6432 株式会社竹内製作所 半期報告書－第64期(2025/03/01－2026/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月14日
【中間会計期間】	第64期中（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
【会社名】	株式会社竹内製作所
【英訳名】	TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 竹内 敏也
【本店の所在の場所】	長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場）
【電話番号】	0268（81）1100（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長 堀内 厚志
【最寄りの連絡場所】	長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場）
【電話番号】	0268（81）1100（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長 堀内 厚志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第63期 中間連結会計期間	第64期 中間連結会計期間	第63期
会計期間		自2024年３月１日 至2024年８月31日	自2025年３月１日 至2025年８月31日	自2024年３月１日 至2025年２月28日
売上高	(百万円)	109,606	114,103	213,230
経常利益	(百万円)	23,187	23,692	35,608
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	(百万円)	16,854	17,055	26,113
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	25,925	11,208	33,918
純資産額	(百万円)	166,007	168,882	167,000
総資産額	(百万円)	207,350	212,094	217,718
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	353.58	369.13	552.45
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	80.1	79.6	76.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△10,266	3,549	8,283
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,079	△1,081	△2,348
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△7,558	△9,311	△14,583
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	(百万円)	36,851	38,890	46,047

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

　当社グループは第四次中期経営計画（2026年２月期から2028年２月期まで）において、「Building Excellence　ハイクオリティ、ハイパフォーマンス、ハイエンゲージメントで連結売上高3,000億円にチャレンジする。」をスローガンに掲げ、①販売網の拡充とアフターパーツの販売拡大、②生産機種の再編成とクローラーローダー新工場の建設、③電池式ミニショベルのラインナップ拡充、④人的資本への投資、⑤サステナビリティ経営の推進を重点施策として取り組んでおります。当期においては、2025年７月にクローラーキャリアの新製品「TCR50-３」を市場投入し、積極的な販売活動を展開しております。

　当中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）における当社グループの販売台数は、欧米ともに前年同期を上回りました。

　北米では、米国政権の関税及び通商政策による先行き不透明感、不確実性の高まりにより、第１四半期は製品購入時期を見合わせる動きがありましたが、第２四半期はレンタル会社向けの販売が好調で、クローラーローダーが販売台数の増加に貢献し、米国全体としても前年同期を上回りました。欧州では、国ごとに差はあるものの、製品需要に底打ちの兆しが見られ、ショベル、クローラーローダーともに販売台数は前年同期を上回りました。新しく注力地域に位置付けているアジア・オセアニアでは、主にオーストラリアの新規ディストリビューターでの在庫補充により、販売台数は前年同期を上回りました。

　当中間連結会計期間の受注高は985億８千２百万円（前年同期比1.3％増）となりました。英国の販売子会社、及び欧州ディストリビューターからの受注が回復したこと、米国の販売子会社において第１四半期は大手レンタル会社からまとまった受注があったこと、第２四半期はディーラーからの受注が好調だったこと等により、受注台数は伸びましたが、円高影響により受注高が押し下げられたことで、ほぼ前年並みとなりました。当中間連結会計期間末の受注残高は、前連結会計年度末に比べ155億２千万円減少して628億９千７百万円となり、当社グループが適正と考える、月商の3.4ヶ月分の受注残高となりました。

　以上により、当中間連結会計期間の販売台数が前年同期を上回ったことで、売上高は1,141億３百万円（前年同期比4.1％増）となりました。利益面におきましては、円高影響や値引き等により、営業利益は234億２百万円（同5.9％減）となり、経常利益は、受取利息を１億９千３百万円計上したこと等により、236億９千２百万円（同2.2％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、税金費用を66億３千７百万円計上したことにより、170億５千５百万円（同1.2％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（日本）

　日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。欧州では、低調な経済環境が継続しているものの、低迷していた製品需要は底打ちし、第１四半期からの回復基調が継続しました。このような環境下、欧州ディストリビューター向けの販売台数は前年同期を上回り、売上高は357億３百万円（前年同期比7.7％増）となりました。セグメント利益は、生産調整により主に米国子会社向けの売上高が減少したことや円高影響等により、152億２千６百万円（同32.0％減）となりました。

