3922 株式会社ＰＲ　ＴＩＭＥＳ 半期報告書－第21期(2025/03/01－2026/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月14日
【中間会計期間】	第21期中（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
【会社名】	株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ
【英訳名】	PR TIMES Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山口 拓己
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目11番44号
【電話番号】	03-5770-7888
【事務連絡者氏名】	取締役 PR本部長 三島 映拓
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目11番44号
【電話番号】	03-5770-7888
【事務連絡者氏名】	取締役 PR本部長 三島 映拓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第20期 中間連結会計期間	第21期 中間連結会計期間	第20期
会計期間		自 2024年３月１日 至 2024年８月31日	自 2025年３月１日 至 2025年８月31日	自 2024年３月１日 至 2025年２月28日
売上高	（千円）	3,892,014	4,674,389	8,003,435
経常利益	（千円）	955,266	1,885,445	1,873,309
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（千円）	634,925	1,272,321	1,118,896
中間包括利益又は包括利益	（千円）	639,235	1,270,800	1,122,416
純資産額	（千円）	6,333,363	8,115,194	6,904,499
総資産額	（千円）	7,615,960	9,784,482	8,241,684
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	47.23	94.35	83.17
潜在株式調整後 １株当たり中間（当期）純利益	（円）	46.74	93.45	82.34
自己資本比率	（％）	83.1	81.8	82.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	479,908	1,650,089	1,370,530
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△208,354	△96,145	△312,361
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△711	△142,588	10,299
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	4,807,635	7,016,616	5,605,260

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）の当社グループにおきましては、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化、SaaS型ビジネス向けツールの「Jooto」及び「Tayori」の事業成長に向けた活動を中心に認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指してまいりました。

「PR TIMES」の利用企業社数は116,930社（前年同期比15.4％増）に達し、国内上場企業のうち63.9％の企業にご利用いただいており、プレスリリース件数は2025年７月に過去最高となる月間42,587件を記録しております。また、配信先媒体数は10,937媒体、メディアユーザー数は28,475名、パートナーメディア数は264媒体となり、プレスリリースの月間サイト閲覧数は2024年10月に7,496万PVを記録しております。

タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」とカスタマーサポートツール「Tayori」は、有料利用数及び平均利用単価を重要指標として利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。その結果、「Jooto」の有料利用数は2,565社（前年同期比5.8％増）、１社あたりの平均利用単価は13,033円（前年同期比27.8％増）となり、「Tayori」の有料利用数は1,514アカウント（前年同期比20.7％増）、１アカウントあたりの平均利用単価は9,897円（前年同期比32.6％増）となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は4,674,389千円（前年同期比20.1％増）、EBITDAは2,043,527千円（前年同期比92.0％増）、営業利益は1,892,205千円（前年同期比97.4％増）、経常利益は1,885,445千円（前年同期比97.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,272,321千円（前年同期比100.4％増）となりました。

なお、当社グループの報告セグメントにおける「プレスリリース配信事業」の比率が極めて高く、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられるため、セグメントごとの記載は省略しております。

(2) 財政状態の状況

（資産の部）

当中間連結会計期間末における総資産は9,784,482千円となり、前連結会計年度末に比べ1,542,797千円の増加となりました。

流動資産におきましては、当中間連結会計期間末残高は8,185,944千円となり、前連結会計年度末に比べ1,590,170千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,411,355千円によるものであります。

固定資産におきましては、当中間連結会計期間末残高は1,598,538千円となり、前連結会計年度末に比べ47,372千円の減少となりました。これは、有形固定資産の減少17,386千円、無形固定資産の減少66,197千円、投資その他の資産の増加36,211千円によるものであります。

（負債の部）

当中間連結会計期間末における負債合計は1,669,287千円となり、前連結会計年度末に比べ332,102千円の増加となりました。

流動負債におきましては、当中間連結会計期間末残高は1,668,118千円となり、前連結会計年度末に比べ332,436千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等の増加291,283千円、契約負債の増加132,935千円、その他の減少70,669千円によるものであります。

