8247 株式会社大和 半期報告書－第110期(2025/03/01－2026/02/28)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2025年10月14日
【中間会計期間】	第110期中（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
【会社名】	株式会社大和
【英訳名】	Daiwa Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 宮 二朗
【本店の所在の場所】	石川県金沢市片町二丁目２番５号
【電話番号】	（076）220-1100
【事務連絡者氏名】	経営戦略本部財務部長 長嶋 和生
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市片町二丁目２番５号
【電話番号】	（076）220-1100
【事務連絡者氏名】	経営戦略本部財務部長 長嶋 和生
【縦覧に供する場所】	株式会社大和富山店 （富山県富山市総曲輪三丁目８番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第109期 中間連結会計期間	第110期 中間連結会計期間	第109期
会計期間		自2024年 ３月１日 至2024年 ８月31日	自2025年 ３月１日 至2025年 ８月31日	自2024年 ３月１日 至2025年 ２月28日
売上高	（千円）	8,189,950	7,992,776	16,434,068
経常利益	（千円）	136,256	174,649	142,018
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	159,651	190,391	192,548
中間包括利益又は包括利益	（千円）	523,452	613,793	846,770
純資産額	（千円）	5,006,503	5,943,501	5,329,756
総資産額	（千円）	27,433,181	27,763,399	27,402,677
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	28.46	33.94	34.33
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.2	21.4	19.4
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	578,087	616,120	665,558
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△213,957	△75,358	△269,087
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△641,188	△519,680	△804,299
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,028,126	1,918,438	1,897,357

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

（１）業績の状況

　　　当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み緩やかな景気回復基調となったが、食料品を中心とする物価上昇の影響もあり、消費動向は慎重な動きとなった。

　　　百貨店業界においては、これまで大都市圏において売上を牽引していたインバウンド需要が大幅に減少したことから、総じて厳しい推移となった。

　　　この期間、当社においては、主力の百貨店業において、地域では「大和にしかできない品揃えと企画」を推進し、重点顧客層の更なる深掘りと次世代顧客の獲得に取組んできた。

　　　商品群別では、香林坊・富山両店において富裕層に向けたブランド時計、スキンケアが好調な化粧品等の雑貨が堅調に推移した。

　　　また、両店において、全国的にも人気の高いアニメ系コンテンツ催事を展開し、新たな顧客層の獲得に努めるとともに、「大北海道展」等の物産催事においては、こだわりのグルメや人気スイーツ等、本物志向の品揃えに注力し、お客様から高い評価をいただいた。

　　　売上高については、猛暑や大雨の影響もあり減収となったものの、利益面においては売上総利益率の改善と合わせ、引き続ききめ細かな経費管理に努め、増益を確保した結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高79億９千２百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益１億５千５百万円（前年同期比22.5％増）、経常利益１億７千４百万円（前年同期比28.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益１億９千万円（前年同期比19.3％増）となった。

　　　また、百貨店業の業績は売上高67億９千万円（前年同期比3.6％減）、経常利益１億４千３百万円（前年同期比28.1％増）となった。

　　　ホテル業の業績は売上高５億８千２百万円（前年同期比2.9％減）、経常損失５百万円（前年同期は経常損失１千万円）となった。

　　　出版業の業績は売上高３億３千３百万円（前年同期比36.2％増）、経常利益９百万円（前年同期比90.8％増）となった。

　　　飲食業の業績は売上高１億７千４百万円（前年同期比1.1％増）、経常利益７百万円（前年同期比48.4％減）となった。

　　　印刷業の業績は売上高２億４百万円（前年同期比7.1％減）、経常利益７百万円（前年同期比25.2％減）となった。

　　　その他事業の業績は売上高１億５千２百万円（前年同期比19.0％増）、経常利益１千６百万円（前年同期比108.3％増）となった。

　　　今後についても、地域顧客のご期待に応えるべく、引き続き「大和にしかできない品揃えと企画」を基軸とする営業強化策を推進していく。

（２）財政状態の分析

　　　当中間連結会計期間末における総資産は277億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６千万円増加した。

