2305 株式会社スタジオアリス 半期報告書－第52期(2025/03/01－2026/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年10月14日
【中間会計期間】	第52期中（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
【会社名】	株式会社スタジオアリス
【英訳名】	STUDIO ALICE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 牧野 俊介
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田一丁目８番17号
【電話番号】	（06）6343－2600
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 宗岡 直彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田一丁目８番17号
【電話番号】	（06）6343－2600
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 宗岡 直彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第51期 中間連結会計期間	第52期 中間連結会計期間	第51期
会計期間		自2024年３月１日 至2024年８月31日	自2025年３月１日 至2025年８月31日	自2024年３月１日 至2025年２月28日
売上高	（千円）	15,363,922	14,372,463	35,598,139
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△508,727	△434,429	3,051,126
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	△598,518	△379,164	1,365,115
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△335,734	△191,452	1,306,563
純資産額	（千円）	29,431,019	28,747,105	31,073,317
総資産額	（千円）	41,938,731	38,718,403	41,223,773
１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	△35.24	△22.33	80.38
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.2	74.2	72.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,574,086	598,439	6,336,147
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,627,696	△1,196,573	△2,516,054
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△496,968	△1,974,597	△2,678,827
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	17,362,710	16,485,906	19,056,726

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第51期中間連結会計期間及び第52期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあるものの、物価高騰による実質賃金の停滞や円安の継続による個人消費の伸び悩み等に加え、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは主力である写真事業において、競合他社との差別化強化を図り、お客様に選んでいただけるお店になるための取り組みをおこなってまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は14,372百万円（前年同期比6.5%の減少）、営業損失は462百万円（前年同期は531百万円の営業損失）、経常損失は434百万円（前年同期は508百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は379百万円（前年同期は598百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（写真事業）

写真事業は、成人式撮影・振袖レンタルサービス『ふりホ』において、各店舗による展示会の開催を増やし、更なるご予約の獲得、並びに成人式の前撮り撮影を推進するとともに、「早撮り七五三キャンペーン」および「七五三お出かけ着物レンタル予約」施策等を推進いたしました。また、8月29日に、新しいタイプのこども写真館「Ｍｏａｌｙ（モアリー）」を東京・碑文谷にオープンいたしました。

こども写真館の出店状況は、新店１店舗、移転２店舗、退店11店舗を行い、改装を１店舗実施しました。

その結果、当中間連結会計期間末の店舗数は、こども写真館409店舗（直営店舗400店・フランチャイズ店舗９店）となっております。

以上の結果、報告セグメントにおける写真事業の売上高は14,290百万円（前年同期比6.4%の減少）となり、セグメント損失は460百万円（前年同期は643百万円のセグメント損失）となりました。

（衣装製造卸売事業）

衣装製造卸売事業は、連結子会社の株式会社京都豊匠、および、その子会社である上海豊匠服飾有限公司において、当社グループ以外の販売先の獲得に注力するとともに、当社が推し進めている『ふりホ』に関わる衣装・小物の仕入原価低減、並びに、当社向け衣装の更なる生産効率の向上によるコスト低減に努めました。

以上の結果、報告セグメントにおける衣装製造卸売事業の売上高は725百万円（前年同期比35.2%の減少）となり、セグメント損失は18百万円（前年同期は90百万円のセグメント利益）となりました。

（２）財政状態の状況

①　資産の状況

当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ2,505百万円減少の38,718百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比べ2,113百万円減少の21,202百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産「その他」に含まれるリース資産の減少等により、前連結会計年度末と比べ391百万円減少の17,516百万円となりました。