固定負債におきましては、当中間連結会計期間末残高は1,169千円となり、前連結会計年度末に比べ334千円の減少となりました。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末における純資産合計は8,115,194千円となり、前連結会計年度末に比べ1,210,695千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上1,272,321千円、剰余金の配当138,826千円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は7,016,616千円となり、前連結会計年度末に比べ1,411,355千円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,650,089千円（前年同期は479,908千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,857,982千円、法人税等の支払額305,093千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は96,145千円（前年同期は208,354千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12,179千円、投資有価証券の取得による支出70,006千円、出資金の払込による支出12,550千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は142,588千円（前年同期は711千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額138,654千円によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株) （2025年８月31日）	提出日現在発行数（株) （2025年10月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	13,519,307	13,521,307	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	権利内容等に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,519,307	13,521,307	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2025年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2025年８月６日付で名古屋証券取引所プレミア市場に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年３月12日 （注）１	988	13,503,226	1,144	447,462	1,144	422,462
2025年６月30日 （注）２	16,081	13,519,307	18,324	465,786	18,324	440,786

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

発行価格　               2,317円

資本組入額　           1,158.5円

割当先　  当社子会社従業員　23名

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

発行価格                 2,279円

資本組入額             1,139.5円

割当先    当社取締役　　　　２名

当社執行役員　　　２名

当社従業員　　　　26名

　当社子会社取締役　１名

３．2025年９月１日から2025年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ578千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ベクトル	東京都港区赤坂四丁目15番１号	7,095,400	52.58
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	872,600	6.47
山口拓己	東京都港区	829,011	6.14
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	771,400	5.72
RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	MINISTRIES COMPLEX ALMU RQAB AREA KUWAIT KW 130 01 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	300,000	2.22
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	158,467	1.17
JPLLC CLIENT ASSETS-SK J （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY 11245 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	132,000	0.98
三島映拓	神奈川県川崎市高津区	121,959	0.90
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	113,239	0.84
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	84,204	0.62
計	－	10,478,280	77.65

（注）2025年７月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2025年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　アセットマネジメントOne株式会社

住所　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

保有株券等の数　818,600株

株券等保有割合　6.06％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	24,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,480,000	134,800	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	14,507	－	－
発行済株式総数		13,519,307	－	－
総株主の議決権		－	134,800	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％)
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ	東京都港区赤坂 一丁目11番44号	24,800	－	24,800	0.18
計	－	24,800	－	24,800	0.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,605,260	7,016,616
受取手形、売掛金及び契約資産	832,349	1,008,509
その他	196,141	201,140
貸倒引当金	△37,979	△40,322
流動資産合計	6,595,773	8,185,944
固定資産
有形固定資産	282,585	265,199
無形固定資産
のれん	95,486	80,002
その他	358,693	307,979
無形固定資産合計	454,179	387,981
投資その他の資産	909,146	945,357
固定資産合計	1,645,911	1,598,538
資産合計	8,241,684	9,784,482
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	87,398	101,187
未払法人税等	327,198	618,482
契約負債	264,210	397,145
賞与引当金	66,285	71,703
株主優待引当金	40,320	－
その他	550,268	479,599
流動負債合計	1,335,681	1,668,118
固定負債
その他	1,504	1,169
固定負債合計	1,504	1,169
負債合計	1,337,185	1,669,287
純資産の部
株主資本
資本金	446,317	465,786
資本剰余金	421,317	440,786
利益剰余金	6,010,403	7,143,898
自己株式	△51,616	△51,700
株主資本合計	6,826,422	7,998,771
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,528	2,056
その他の包括利益累計額合計	3,528	2,056
新株予約権	73,946	113,813
非支配株主持分	601	553
純資産合計	6,904,499	8,115,194
負債純資産合計	8,241,684	9,784,482

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
売上高	3,892,014	4,674,389
売上原価	602,994	738,653
売上総利益	3,289,020	3,935,736
販売費及び一般管理費	※ 2,330,533	※ 2,043,531
営業利益	958,487	1,892,205
営業外収益
受取利息	11	2,817
保険解約返戻金	－	3,806
償却債権取立益	822	1,350
その他	362	231
営業外収益合計	1,196	8,205
営業外費用
支払利息	245	416
出資金運用損	1,401	6,416
為替差損	1,218	－
支払手数料	－	4,530
情報セキュリティ対策費	－	1,707
その他	1,551	1,893
営業外費用合計	4,417	14,964
経常利益	955,266	1,885,445
特別損失
投資有価証券評価損	－	27,463
特別損失合計	－	27,463
税金等調整前中間純利益	955,266	1,857,982
法人税等	320,368	585,709
中間純利益	634,898	1,272,273
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△26	△48
親会社株主に帰属する中間純利益	634,925	1,272,321

