6323 ローツェ株式会社 半期報告書－第41期(2025/03/01－2026/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第41期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | ローツェ株式会社 |
| 【英訳名】 | RORZE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤代 祥之 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市神辺町字道上1588番地の２ |
| 【電話番号】 | (084)960－0001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 伊勢村 英一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市神辺町字道上1588番地の２ |
| 【電話番号】 | (084)960－0001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 伊勢村 英一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期中間連結会計期間 | 第41期中間連結会計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 60,229 | 65,602 | 124,406 |
| 経常利益 | (百万円) | 20,574 | 14,572 | 35,454 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 15,850 | 10,872 | 23,634 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 23,131 | 5,824 | 27,608 |
| 純資産額 | (百万円) | 124,212 | 126,498 | 128,717 |
| 総資産額 | (百万円) | 184,726 | 177,928 | 187,738 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 89.97 | 62.13 | 134.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 89.85 | 62.12 | 133.99 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.6 | 65.6 | 62.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 20,108 | 12,868 | 36,791 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,668 | 471 | △6,455 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,195 | △12,745 | △9,160 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 54,913 | 60,951 | 61,330 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は緩やかに回復しましたが、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策による影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、生成ＡＩ機能を搭載したデバイスの普及やデータセンター向けの投資が市場を牽引しており、これに伴い高性能・低消費電力の半導体技術への投資も加速しております。他方、電気自動車（ＥＶ）市場の成長が想定より鈍化している状況でありますが、半導体市場全体としては引き続き堅調な成長が見込まれております。
このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、主に台湾顧客向けの需要が増加した結果、売上高65,602百万円(前年同期比8.9％増)、営業利益16,214百万円(前年同期比5.4％減)、経常利益は為替差損の影響も受け、14,572百万円(前年同期比29.2％減)、親会社株主に帰属する中間純利益10,872百万円(前年同期比31.4％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
半導体・ＦＰＤ関連装置事業の売上高は65,236百万円(前年同期比8.9％増)、セグメント利益は16,761百万円(前年同期比4.8％減)となりました。
ライフサイエンス事業につきましては、売上高は366百万円(前年同期比9.5％増)、セグメント損失は119百万円(前年同期はセグメント損失52百万円)となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ9,810百万円減少し、177,928百万円となりました。これは主に、棚卸資産の減少4,945百万円、のれんの減少2,134百万円及び現金及び預金の減少2,038百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7,591百万円減少し、51,429百万円となりました。これは主に、借入金の減少4,940百万円及び流動負債その他に含まれる前受金の減少2,599百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,218百万円減少し、126,498百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加7,873百万円があった一方で、自己株式の取得による4,999百万円の減少及び為替換算調整勘定の減少4,125百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて379百万円減少し、60,951百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は12,868百万円(前年同期は20,108百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益14,581百万円及び棚卸資産の減少額2,073百万円の資金増加要因に対し、法人税等の支払額5,831百万円等の資金減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は471百万円(前年同期は2,668百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,658百万円の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出522百万円及び無形固定資産の取得による支出284百万円等の資金減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は12,745百万円(前年同期は3,195百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,850百万円、自己株式の取得による支出4,999百万円及び配当金の支払額2,998百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、737百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 352,800,000 |
| 計 | 352,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 176,400,000 | 176,400,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 176,400,000 | 176,400,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月31日 | ― | 176,400,000 | ― | 982 | ― | 1,127 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 崎谷 文雄 | 岡山県井原市 | 61,942,000 | 35.72 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 14,204,000 | 8.19 |
| バルンリバー合同会社 | 岡山県井原市大江町2706-１ | 8,360,000 | 4.82 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 7,516,000 | 4.33 |
| 藤代 祥之 | 岡山県井原市 | 5,276,000 | 3.04 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山県岡山市北区丸の内１丁目15－20 | 3,200,000 | 1.85 |
| GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN２, 0107 OSLO１ OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 2,436,642 | 1.4 |
| 株式会社衣香園 | 岡山県井原市七日市町800-４ | 2,100,000 | 1.21 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | ONE CONGRESS STREET,SUITE１, BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) | 1,720,076 | 0.99 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. (東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー) | 1,554,073 | 0.9 |
| 計 | ― | 108,308,791 | 62.45 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 14,204,000 株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 7,516,000 株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,969,200 | 普通株式 | 2,969,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,969,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,733,372 | ― | ||
| 173,337,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 93,600 | |||||
| 発行済株式総数 | 176,400,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,733,372 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 広島県福山市神辺町字道上1588番地の２ | 2,969,200 | ― | 2,969,200 | 1.68 |
| ローツェ株式会社 | |||||
| 計 | ― | 2,969,200 | ― | 2,969,200 | 1.68 |
(注) 2025年４月11日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月14日から2025年７月31日までの間に自己株式2,934,400株を取得しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 62,990 | 60,951 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 30,685 | 30,502 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,700 | 3,759 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,697 | 12,906 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 29,760 | 27,547 | |||||||||
| その他 | 2,815 | 2,860 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △128 | △171 | |||||||||
| 流動資産合計 | 145,520 | 138,355 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,896 | 11,150 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,076 | 5,444 | |||||||||
| 土地 | 4,841 | 4,795 | |||||||||
| その他（純額） | 1,638 | 1,639 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,452 | 23,030 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 9,641 | 7,507 | |||||||||