②　負債の状況

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ179百万円減少の9,971百万円となりました。

流動負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ361百万円増加の6,215百万円となりました。

固定負債は、「その他」に含まれる長期リース債務の減少等により、前連結会計年度末と比べ540百万円減少の3,755百万円となりました。

③　純資産の状況

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ2,326百万円減少の28,747百万円となりました。

これは主に、非支配株主持分の減少等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,570百万円減少し16,485百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、598百万円（前年同期は1,574百万円の増加）となりました。主な内訳は非資金取引である減価償却費1,604百万円の計上等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、1,196百万円（前年同期は1,627百万円の減少）となりました。主な内訳は、写真スタジオの既存店の改装・設備追加等にかかる支出1,228百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、1,974百万円（前年同期は496百万円の減少）となりました。主な内訳は、子会社の自己株式の取得による支出1,285百万円等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,888,000
計	30,888,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,185,650	17,185,650	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	17,185,650	17,185,650	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年３月１日～2025年８月31日	－	17,185,650	－	1,885,950	－	2,055,449

（５）【大株主の状況】

		2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社トーランス・ジャパン	大阪市西区北堀江２－11－15	3,962	23.33
富士フイルム株式会社	東京都港区西麻布２－26－30	3,445	20.28
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティＡＩＲ	864	5.09
本村　初江	大阪府吹田市	512	3.02
スタジオアリス従業員持株会	大阪市北区梅田１－８－17	363	2.14
山本　浤	岡山市北区	201	1.19
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	195	1.15
BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK   (東京都中央区日本橋３丁目11－１)	142	0.84
JP　MORGAN　CHASE　BANK　385781 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF， LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM   (東京都港区港南2丁目15-1）	129	0.76
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS   (東京都港区港南2丁目15-1)	99	0.58
計	－	9,914	58.38

　（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	201,800	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,959,300	169,593	同上
単元未満株式	普通株式	24,550	－	１単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数		17,185,650	－	－
総株主の議決権		－	169,593	－

②【自己株式等】

				2025年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱スタジオアリス	大阪市北区梅田 1－８－17	201,800	－	201,800	1.17
計	－	201,800	－	201,800	1.17

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,517,254	16,946,435
受取手形及び売掛金	926,237	1,039,352
棚卸資産	※ 1,840,580	※ 1,930,549
その他	1,042,983	1,295,139
貸倒引当金	△11,391	△9,391
流動資産合計	23,315,665	21,202,085
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,162,433	5,901,705
その他（純額）	4,420,231	4,138,788
有形固定資産合計	10,582,665	10,040,493
無形固定資産	984,239	915,198
投資その他の資産
敷金及び保証金	3,036,887	2,939,127
その他	3,305,977	3,622,986
貸倒引当金	△1,662	△1,487
投資その他の資産合計	6,341,202	6,560,625
固定資産合計	17,908,107	17,516,318
資産合計	41,223,773	38,718,403
負債の部
流動負債
買掛金	236,320	247,962
短期借入金	-	1,000,000
未払法人税等	576,623	183,309
賞与引当金	186,278	342,985
ポイント引当金	115,790	121,450
その他	4,738,985	4,319,800
流動負債合計	5,853,997	6,215,508
固定負債
退職給付に係る負債	1,113,243	1,117,270
資産除去債務	2,143,827	2,090,983
その他	1,039,386	547,536
固定負債合計	4,296,458	3,755,790
負債合計	10,150,456	9,971,298

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,885,950	1,885,950
資本剰余金	2,055,449	2,064,632
利益剰余金	25,384,417	24,156,061
自己株式	△276,837	△276,837
株主資本合計	29,048,979	27,829,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	509,513	694,360
為替換算調整勘定	220,072	222,936
その他の包括利益累計額合計	729,585	917,297
非支配株主持分	1,294,752	-
純資産合計	31,073,317	28,747,105
負債純資産合計	41,223,773	38,718,403