（米国）

　米国セグメントでは、住宅ローン金利と住宅価格の高止まりにより新築住宅の着工件数は調整局面が継続していることに加え、米国政権の関税及び通商政策による先行き不透明感、不確実性の高まりにより、引き続き投資に対して慎重な姿勢が見られました。このような環境下ではありますが、当第２四半期の大手レンタル会社向け販売が好調で、前年同期比で販売台数が増加したこと等により、売上高は635億８千５百万円（前年同期比1.1％増）となりました。利益面では、前期の第１四半期に行った本社からの仕切り価格の値上げ、低調だった販売を底上げするための値引き、ボリュームディスカウントの対象となる大手レンタル会社への販売比率の増加等の減益要因により、セグメント利益は44億２千６百万円（同36.5％減）となりました。

（英国）

　英国セグメントでは、低調な経済環境が継続しておりましたが、低迷していた製品需要が底打ちし、第１四半期からの回復基調が継続しました。このような環境下、前年に抑制されていた当社製品の入れ替え投資が回復し始めたことで、前年同期比で販売台数が増加したこと等により、売上高は97億５千７百万円（前年同期比32.8％増）となり、前期の第１四半期に行った本社からの仕切り価格の値下げ等により、セグメント利益は７億２千８百万円（同556.9％増）となりました。

（フランス）

　フランスセグメントでは、不安定な政治状況や低調な経済環境の継続が建設機械のみならず全般において投資意欲を減退させております。この結果、前年同期比で製品の販売台数が減少したことにより、売上高は50億５千４百万円（前年同期比17.6％減）となり、前期の第１四半期に行った本社からの仕切り価格の値上げや、値引き等の減益要因もあり、セグメント利益は３億２千１百万円（同39.7％減）となりました。

（中国）

　中国セグメントは、日本セグメントに向けた建設機械の部品の製造・販売が事業の大半であり、外部顧客への売上高は３百万円（前年同期比92.6％減）となり、セグメント利益は１億１千４百万円（同40.3％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ56億２千４百万円減少し、2,120億９千４百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が120億９千万円増加しましたが、現金及び預金が71億３千９百万円、棚卸資産が78億８千４百万円、その他流動資産が10億７千万円、繰延税金資産が12億２千１百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ75億６百万円減少し、432億１千１百万円となりました。これは主に、買掛金が74億３千１百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ18億８千２百万円増加し、1,688億８千２百万円となりました。これは主に、配当金の支払により92億５千７百万円、為替換算調整勘定が58億７千８百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益により170億５千５百万円増加したこと等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ71億５千７百万円減少し、388億９千万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は35億４千９百万円（前年同期は102億６千６百万円の支出）となりました。

　これは主に、売上債権の増加額138億３千５百万円、仕入債務の減少額52億８千１百万円、法人税等の支払額66億２千７百万円等の支出があったものの、税金等調整前中間純利益236億９千２百万円、棚卸資産の減少額28億７千２百万円の収入があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は10億８千１百万円（前年同期比２百万円増加）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出９億７千８百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は93億１千１百万円（前年同期比17億５千２百万円増加）となりました。

　これは主に、配当金の支払額92億１千５百万円等の支出があったことによるものです。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（７）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、11億４千８百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入、人件費、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用です。また、投資資金需要の主なものは、製品の生産能力拡大、製造拠点の生産性及び品質向上、販売拠点の倉庫等の拡充のための設備投資です。

　当社グループの運転資金及び設備投資資金は、自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施することとしております。

　なお、当中間連結会計期間末時点において有利子負債はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	138,000,000
計	138,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,999,000	48,999,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	48,999,000	48,999,000	－	－

（２） 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年３月１日～ 2025年８月31日	－	48,999,000	－	3,632	－	3,631