| その他 | 2,966 | 2,964 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,608 | 10,471 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,446 | 1,464 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 160 | 125 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,939 | 2,437 | |||||||||
| その他 | 1,672 | 2,101 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △62 | △57 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,156 | 6,071 | |||||||||
| 固定資産合計 | 42,218 | 39,573 | |||||||||
| 資産合計 | 187,738 | 177,928 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,679 | 7,580 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,948 | 15,220 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,942 | 4,924 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,899 | 1,840 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 4 | 9 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,742 | 2,094 | |||||||||
| その他 | 8,447 | 6,731 | |||||||||
| 流動負債合計 | 40,664 | 38,401 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16,646 | 11,434 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 427 | 433 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 90 | 78 | |||||||||
| 資産除去債務 | 351 | 328 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 653 | 559 | |||||||||
| その他 | 186 | 191 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,356 | 13,027 | |||||||||
| 負債合計 | 59,021 | 51,429 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 982 | 982 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,915 | 4,915 | |||||||||
| 利益剰余金 | 99,721 | 107,595 | |||||||||
| 自己株式 | △45 | △5,045 | |||||||||
| 株主資本合計 | 105,573 | 108,447 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 159 | 181 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,163 | 8,038 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,323 | 8,219 | |||||||||
| 新株予約権 | 3 | 3 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,816 | 9,827 | |||||||||
| 純資産合計 | 128,717 | 126,498 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 187,738 | 177,928 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 60,229 | 65,602 | |||||||||
| 売上原価 | 36,485 | 39,332 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,743 | 26,269 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,597 | ※ 10,055 | |||||||||
| 営業利益 | 17,146 | 16,214 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 231 | 374 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 為替差益 | 3,421 | － | |||||||||
| 売電収入 | 32 | 22 | |||||||||
| デリバティブ利益 | － | 383 | |||||||||
| その他 | 115 | 72 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,804 | 856 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39 | 87 | |||||||||
| 為替差損 | － | 2,368 | |||||||||
| 売電費用 | 10 | 11 | |||||||||
| デリバティブ損失 | 295 | － | |||||||||
| その他 | 29 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 376 | 2,499 | |||||||||
| 経常利益 | 20,574 | 14,572 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 12 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 13 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 20,559 | 14,581 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,734 | 4,960 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △348 | △602 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,386 | 4,358 | |||||||||
| 中間純利益 | 16,173 | 10,223 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 322 | △648 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 15,850 | 10,872 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 16,173 | 10,223 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △36 | 21 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,995 | △4,420 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,958 | △4,398 | |||||||||
| 中間包括利益 | 23,131 | 5,824 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 22,403 | 6,768 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 728 | △944 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 20,559 | 14,581 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,341 | 1,515 | |||||||||
| のれん償却額 | 128 | 1,545 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 71 | 35 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △234 | △378 | |||||||||
| 支払利息 | 39 | 87 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △4,326 | 153 | |||||||||
| デリバティブ損益（△は益） | 295 | △383 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △12 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | 3 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 344 | 271 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 6,969 | 2,073 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,081 | 90 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 206 | 115 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 399 | △1,997 | |||||||||
| その他 | △236 | 678 | |||||||||
| 小計 | 24,492 | 18,380 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 230 | 388 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15 | △68 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,599 | △5,831 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,108 | 12,868 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △697 | △522 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 12 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △126 | △284 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △138 | △0 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △167 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 1,658 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △564 | － | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 0 | 13 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △989 | － | |||||||||
| その他 | 12 | △403 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,668 | 471 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,298 | △849 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,721 | △3,850 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1 | △2 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △441 | △4,999 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,378 | △2,998 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △49 | △45 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,195 | △12,745 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,717 | △973 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 16,962 | △379 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 37,951 | 61,330 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 54,913 | ※ 60,951 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改