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
売上高	※２ 15,363,922	※２ 14,372,463
売上原価	13,109,220	12,337,272
売上総利益	2,254,702	2,035,191
販売費及び一般管理費	※１ 2,786,189	※１ 2,497,220
営業損失（△）	△531,487	△462,029
営業外収益
受取利息	159	13,938
受取配当金	15,646	20,481
受取家賃	10,142	10,154
為替差益	-	1,375
貯蔵品売却益	1,887	1,509
雑収入	13,384	7,647
営業外収益合計	41,219	55,107
営業外費用
支払利息	10,902	8,630
店舗解約損	302	17,608
為替差損	5,306	-
雑損失	1,948	1,269
営業外費用合計	18,459	27,507
経常損失（△）	△508,727	△434,429
特別利益
固定資産売却益	7,060	794
特別利益合計	7,060	794
特別損失
固定資産廃棄損	33,548	8,553
固定資産売却損	-	761
減損損失	57,138	60,469
支払補償金	※３ 154,719	-
工場閉鎖損失	※４ 12,548	-
特別損失合計	257,954	69,784
税金等調整前中間純損失（△）	△759,621	△503,420
法人税、住民税及び事業税	130,145	97,566
法人税等調整額	△274,072	△221,822
法人税等合計	△143,927	△124,255
中間純損失（△）	△615,693	△379,164
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△17,175	-
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△598,518	△379,164

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
中間純損失（△）	△615,693	△379,164
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	293,333	184,847
為替換算調整勘定	△13,373	2,864
その他の包括利益合計	279,959	187,712
中間包括利益	△335,734	△191,452
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△318,666	△191,452
非支配株主に係る中間包括利益	△17,067	-

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△759,621	△503,420
減価償却費	1,937,882	1,604,911
のれん償却額	159	159
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,194	△2,174
賞与引当金の増減額（△は減少）	154,884	156,701
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,665	4,026
受取利息及び受取配当金	△15,805	△34,419
支払利息	10,902	8,630
為替差損益（△は益）	36	△22
固定資産売却損益（△は益）	△7,060	△32
固定資産廃棄損	33,548	8,553
減損損失	57,138	60,469
売上債権の増減額（△は増加）	△149,218	△112,810
棚卸資産の増減額（△は増加）	144,965	△89,280
仕入債務の増減額（△は減少）	32,700	11,587
未払消費税等の増減額（△は減少）	△88,434	△326,405
前受金の増減額（△は減少）	17,782	404,226
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△169,568	△247,139
その他の流動負債の増減額（△は減少）	421,699	25,558
その他	△28,634	74,893
小計	1,596,827	1,044,012
利息及び配当金の受取額	15,805	34,419
利息の支払額	△10,902	△8,630
法人税等の支払額	△141,584	△471,362
法人税等の還付額	113,939	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,574,086	598,439
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,407,878	△995,525
有形固定資産の売却による収入	8,092	1,942
無形固定資産の取得による支出	△207,390	△205,540
敷金及び保証金の差入による支出	△43,281	△27,248
敷金及び保証金の回収による収入	79,600	124,402
その他	△56,839	△94,602
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,627,696	△1,196,573
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,300,000	1,000,000
セール・アンド・リースバックによる収入	689,582	-
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,297,416	△839,837
自己株式の取得による支出	△258	-
子会社の自己株式の取得による支出	-	△1,285,568
配当金の支払額	△1,188,876	△849,191
財務活動によるキャッシュ・フロー	△496,968	△1,974,597
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8,372	1,911
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△558,951	△2,570,819
現金及び現金同等物の期首残高	17,921,662	19,056,726
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 17,362,710	※ 16,485,906

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
商品及び製品	225,700千円	255,720千円
仕掛品	243,341	244,481
原材料及び貯蔵品	1,371,538	1,430,347

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
給料手当	532,193千円	533,771千円
退職給付費用	10,286	14,086
広告宣伝費	1,185,121	943,009
減価償却費	54,999	52,558
のれん償却費	159	159
貸倒引当金繰入額	△907	378

※２　売上高の季節的変動

前中間連結会計期間（自2024年３月１日　至2024年８月31日）及び当中間連結会計期間（自2025年３月１日　至2025年８月31日）

　当社グループの写真事業では、主として10月から12月の撮影機会（七五三等）が多いため、通常、10月から12月の売上高は他の月の売上高と比べ、著しく高くなっております。

※３　支払補償金

前中間連結会計期間（自2024年３月１日　至2024年８月31日）

　当社の連結子会社である株式会社JVISにおいて、2022年12月下旬に印刷機故障により外部販売商品の納期遅れが発生したことによる損失の見込額及び関連費用を支払補償金として計上しております。