　　　負債については、218億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５千３百万円減少した。

　　　純資産については、59億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億１千３百万円増加した。

（３）キャッシュ・フローの状況

　　　当中間連結会計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前中間純利益２億１千６百万円及び減価償却費３億５千９百万円、売上債権の減少９千万円等により、６億１千６百万円の収入（前中間連結会計期間は５億７千８百万円の収入）となった。

　　　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産取得による支出１億１千５百万円等により、７千５百万円の支出（前中間連結会計期間は２億１千３百万円の支出）となった。

　　　また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の減少３億３百万円及び長期借入金の返済による支出１億９千２百万円等により、５億１千９百万円の支出（前中間連結会計期間は６億４千１百万円の支出）となった。

　　　この結果、「現金及び現金同等物の中間期末残高」は、前連結会計年度と比較して、２千１百万円増加し、

　　19億１千８百万円となった。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載において重要な変更はない。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　当中間連結会計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

（６）研究開発活動

　　　該当事項なし

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,003,400	6,003,400	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,003,400	6,003,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項なし

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項なし

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年３月１日～ 2025年８月31日	－	6,003	－	100	－	1,151

（５）【大株主の状況】

		2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
宮　　二朗	石川県金沢市	524	9.34
倉敷紡績株式会社	大阪市中央区久太郎町二丁目4-31	292	5.22
一般財団法人大和文化財団	石川県金沢市香林坊一丁目1-1　㈱大和内	200	3.56
伍嶋　憲一	富山県富山市	190	3.39
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町二丁目6-4	190	3.39
河井　英夫	東京都足立区	181	3.23
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り一丁目2-26	181	3.23
清水建設株式会社	東京都中央区京橋二丁目16-1	165	2.94
ダイダン株式会社	大阪市西区江戸堀一丁目9-25	152	2.72
株式会社大市社	石川県金沢市片町二丁目2-5	144	2.56
計	－	2,222	39.63

　（注）１．上記のほか、自己株式が394千株ある。

　　　　２．2024年１月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.２）において、バークレイズ証券株式会社及びその共同保有者２社が、2024年１月22日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

　　　　　　　なお、大量保有報告書（変更報告書No.２）の内容は次のとおりである。

氏名及び名称	住所	保有株券等 の数（数）	株券等保有 割合（％）
バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッド (Barclays Capital Securities Ltd.) バークレイズ・バンク・ピーエルシー (Barclays Bank PLC) バークレイズ証券株式会社	英国 ロンドン市 チャーチル・プレイス１ 英国 ロンドン市 チャーチル・プレイス１ 東京都港区六本木六丁目10番 １号	114,700 － －	1.91 － －

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	394,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,550,100	55,501	－
単元未満株式	普通株式	59,000	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		6,003,400	－	－
総株主の議決権		－	55,501	－

②【自己株式等】

				2025年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社大和	金沢市片町二丁目２番５号	394,300	－	394,300	6.57
計	－	394,300	－	394,300	6.57

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はない。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,897,357	1,918,438
受取手形及び売掛金	1,715,091	1,624,629
商品及び製品	1,419,989	1,371,216
仕掛品	16,928	28,499
原材料及び貯蔵品	47,729	49,643
その他	538,015	499,810
貸倒引当金	△3,977	△4,077
流動資産合計	5,631,134	5,488,160
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	24,107,955	24,200,693
減価償却累計額及び減損損失累計額	△17,324,777	△17,596,640
建物及び構築物（純額）	6,783,177	6,604,052
機械装置及び運搬具	675,237	774,012
減価償却累計額	△624,332	△730,660
機械装置及び運搬具（純額）	50,904	43,351
土地	8,265,239	8,265,239
その他	1,912,326	1,921,949
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,415,944	△1,449,747
その他（純額）	496,382	472,202
有形固定資産合計	15,595,704	15,384,846
無形固定資産
施設利用権	1,572	1,572
ソフトウエア	392,019	348,911
その他	－	303
無形固定資産合計	393,592	350,787
投資その他の資産
投資有価証券	3,444,715	4,200,452
差入保証金	5,538,536	5,497,358
繰延税金資産	122,329	123,919
その他	209,165	210,375
貸倒引当金	△3,532,500	△3,492,500
投資その他の資産合計	5,782,246	6,539,605
固定資産合計	21,771,543	22,275,239
資産合計	27,402,677	27,763,399

