423,391 | 5,554,704 |
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| ライフデザイン事業 | AI＆クラウド事業 | IoT＆デバイス事業 | 計 | |
| ソフトウェア | 1,197,992 | 1,258,775 | － | 2,456,767 |
| ハードウェア | － | － | 2,418,789 | 2,418,789 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,197,992 | 1,258,775 | 2,418,789 | 4,875,556 |
| 外部顧客への売上高 | 1,197,992 | 1,258,775 | 2,418,789 | 4,875,556 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △５円65銭 | △17円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △66,821 | △206,989 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △66,821 | △206,989 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,822,494 | 11,869,033 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年４月25日開催の取締役会において、2025年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・59,665千円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・5.0円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2025年５月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月14日
テクミラホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 土 居 一 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桑 垣 圭 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクミラホールディングス株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクミラホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。