（５） 【大株主の状況】

		2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社テイク	長野県埴科郡坂城町大字坂城9336	5,159	11.14
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂１丁目８－１	4,946	10.68
竹内　敏也	長野県埴科郡坂城町	2,656	5.73
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,990	4.30
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３丁目29－22	1,803	3.89
公益財団法人ＴＡＫＥＵＣＨＩ育英奨学会	長野県埴科郡坂城町大字上平205	1,503	3.24
竹内　好敏	長野県埴科郡坂城町	1,500	3.24
株式会社八十二銀行 (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	長野県長野市大字中御所字岡田178－８ (東京都港区赤坂１丁目８－１)	1,440	3.11
野村信託銀行株式会社	東京都千代田区大手町２丁目２－２	954	2.06
岩崎　泰次	静岡県静岡市駿河区	699	1.51
計	－	22,652	48.94

（注）１.当社は、自己株式を2,713千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　　　２.当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数4,946千株には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式92千株が含まれております。

　　　３.2025年６月20日付でフィデリティ投信株式会社より当社株式に係わる大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日　2025年６月13日）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	株式保有割合(％)
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）	245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA	3,371	6.88

（６） 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,713,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,021,400	460,214	－
単元未満株式	普通株式	263,700	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		48,999,000	－	－
総株主の議決権		－	460,214	－

（注）完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式92,000株（議決権個数920個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 竹内製作所	長野県埴科郡坂城町大字上平205番地	2,713,900	－	2,713,900	5.54
計	－	2,713,900	－	2,713,900	5.54

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式92,040株を中間連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１． 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２． 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,482	39,343
受取手形及び売掛金	45,586	57,677
商品及び製品	50,343	46,690
仕掛品	15,676	12,852
原材料及び貯蔵品	14,477	13,069
その他	5,886	4,815
貸倒引当金	△1,198	△1,116
流動資産合計	177,254	173,333
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,729	17,949
機械装置及び運搬具（純額）	3,875	3,629
土地	4,287	4,180
その他（純額）	2,198	2,805
有形固定資産合計	29,091	28,564
無形固定資産	672	684
投資その他の資産
繰延税金資産	9,088	7,866
その他	1,633	1,666
貸倒引当金	△21	△21
投資その他の資産合計	10,700	9,511
固定資産合計	40,464	38,760
資産合計	217,718	212,094

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	36,022	28,591
未払法人税等	5,867	4,202
賞与引当金	792	931
製品保証引当金	3,094	2,755
その他	4,197	5,986
流動負債合計	49,974	42,468
固定負債
役員株式給付引当金	130	173
退職給付に係る負債	138	115
その他	475	454
固定負債合計	744	743
負債合計	50,718	43,211
純資産の部
株主資本
資本金	3,632	3,632
資本剰余金	3,631	3,631
利益剰余金	149,217	157,015
自己株式	△9,033	△9,103
株主資本合計	147,448	155,177
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	58	114
為替換算調整勘定	19,303	13,424
退職給付に係る調整累計額	190	165
その他の包括利益累計額合計	19,551	13,705
純資産合計	167,000	168,882
負債純資産合計	217,718	212,094

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
売上高	109,606	114,103
売上原価	75,309	81,720
売上総利益	34,297	32,382
販売費及び一般管理費
運搬費	3,703	2,915
製品保証引当金繰入額	692	883
貸倒引当金繰入額	△0	△0
役員報酬	205	237
給料及び手当	1,610	1,750
賞与引当金繰入額	200	220
退職給付費用	41	40
役員株式給付引当金繰入額	8	42
その他	2,967	2,889
販売費及び一般管理費合計	9,429	8,980
営業利益	24,867	23,402
営業外収益
受取利息	310	193
その他	206	141
営業外収益合計	517	334
営業外費用
固定資産除却損	35	2
為替差損	2,158	39
その他	2	3
営業外費用合計	2,197	45
経常利益	23,187	23,692
税金等調整前中間純利益	23,187	23,692
法人税、住民税及び事業税	7,781	5,574
法人税等調整額	△1,447	1,062
法人税等合計	6,333	6,637
中間純利益	16,854	17,055
親会社株主に帰属する中間純利益	16,854	17,055