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,250,573	2,091,699
契約負債	4,520,598	4,633,030
短期借入金	5,405,122	5,093,367
未払法人税等	17,700	16,361
商品券	656,762	643,424
預り金	2,625,525	2,680,302
賞与引当金	105,600	63,600
商品券等回収損失引当金	206,960	190,409
その他	894,679	914,963
流動負債合計	16,683,521	16,327,158
固定負債
長期借入金	2,363,537	2,179,432
繰延税金負債	1,112,096	1,390,379
再評価に係る繰延税金負債	353,427	371,062
退職給付に係る負債	1,124,097	1,139,709
資産除去債務	158,308	160,049
その他	277,931	252,106
固定負債合計	5,389,398	5,492,739
負債合計	22,072,920	21,819,897
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,595,438	1,595,438
利益剰余金	1,923,053	2,113,444
自己株式	△595,540	△595,588
株主資本合計	3,022,951	3,213,293
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,373,320	1,845,878
土地再評価差額金	871,201	853,566
退職給付に係る調整累計額	62,283	30,762
その他の包括利益累計額合計	2,306,805	2,730,207
純資産合計	5,329,756	5,943,501
負債純資産合計	27,402,677	27,763,399

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
売上高	8,189,950	7,992,776
売上原価	4,047,538	3,813,512
売上総利益	4,142,412	4,179,264
販売費及び一般管理費	※ 4,015,646	※ 4,023,961
営業利益	126,765	155,302
営業外収益
受取利息	2,654	2,838
受取配当金	35,299	54,506
受取賃貸料	52,972	54,386
長期未回収商品券	193,545	178,088
持分法による投資利益	1,154	3,186
その他	30,723	40,766
営業外収益合計	316,350	333,772
営業外費用
支払利息	64,541	71,725
減価償却費	53,279	53,279
商品券等回収損失引当金繰入額	41,586	43,638
旧商品券回収	109,804	110,212
その他	37,647	35,571
営業外費用合計	306,858	314,426
経常利益	136,256	174,649
特別利益
貸倒引当金戻入額	40,000	40,000
投資有価証券売却益	32,117	2,287
特別利益合計	72,117	42,287
特別損失
固定資産除却損	34,287	－
特別損失合計	34,287	－
税金等調整前中間純利益	174,086	216,936
法人税、住民税及び事業税	12,490	14,893
法人税等調整額	1,944	11,652
法人税等合計	14,434	26,545
中間純利益	159,651	190,391
親会社株主に帰属する中間純利益	159,651	190,391

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
中間純利益	159,651	190,391
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	365,038	472,557
土地再評価差額金	－	△17,634
退職給付に係る調整額	△1,238	△31,521
その他の包括利益合計	363,800	423,401
中間包括利益	523,452	613,793
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	523,452	613,793
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	174,086	216,936
減価償却費	388,760	359,114
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△16,761	15,611
引当金の増減額（△は減少）	△91,911	△98,451
助成金収入	△910	△375
投資有価証券売却損益（△は益）	△32,117	△2,287
固定資産除却損	34,287	0
受取利息及び受取配当金	△37,954	△57,345
支払利息	64,541	71,725
持分法による投資損益（△は益）	△1,154	△3,186
売上債権の増減額（△は増加）	375,718	90,462
棚卸資産の増減額（△は増加）	9,429	35,287
仕入債務の増減額（△は減少）	△461,695	△158,873
未払消費税等の増減額（△は減少）	△36,341	17,209
預り金の増減額（△は減少）	99,620	153,518
その他の資産の増減額（△は増加）	△17,757	15,448
その他の負債の増減額（△は減少）	168,991	△9,840
小計	618,832	644,956
利息及び配当金の受取額	37,954	57,345
補助金の受取額	910	375
利息の支払額	△64,541	△70,324
法人税等の支払額	△15,068	△16,232
営業活動によるキャッシュ・フロー	578,087	616,120
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50,000	－
定期預金の払戻による収入	50,000	－
有形固定資産の取得による支出	△83,543	△115,654
無形固定資産の取得による支出	△251,692	△2,447
投資有価証券の売却による収入	76,232	3,060
差入保証金の差入による支出	－	△4,276
差入保証金の回収による収入	43,624	40,117
その他の支出	△2,063	△1,937
その他の収入	3,484	5,780
投資活動によるキャッシュ・フロー	△213,957	△75,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△348,501	△303,600
長期借入金の返済による支出	△276,570	△192,260
リース債務の返済による支出	△15,984	△23,771
自己株式の取得による支出	△132	△48
財務活動によるキャッシュ・フロー	△641,188	△519,680
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△277,058	21,081
現金及び現金同等物の期首残高	2,305,184	1,897,357
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,028,126	※ 1,918,438

