7630 株式会社壱番屋 半期報告書－第44期(2025/03/01－2026/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年10月14日
【中間会計期間】	第44期中（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
【会社名】	株式会社壱番屋
【英訳名】	ICHIBANYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 葛原 守
【本店の所在の場所】	愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号
【電話番号】	(0586)76-7545
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 石黒 敬治
【最寄りの連絡場所】	愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号
【電話番号】	(0586)81-0786
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 石黒 敬治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第43期 中間連結会計期間	第44期 中間連結会計期間	第43期
会計期間		自 2024年３月１日 至 2024年８月31日	自 2025年３月１日 至 2025年８月31日	自 2024年３月１日 至 2025年２月28日
売上高	（百万円）	29,599	32,018	61,006
経常利益	（百万円）	2,487	2,708	5,194
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,554	1,384	3,171
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,114	1,198	3,744
純資産額	（百万円）	32,246	32,554	32,600
総資産額	（百万円）	44,720	47,477	46,585
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	9.75	8.68	19.88
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.9	67.5	68.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,813	2,567	5,318
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,493	△1,780	△3,052
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,497	△1,460	△2,914
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	14,760	14,461	15,264

　（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　2023年12月28日に行われた株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮとの企業結合において、前中間連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定したため、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）の業績は、売上高が320億18百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は25億26百万円（同5.5％増）、経常利益は27億８百万円（同8.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は13億84百万円（同11.0％減）となりました。

売上高は、国内CoCo壱番屋の価格改定効果や国内子会社事業の事業拡大等が寄与し、増収となりました。

利益面につきましては、米をはじめとする食材の仕入価格高騰や、人件費・物流費の増加等があったものの、売上が好調に推移したこと等から営業利益・経常利益は増益となりました。

一方、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、本部のソフトウエア入れ替えに伴う固定資産除却損や、店舗に係る減損損失の増加等から前年同期を下回る結果となりました。

当中間連結会計期間における分野別の取り組み状況は、以下のとおりであります。

（国内CoCo壱番屋）

直営店とフランチャイズ加盟店を合計したグループ全体の店舗売上高は、全店ベースで463億53百万円（前年同期比2.7％増）となりました。また、既存店ベースでは同2.2％増と堅調に推移いたしました。

客単価は、昨年８月にベースのカレーソースやトッピング等のメニュー価格の改定を行ったこと等から、前年同期比8.1％増となりました。

一方、客数は、前年同期比5.4％減となりました。昨年８月に行ったメニュー価格の改定以降、前年の水準を下回って推移する中、客数の回復に向けて、落ち込みの大きかった配達代行の引き上げ策として、「ＵｂｅｒＥａｔｓ」キャンペーンを実施するとともに、当社アンバサダーの俳優・山田裕貴さんが出演するテレビＣＭの全国放映をはじめ、アイドルグループ「日向坂46」や、人気ゲームソフト「モンスターハンターワイルズ」とのコラボキャンペーン等、幅広い顧客層の来店動機を高めるために、様々なマーケティング活動を実施いたしました。

また、出退店の状況につきましては、新規出店が12店舗、退店が７店舗あり、店舗数は前期末から５店舗増加し、1,208店舗となりました。

（海外CoCo壱番屋）

全店ベースの店舗売上高は、90億39百万円（前年同期比1.7％減）となりました。為替の影響を除いた既存店ベースでは、イギリスが好調に推移したものの、中国、台湾等では前年の水準を下回り、前年同期比1.9％減となりました。

また、出退店の状況につきましては、新規出店が８店舗あったものの、中国等において不採算店舗の撤退が11店舗あり、店舗数は前期末から３店舗減少し、213店舗となりました。

なお、新たな展開エリアとして、グアム１号店となる「Ｇｕａｍ　Ｄｏｎｋｉ（グアムドンキ）店」をオープンいたしました。

（注）海外店舗の既存店売上高前年同期比の数値の算出にあたっては、為替の影響を除いております。

（国内子会社事業）

「旭川成吉思汗（ジンギスカン）大黒屋」は、ドミナント展開を進めている札幌すすきのエリアに２店舗を出店いたしました。店舗数は前期末から２店舗増の10店舗となり、店舗売上高は７億98百万円（前年同期比32.9％増）となりました。

「麺屋たけ井」は、３月にCoCo壱番屋のフランチャイズオーナーによる初めての店舗となる橿原店（奈良県）を出店したほか、５月には近鉄京都駅構内に近鉄京都駅店を出店いたしました。店舗数は前期末から２店舗増の13店舗となり、店舗売上高は６億30百万円（前年同期比44.5％増）となりました。