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
中間純利益	634,898	1,272,273
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,337	△1,472
その他の包括利益合計	4,337	△1,472
中間包括利益	639,235	1,270,800
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	639,262	1,270,848
非支配株主に係る中間包括利益	△26	△48

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	955,266	1,857,982
減価償却費	61,976	76,291
のれん償却額	28,700	15,484
投資有価証券評価損益（△は益）	－	27,463
出資金運用損益（△は益）	1,401	6,416
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,245	2,342
賞与引当金の増減額（△は減少）	60	5,418
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△20,090	△40,320
受取利息及び受取配当金	△11	△2,817
支払利息	245	416
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△91,424	△176,159
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,242	13,788
未払金の増減額（△は減少）	△41,504	△167,098
契約負債の増減額（△は減少）	104,953	132,935
その他	△81,998	201,962
小計	911,578	1,954,108
利息及び配当金の受取額	11	1,490
利息の支払額	△245	△416
法人税等の支払額	△431,435	△305,093
営業活動によるキャッシュ・フロー	479,908	1,650,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△79,514	△12,179
無形固定資産の取得による支出	△98,325	△4,455
投資有価証券の取得による支出	－	△70,006
敷金及び保証金の回収による収入	270	－
出資金の払込による支出	△30,000	△12,550
その他	△785	3,046
投資活動によるキャッシュ・フロー	△208,354	△96,145
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	－	△138,654
リース債務の返済による支出	△398	△319
自己株式の取得による支出	△313	△83
その他	－	△3,530
財務活動によるキャッシュ・フロー	△711	△142,588
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	270,842	1,411,355
現金及び現金同等物の期首残高	4,536,792	5,605,260
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,807,635	※ 7,016,616

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
当座貸越極度額の総額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	600,000	600,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
給与手当	478,714千円	500,491千円
賞与引当金繰入額	60,467	64,508
貸倒引当金繰入額	2,245	2,342
株主優待引当金繰入額	7,691	980

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
現金及び預金勘定	4,807,635千円	7,016,616千円
現金及び現金同等物	4,807,635	7,016,616

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月27日 定時株主総会	普通株式	138,826	10.30	2025年２月28日	2025年５月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プレスリリース 配信事業
売上高
「PR TIMES」及び「PR TIMES」 関連サービス	3,414,819	－	3,414,819	－	3,414,819
ビジネス向けSaaSサービス	156,178	－	156,178	－	156,178
その他	－	321,017	321,017	－	321,017
顧客との契約から生じる収益	3,570,997	321,017	3,892,014	－	3,892,014
外部顧客への売上高	3,570,997	321,017	3,892,014	－	3,892,014
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	80,889	80,889	△80,889	－
計	3,570,997	401,906	3,972,904	△80,889	3,892,014
セグメント利益	957,525	962	958,487	－	958,487

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及びSNSマーケティング支援事業であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プレスリリース 配信事業
売上高
「PR TIMES」及び「PR TIMES」 関連サービス	3,932,055	－	3,932,055	－	3,932,055
ビジネス向けSaaSサービス	273,900	－	273,900	－	273,900
その他	－	468,433	468,433	－	468,433
顧客との契約から生じる収益	4,205,956	468,433	4,674,389	－	4,674,389
外部顧客への売上高	4,205,956	468,433	4,674,389	－	4,674,389
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,269	127,009	128,278	△128,278	－
計	4,207,225	595,442	4,802,668	△128,278	4,674,389
セグメント利益	1,775,400	116,804	1,892,205	－	1,892,205

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及びSNSマーケティング支援事業であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
(1) １株当たり中間純利益	47円23銭	94円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	634,925	1,272,321
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	634,925	1,272,321
普通株式の期中平均株式数（株）	13,444,201	13,484,440
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	46円74銭	93円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	139,996	130,684
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月14日
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ
取締役会 御中

東陽監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	稲野辺 研

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	石川 裕樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。