※４　工場閉鎖損失

前中間連結会計期間（自2024年３月１日　至2024年８月31日）

　当社の連結子会社である上海豊匠服飾有限公司が中国江蘇省張家港市に縫製工場を開設したため、上海の縫製工場を一部閉鎖したことに伴う損失を工場閉鎖損失として計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

　　とおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
現金及び預金勘定	17,823,236千円	16,946,435千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△460,525	△460,528
現金及び現金同等物	17,362,710	16,485,906

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年３月１日　至2024年８月31日）

配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円）	基 準 日	効力発生日	配当の原資
2024年５月28日 定時株主総会	普通株式	1,188,876	70	2024年２月29日	2024年５月29日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年３月１日　至2025年８月31日）

配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円）	基 準 日	効力発生日	配当の原資
2025年５月27日 定時株主総会	普通株式	849,191	50	2025年２月28日	2025年５月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年３月１日　至2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	中間連結損益 計算書計上額 （注２）
	写真事業	衣装製造卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,267,930	95,991	15,363,922	-	15,363,922
セグメント間の内部売上高又は振替高	80	1,023,300	1,023,381	△1,023,381	-
計	15,268,011	1,119,292	16,387,303	△1,023,381	15,363,922
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△643,633	90,677	△552,955	21,467	△531,487

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額21,467千円には、固定資産の調整額等123,132千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△101,664千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「写真事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては57,138千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年３月１日　至2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	中間連結損益 計算書計上額 （注２）
	写真事業	衣装製造卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,289,843	82,620	14,372,463	-	14,372,463
セグメント間の内部売上高又は振替高	177	642,902	643,079	△643,079	-
計	14,290,020	725,522	15,015,543	△643,079	14,372,463
セグメント損失（△）	△460,736	△18,259	△478,996	16,967	△462,029

（注）１．セグメント損失（△）の調整額16,967千円には、固定資産の調整額等109,231千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△92,264千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「写真事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては23,127千円であります。

　「衣装製造卸売事業」セグメントにおいて、工場の減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては37,342千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社による自己株式の取得

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容、及び企業結合日

　　結合当事企業の名称　：株式会社JVIS（当社の連結子会社）

　　事業の内容　　　　　：フォトプリント事業等

　　企業結合日　　　　　：2025年3月１日（みなし取得日）

（２）企業結合の法的形式

　　連結子会社による非支配株主からの自己株式の取得

（４）結合後企業の名称

　　変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

　経営の効率化と意思決定の迅速化を図ることを目的とするため、株式会社JVISは非支配株主が保有する自己株式を取得しました。これにより当社が保有する同社の議決権比率は100％となりました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。

３．連結子会社による自己株式の取得に係る取得原価及びその内訳

取得の対価 現金及び預金 1,285,568千円
取得原価 1,285,568千円

4．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

　　　連結子会社による自己株式の取得

（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　　　9,183千円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2024年３月１日　至2024年８月31日）

		（単位：千円）
写真事業	スタジオ売上 その他写真関連売上	13,159,087 2,069,667
衣装製造卸売事業		95,991
顧客との契約から生じる収益		15,324,747
その他の収益（注）		39,174
外部顧客への売上高		15,363,922

（注）　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。

当中間連結会計期間（自2025年３月１日　至2025年８月31日）

		（単位：千円）
写真事業	スタジオ売上 その他写真関連売上	12,432,171 1,812,969
衣装製造卸売事業		82,620
顧客との契約から生じる収益		14,327,760
その他の収益（注）		44,702
外部顧客への売上高		14,372,463

（注）　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１株当たり中間純損失（△）	△35円24銭	△22円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△598,518	△379,164
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△598,518	△379,164
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,983	16,983

  （注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月14日

株式会社スタジオアリス

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤川 賢

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木村 まゆ

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スタジオアリスの2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年3月1日から2025年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スタジオアリス及び連結子会社の2025年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。