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
中間純利益	16,854	17,055
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2	56
為替換算調整勘定	9,082	△5,878
退職給付に係る調整額	△8	△24
その他の包括利益合計	9,071	△5,846
中間包括利益	25,925	11,208
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	25,925	11,208
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	23,187	23,692
減価償却費	1,807	1,514
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	205	141
製品保証引当金の増減額（△は減少）	53	△188
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	10	△26
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	8	42
受取利息及び受取配当金	△313	△197
為替差損益（△は益）	1,138	△225
固定資産売却損益（△は益）	△8	△4
固定資産除却損	33	1
売上債権の増減額（△は増加）	△3,010	△13,835
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11,860	2,872
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,759	△5,281
その他の資産の増減額（△は増加）	△124	425
その他の負債の増減額（△は減少）	748	1,049
その他	△2	△1
小計	△1,886	9,978
利息及び配当金の受取額	312	198
法人税等の支払額	△8,693	△6,627
営業活動によるキャッシュ・フロー	△10,266	3,549
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△38	△18
有価証券の償還による収入	300	－
有形固定資産の取得による支出	△1,302	△978
有形固定資産の売却による収入	8	11
無形固定資産の取得による支出	△39	△94
その他	△7	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,079	△1,081
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△69
配当金の支払額	△7,537	△9,215
リース債務の返済による支出	△20	△26
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,558	△9,311
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,073	△313
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△17,830	△7,157
現金及び現金同等物の期首残高	54,682	46,047
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 36,851	※ 38,890

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末133百万円、77,640株、当中間連結会計期間末202百万円、92,040株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

　　　 該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

　　　 該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 　　至　2024年８月31日）		当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 　　至　2025年８月31日）
現金及び預金勘定	37,382	百万円	39,343	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△531		△453
現金及び現金同等物	36,851		38,890

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１.配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 (円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月29日 定時株主総会	普通株式	7,543	158	2024年２月29日	2024年５月30日	利益剰余金

（注）１.2024年５月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業60周年記念配当５円が含まれております。

　　　２.2024年５月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１.配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 (円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月23日 定時株主総会	普通株式	9,257	200	2025年２月28日	2025年５月26日	利益剰余金

（注）2025年５月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年３月１日 至2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国
売上高
顧客との契約から生じる収益	33,163	62,921	7,346	6,132	42	109,606	－	109,606
外部顧客への売上高	33,163	62,921	7,346	6,132	42	109,606	－	109,606
セグメント間の内部売上高又は振替高	74,380	7	15	3	2,578	76,985	△76,985	－
計	107,543	62,929	7,362	6,135	2,620	186,592	△76,985	109,606
セグメント 利益	22,400	6,975	110	533	192	30,212	△5,344	24,867

（注）１．セグメント利益の調整額△5,344百万円には、セグメント間取引消去△3,955百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,388百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地域別に分解情報を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年３月１日 至2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国
売上高
顧客との契約から生じる収益	35,703	63,585	9,757	5,054	3	114,103	－	114,103
外部顧客への売上高	35,703	63,585	9,757	5,054	3	114,103	－	114,103
セグメント間の内部売上高又は振替高	60,026	3	2	6	2,038	62,077	△62,077	－
計	95,730	63,588	9,760	5,060	2,041	176,181	△62,077	114,103
セグメント 利益	15,226	4,426	728	321	114	20,818	2,584	23,402

（注）１．セグメント利益の調整額2,584百万円には、セグメント間取引消去4,117百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,533百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地域別に分解情報を記載しております。

（金融商品関係）

　　 　当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

      有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

      デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１株当たり中間純利益	353円58銭	369円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	16,854	17,055
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	16,854	17,055
普通株式の期中平均株式数（千株）	47,667	46,204

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間77千株、当中間連結会計期間92千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2025年10月14日
株式会社 竹 内 製 作 所
取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 長野事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木 村 彰 夫

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	網 中 規 雄

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社竹内製作所の2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年3月1日から2025年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社竹内製作所及び連結子会社の2025年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社( 半期報告書提出会社 )が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。