「博多もつ鍋前田屋」は、新規出店はなかったものの、既存店舗の売上が好調に推移し、５店舗合計の店舗売上高は４億95百万円（前年同期比16.7％増）となりました。

らーめん小僧等を経営する「株式会社ＫＯＺＯＵ」の店舗売上高は、１億33百万円となりました。なお、７月に愛知県初となる「極濃豚骨 らーめん小僧 名古屋錦店」を出店し、店舗数は７店舗となりました。

当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における総資産は474億77百万円となり、前連結会計年度末比８億92百万円増加いたしました。このうち流動資産は217億21百万円となり、前連結会計年度末比２億83百万円増加いたしました。これは主に売掛金が６億96百万円増加したこと等によるものであります。また固定資産は257億55百万円となり、前連結会計年度末比６億８百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が３億83百万円増加したこと等によるものであります。

　当中間連結会計期間末における負債は149億23百万円となり、前連結会計年度末比９億37百万円増加いたしました。これは主に買掛金が３億15百万円増加したこと等によるものであります。

　当中間連結会計期間末における純資産は325億54百万円となり、前連結会計年度末比45百万円減少し、自己資本比率は前連結会計年度末の68.8％から67.5％となっております。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億２百万円減少し、144億61百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、25億67百万円（前年同期は18億13百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益21億43百万円の計上、減価償却費９億86百万円、減損損失３億35百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払額７億76百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、17億80百万円(前年同期は14億93百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億80百万円、無形固定資産の取得による支出２億78百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、14億60百万円（前年同期は14億97百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額12億75百万円があったこと等によるものであります。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	576,000,000
計	576,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	159,630,000	159,630,000	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	159,630,000	159,630,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年３月１日～ 2025年８月31日	―	159,630,000	―	1,503	―	1,388

（５）【大株主の状況】

		2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ハウス食品グループ本社株式会社	大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５-７	81,411	51.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	9,241	5.79
株式会社ベストライフ	岐阜県可児市塩705-73	5,281	3.31
株式会社トーカン	名古屋市熱田区川並町４丁目８	3,467	2.17
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	1,692	1.06
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND (常任代理人 香港上海銀行東京支店)	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋３丁目11-１)	1,007	0.63
シーピー化成株式会社	岡山県井原市東江原町1516	1,000	0.63
浜島　俊哉	名古屋市昭和区	976	0.61
STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234 (常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE， NORTH QUINCY， MA 02171，U．S．A． (東京都港区港南２丁目15-１)	911	0.57
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15-１)	773	0.48
計	―	105,762	66.26

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　信託口　　               9,241千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　信託口　　　　           1,692千株

２．2024年５月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が2024年５月８日付で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社	東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー14階	7,854,400	4.92

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	24,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	159,536,000	1,595,360	－
単元未満株式	普通株式	69,400	－	－
発行済株式総数		159,630,000	－	－
総株主の議決権		－	1,595,360	－

②【自己株式等】

				2025年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社壱番屋	愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号	24,600	－	24,600	0.02
計	－	24,600	－	24,600	0.02

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

（2）当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,480	14,678
売掛金	3,677	4,374
商品及び製品	886	936
仕掛品	34	94
原材料及び貯蔵品	288	332
その他	1,070	1,306
流動資産合計	21,438	21,721
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,915	6,299
機械装置及び運搬具（純額）	762	696
土地	5,178	5,169
リース資産（純額）	1,397	1,613
その他（純額）	891	1,113
有形固定資産合計	14,146	14,892
無形固定資産
のれん	2,089	1,944
その他	2,303	2,121
無形固定資産合計	4,393	4,066
投資その他の資産
投資有価証券	531	568
繰延税金資産	1,212	1,266
差入保証金	4,550	4,559
その他	316	406
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	6,607	6,797
固定資産合計	25,147	25,755
資産合計	46,585	47,477

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,878	3,193
１年内返済予定の長期借入金	14	12
未払金	1,929	2,115
未払法人税等	880	928
賞与引当金	485	419
株主優待引当金	235	284
その他	944	1,138
流動負債合計	7,369	8,092
固定負債
長期借入金	65	59
リース債務	1,126	1,310
退職給付に係る負債	1,122	1,144
長期預り保証金	3,410	3,407
資産除去債務	616	635
その他	274	272
固定負債合計	6,615	6,830
負債合計	13,985	14,923
純資産の部
株主資本
資本金	1,503	1,503
資本剰余金	1,392	1,388
利益剰余金	27,842	27,948
自己株式	△72	△25
株主資本合計	30,665	30,815
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	164	187
為替換算調整勘定	1,159	973
退職給付に係る調整累計額	63	51
その他の包括利益累計額合計	1,386	1,212
非支配株主持分	547	526
純資産合計	32,600	32,554
負債純資産合計	46,585	47,477