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　　該当事項なし

（会計方針の変更）

　　　　（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　　　　　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用している。

　　　　　　なお、これによる中間連結財務諸表への影響はない。

（会計上の見積りの変更）

　　　該当事項なし

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　　該当事項なし

（中間連結貸借対照表関係）

　　　　　該当事項なし

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
給料手当	863,957千円	877,145千円
賞与及び賞与引当金繰入額	73,627	74,671
貸倒引当金繰入額	400	400
退職給付費用	28,749	△13,655
賃借料	520,020	516,726

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と当中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
現金及び預金勘定	2,078,126千円	1,918,438千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△50,000	－
現金及び現金同等物	2,028,126	1,918,438

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　該当事項なし

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項なし

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　該当事項なし

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項なし

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	ホテル業	出版業	飲食業	印刷業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	7,046,362	565,020	245,080	172,410	132,971	8,161,845	28,105	8,189,950	－	8,189,950
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	1,151	35,493	－	－	87,281	123,925	99,720	223,646	△223,646	－
計	7,047,513	600,514	245,080	172,410	220,253	8,285,771	127,826	8,413,597	△223,646	8,189,950
セグメント利益又は損失（△）	111,921	△10,092	5,135	13,733	10,334	131,032	7,724	138,756	△2,500	136,256

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービス業他を

　　　　　　行っている。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△2,500千円は、セグメント間取引消去である。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項なし

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	ホテル業	出版業	飲食業	印刷業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	6,789,412	552,145	333,878	174,323	114,852	7,964,612	28,164	7,992,776	-	7,992,776
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	1,386	30,737	-	-	89,671	121,795	123,964	245,759	△245,759	-
計	6,790,798	582,883	333,878	174,323	204,523	8,086,408	152,128	8,238,536	△245,759	7,992,776
セグメント利益又は損失（△）	143,349	△5,654	9,799	7,091	7,727	162,312	16,085	178,398	△3,748	174,649

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービス業他を

　　　　　　行っている。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△3,748千円は、セグメント間取引消去である。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項なし

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　前第４四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「印刷業」について、量的な

　　重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。

　　　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを

　　記載している。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第４四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「印刷業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。

　　なお、前中間連結会計期間の情報は、セグメント変更後の区分により作成している。

　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	百貨店業	ホテル業	出版業	飲食業	印刷業	計
顧客との契約から生じる収益	7,047,513	600,514	245,080	172,410	220,253	8,285,771	127,826	8,413,597
セグメント間の内部売上高又は振替高	△1,151	△35,493	－	－	△87,281	△123,925	△99,720	△223,646
外部顧客への売上高	7,046,362	565,020	245,080	172,410	132,971	8,161,845	28,105	8,189,950

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービス業他を行っている。

　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	百貨店業	ホテル業	出版業	飲食業	印刷業	計
顧客との契約から生じる収益	6,790,798	582,883	333,878	174,323	204,523	8,086,408	152,128	8,238,536
セグメント間の内部売上高又は振替高	△1,386	△30,737	－	－	△89,671	△121,795	△123,964	△245,759
外部顧客への売上高	6,789,412	552,145	333,878	174,323	114,852	7,964,612	28,164	7,992,776

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービス業他を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１株当たり中間純利益	28円46銭	33円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	159,651	190,391
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	159,651	190,391
普通株式の期中平均株式数（株）	5,609,464	5,609,105

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　　該当事項なし

２【その他】

　　該当事項なし

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月14日
株式会社大和
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 北陸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	尾川 克明

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	南波 洋行

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大和及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。