正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-
３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表
における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用
しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適
用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期
間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号
2024年３月22日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム
課税制度から生じる法人税等を計上していません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |||
| 役員報酬 | 316 | 百万円 | 481 | 百万円 |
| 給与手当 | 1,324 | 百万円 | 2,238 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 524 | 百万円 | 571 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | △2 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 49 | 百万円 | 78 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| 支払手数料 | 661 | 百万円 | 907 | 百万円 |
| 研究開発費 | 562 | 百万円 | 737 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 71 | 百万円 | 35 | 百万円 |
| のれん償却額 | 128 | 百万円 | 1,545 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 55,080 | 百万円 | 60,951 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △167 | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 54,913 | 百万円 | 60,951 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月30日定時株主総会 | 普通株式 | 2,378 | 135 | 2024年２月29日 | 2024年５月31日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、2024年４月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式14,900株の取得を行い、中間連結会計期間において自己株式が438百万円増加しました。
さらに、当中間連結会計期間において、新株予約権の行使による自己株式の処分を行い、資本剰余金が308百万円減少し、自己株式が388百万円減少しました。
この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が4,923百万円、自己株式が55百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,998 | 17 | 2025年２月28日 | 2025年５月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、2025年４月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,934,400株の取得を行い、中間連結会計期間において自己株式が4,999百万円増加しました。
この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が5,045百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 半導体・ＦＰＤ関連装置事業 | ライフサイエンス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 5,495 | 227 | 5,723 | － | 5,723 |
| 台湾 | 7,090 | － | 7,090 | － | 7,090 |
| 中国 | 25,109 | 5 | 25,115 | － | 25,115 |
| 韓国 | 4,600 | － | 4,600 | － | 4,600 |
| 米国 | 14,767 | 101 | 14,868 | － | 14,868 |
| その他 | 2,831 | － | 2,831 | － | 2,831 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 59,895 | 334 | 60,229 | － | 60,229 |
| 外部顧客への売上高 | 59,895 | 334 | 60,229 | － | 60,229 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 108 | － | 108 | △108 | － |
| 計 | 60,003 | 334 | 60,337 | △108 | 60,229 |
| セグメント利益又は損失(△) | 17,609 | △52 | 17,556 | △410 | 17,146 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△410百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
半導体・ＦＰＤ関連装置事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間に、Nanoverse Technologies, Ltd.の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの発生額は、当中間連結会計期間においては9,112百万円でありますが、当該のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 半導体・ＦＰＤ関連装置事業 | ライフサイエンス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 4,012 | 353 | 4,366 | － | 4,366 |
| 台湾 | 18,261 | － | 18,261 | － | 18,261 |
| 中国 | 18,790 | 3 | 18,793 | － | 18,793 |
| 韓国 | 3,590 | － | 3,590 | － | 3,590 |
| 米国 | 15,463 | 8 | 15,472 | － | 15,472 |
| その他 | 5,117 | － | 5,117 | － | 5,117 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 65,236 | 366 | 65,602 | － | 65,602 |
| 外部顧客への売上高 | 65,236 | 366 | 65,602 | － | 65,602 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 57 | － | 57 | △57 | － |
| 計 | 65,294 | 366 | 65,660 | △57 | 65,602 |
| セグメント利益又は損失(△) | 16,761 | △119 | 16,641 | △427 | 16,214 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△427百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
半導体・ＦＰＤ関連装置事業セグメントにおいて、2024年６月に行われたNanoverse Technologies, Ltd.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴うのれんの金額に変更はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2025年２月28日)
| 区分 | 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 市場取引 | 通貨 | 為替予約取引 売建 受取韓国ウォン、支払米ドル | 6,518 | △21 | △21 |
(注) １．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
２．為替予約の時価は、差金決済額(差損益)を記載しております。
当中間連結会計期間(2025年８月31日)
| 区分 | 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 市場取引 | 通貨 | 為替予約取引 売建 受取韓国ウォン、支払米ドル | 3,527 | 18 | 18 |
(注) １．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
２．為替予約の時価は、差金決済額(差損益)を記載しております。
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2024年６月に行われたNanoverse Technologies,Ltd.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定による連結財務諸表への影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 89円97銭 | 62円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 15,850 | 10,872 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 15,850 | 10,872 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 176,188,891 | 174,996,988 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 89円85銭 | 62円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 227,046 | 11,999 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
２ 【その他】
訴訟の提起について
当社グループは、米国カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所において訴訟の提起を受けました。
(1) 訴訟の提起があった日
2022年８月30日(米国時間)
(2) 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
原告より、保有する特許を当社製品が侵害するものとして、当社及び当社の米国子会社RORZE AUTOMATION, Inc.に対し、訴訟を提起されたものであります。
(3) 訴訟を提起した者の概要
① 名称 川崎重工業株式会社
② 本社所在地 兵庫県神戸市中央区東川崎３丁目１番１号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員 橋本 康彦
(4) 訴訟の内容
特許侵害の主張に基づく損害賠償請求等。訴状において具体的な請求金額は明らかにされておりません。
(5) 今後の見通し
現時点では、当社グループの業績に与える影響があるか否か及び影響の内容は決定されておりません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月14日
ローツェ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
中国・四国事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 沖 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 則 岡 智 裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローツェ株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローツェ株式会社及び連結子会社の 2025 年８月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。