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
売上高	29,599	32,018
売上原価	14,922	16,054
売上総利益	14,677	15,963
販売費及び一般管理費	※１ 12,283	※１ 13,436
営業利益	2,393	2,526
営業外収益
受取利息及び配当金	13	62
受取家賃	437	455
その他	51	131
営業外収益合計	502	649
営業外費用
支払利息	3	35
賃貸費用	340	354
その他	64	76
営業外費用合計	408	467
経常利益	2,487	2,708
特別利益
固定資産売却益	2	4
店舗売却益	69	14
特別利益合計	71	19
特別損失
固定資産除却損	8	246
減損損失	184	335
その他	－	2
特別損失合計	193	584
税金等調整前中間純利益	2,366	2,143
法人税、住民税及び事業税	830	827
法人税等調整額	△54	△82
法人税等合計	776	745
中間純利益	1,589	1,398
非支配株主に帰属する中間純利益	34	13
親会社株主に帰属する中間純利益	1,554	1,384

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
中間純利益	1,589	1,398
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	52	23
為替換算調整勘定	472	△211
退職給付に係る調整額	△0	△11
その他の包括利益合計	525	△199
中間包括利益	2,114	1,198
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,027	1,210
非支配株主に係る中間包括利益	87	△11

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,366	2,143
減価償却費	832	986
減損損失	184	335
のれん償却額	136	145
賞与引当金の増減額（△は減少）	23	△64
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6	7
株主優待引当金の増減額（△は減少）	63	48
受取利息及び受取配当金	△13	△62
支払利息	3	35
固定資産売却損益（△は益）	△2	△4
店舗売却損益（△は益）	△69	△14
固定資産除却損	8	246
売上債権の増減額（△は増加）	△754	△711
棚卸資産の増減額（△は増加）	103	△155
仕入債務の増減額（△は減少）	395	328
未払消費税等の増減額（△は減少）	△120	161
長期預り保証金の増減額（△は減少）	△45	△3
その他	△258	△104
小計	2,859	3,317
利息及び配当金の受取額	13	62
利息の支払額	△3	△35
法人税等の支払額	△1,055	△776
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,813	2,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△364	△205
定期預金の払戻による収入	206	204
有形固定資産の取得による支出	△941	△1,480
無形固定資産の取得による支出	△502	△278
店舗売却による収入	127	32
関係会社株式の取得による支出	－	△44
その他	△20	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,493	△1,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△64	－
短期借入金の返済による支出	△6	△7
リース債務の返済による支出	△142	△167
配当金の支払額	△1,275	△1,275
その他	△9	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,497	△1,460
現金及び現金同等物に係る換算差額	230	△129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△947	△802
現金及び現金同等物の期首残高	15,707	15,264
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 14,760	※１ 14,461

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項 ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

  １  保証債務

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
加盟店の金融機関借入の保証	6百万円	1百万円
	また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、１件の家賃の債務保証を行っております。	また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、１件の家賃の債務保証を行っております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
運賃及び荷造費	1,379百万円	1,439百万円
貸倒引当金繰入額	0	△0
給料及び手当	2,392	2,664
賞与引当金繰入額	311	313
雑給	1,480	1,664
退職給付費用	45	37
株主優待引当金繰入額	114	151
水道光熱費	353	409
消耗品費	586	623
賃借料	1,319	1,473

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
現金及び預金勘定	15,141百万円	14,678百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△380	△216
現金及び現金同等物	14,760	14,461

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

配当に関する事項

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月４日 取締役会	普通株式	1,276	40	2024年２月29日	2024年５月15日	利益剰余金

（注）　当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月７日 取締役会	普通株式	1,276	8	2024年８月31日	2024年11月15日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

配当に関する事項

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月４日 取締役会	普通株式	1,276	8	2025年２月28日	2025年５月16日	利益剰余金

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月６日 取締役会	普通株式	1,276	8	2025年８月31日	2025年11月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）及び当中間連結会計期間　（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 自 2024年３月１日 至 2024年８月31日	当中間連結会計期間 自 2025年３月１日 至 2025年８月31日
直営店売上高	10,643	11,678
ＦＣ向売上高	18,594	19,825
その他	361	513
顧客との契約から生じる収益	29,599	32,018
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	29,599	32,018

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１株当たり中間純利益金額	９円75銭	８円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,554	1,384
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,554	1,384
普通株式の期中平均株式数（千株）	159,537	159,576

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　（1）期末配当

　　2025年４月４日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額………………………………………1,276百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年５月16日

　（注）2025年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　（2）中間配当

　　2025年10月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額………………………………………1,276百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月14日

　（注）  2025年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月9日
株式会社壱番屋
取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 名 古 屋 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	増 見 彰 則

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	坂 部 彰 彦

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社壱番屋の2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年3月1日から2025年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社壱番屋及び連結子会社の2025年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。