2789 株式会社カルラ 半期報告書－第54期(2025/03/01－2026/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第54期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カルラ |
| 【英訳名】 | Karula Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 善行 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県富谷市成田九丁目２番地９ |
| 【電話番号】 | 022-351-5888 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 小林 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県富谷市成田九丁目２番地９ |
| 【電話番号】 | 022-351-5888 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 小林 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期中間連結会計期間 | 第54期中間連結会計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,738,044 | 3,935,234 | 7,263,713 |
| 経常利益 | (千円) | 273,388 | 262,052 | 359,995 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 288,114 | 245,347 | 363,309 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 288,114 | 245,347 | 363,309 |
| 純資産額 | (千円) | 1,901,589 | 2,193,309 | 1,976,784 |
| 総資産額 | (千円) | 5,105,018 | 5,607,945 | 5,021,120 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 49.98 | 42.56 | 63.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.2 | 39.1 | 39.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 283,737 | 349,582 | 382,018 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △39,254 | △98,096 | △55,676 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △804,034 | 149,981 | △868,888 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 889,197 | 1,307,669 | 906,201 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第53期中間連結会計期間及び第53期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第54期中間連結会計期間は潜在株式が存在しない為記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、ゆるやかな回復基調を維持しております。一方で、国際情勢の不透明感や円安傾向の継続により、原材料費や物流コストの上昇が収束の兆しを見せず、依然として厳しい状況が続いております。
外食産業におきましては、観光需要の回復や消費者の外食志向の高まりを背景に、売上は堅調に推移しております。一方で、原材料費や人件費の上昇に加え、物流コストの増加など、費用面では依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、中長期的な経営戦略である多店舗展開へ向け、「仕組化」の取り組みを着実に進めております。マニュアルの運用定着や業務プロセスの見直しを通じて、効率的な店舗運営体制の構築を進めております。また、昨今の外食産業における異物混入問題については、当社グループも引き続き重点課題として認識しており、店内清掃の徹底や従業員への教育・意識改革の取り組みを継続しております。
客数増加を目指した販売促進の取り組みとして、ＩｎｓｔａｇｒａｍやＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）、ＬＩＮＥを活用した情報発信を継続的に強化するとともに、ポスティングや折込チラシの配布を通じて、認知度向上と来店促進に努めております。また、インバウンド対応については、専属部署による予約対応体制の強化を継続しており、和食の魅力を生かしたサービス提供により、外国人観光客の満足度向上に努めております。
販売強化の一環として、当社グループの主力業態である「まるまつ」では、株式会社陣中のブランド商品「牛タン」を使用したコラボメニューを継続して展開しており、メニュー数を拡充することで、さらなる顧客満足度の向上を図っております。また、「かつ」業態においては、平田牧場の「三元豚」を使用したコラボメニューを引き続き展開するなど、ブランド価値の向上に努めております。
店頭販売商品については、従来の「自家製そばつゆ」に加え、お客様からのご要望を受けて「とんかつソース」の販売を開始しており、今後も、店内外での商品展開を通じて、顧客満足の拡大と収益機会の創出に取り組んでまいります。
これらの取り組みをすすめた結果、当中間連結会計期間の売上高は39億35百万円（前年同期比5.3％増）となりました。営業利益は、人件費、原材料費及び物流コストの上昇分を十分に吸収できず、２億64百万円（前年同期比6.1％減）、経常利益は２億62百万円（前年同期比4.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は2億45百万円（前年同期比14.8％減）となりました。
(２)財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して５億86百万円増加し、56億７百万円となりました。
流動資産の合計は５億40百万円増加し、19億86百万円となりました。これは主に現金及び預金が４億１百万円、売掛金が91百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産の合計は46百万円増加し、36億21百万円となりました。これは主に建物及び構築物が34百万円減少した一方、工具、器具及び備品が86百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債総額は、前連結会計年度末と比較して３億70百万円増加し、34億14百万円となりました。これは主に長期借入金が１億56百万円、買掛金が70百万円、未払費用が72百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して２億16百万円増加し、21億93百万円となりました。これは主に配当金の支払いにより利益剰余金が28百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が２億45百万円増加したことによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億１百万円増加し、13億７百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、３億49百万円（前年同期は２億83百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益による増加が２億61百万円、減価償却費の計上による増加が75百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、98百万円（前年同期は39百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が99百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は、１億49百万円（前年同期は８億４百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が７億円に対して、長期借入金の返済による支出が５億21百万円あったことなどによるものであります。
(４)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(５)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(６)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(７)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,021,112 | 6,021,112 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,021,112 | 6,021,112 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2025年３月１日～ | ― | 6,021,112 | ― | 50,000 | ― | ― |
| 2025年８月31日 |
(5) 【大株主の状況】
2025年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社アセットシステム | 宮城県仙台市泉区明石南二丁目２９番地６ | 2,131 | 36.97 |
| 井 上 純 子 | 宮城県仙台市泉区 | 359 | 6.24 |
| カルラ従業員持株会 | 宮城県富谷市成田九丁目２番地９ | 204 | 3.54 |
| 井 上 善 行 | 宮城県仙台市泉区 | 98 | 1.70 |
| 斉 藤 京 子 | 宮城県富谷市 | 80 | 1.40 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 71 | 1.24 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番２１号 | 54 | 0.94 |
| 菊 池 公 利 | 宮城県仙台市泉区 | 42 | 0.73 |
| 井 上 奈 奈 美 | 宮城県仙台市泉区 | 40 | 0.69 |
| 櫻 井 昌 彦 | 宮城県大崎市 | 26 | 0.46 |
| 計 | ― | 3,108 | 53.92 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 256,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 57,613 | ― |
| 5,761,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,112 | |||
| 発行済株式総数 | 6,021,112 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 57,613 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式が56株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社カルラ | 宮城県富谷市成田九丁目２番地９ | 256,700 | ― | 256,700 | 4.26 |
| 計 | ― | 256,700 | ― | 256,700 | 4.26 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５条１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,006,201 | 1,407,669 | |||||||||
| 売掛金 | 105,793 | 197,426 | |||||||||
| 商品及び製品 | 213,803 | 238,910 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 30,060 | 38,636 | |||||||||
| その他 | 89,628 | 103,597 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,445,488 | 1,986,240 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 812,913 | 778,231 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 59,802 | 52,965 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 73,196 | 159,819 | |||||||||
| 土地 | 1,862,824 | 1,859,706 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,808,736 | 2,850,723 | |||||||||
| 無形固定資産 | 105,633 | 103,060 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 283 | 283 | |||||||||
| 長期貸付金 | 19,612 | 14,641 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 493,087 | 503,585 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 133,628 | 134,140 | |||||||||
| その他 | 16,543 | 15,876 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,892 | △604 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 661,261 | 667,922 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,575,631 | 3,621,705 | |||||||||
| 資産合計 | 5,021,120 | 5,607,945 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 140,905 | 211,834 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 637,862 | 659,890 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,324 | 16,908 | |||||||||
| 賞与引当金 | 27,926 | 38,154 | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 3,537 | |||||||||
| 未払費用 | 206,532 | 278,658 | |||||||||
| 契約負債 | 33,129 | 33,053 | |||||||||
| その他 | 163,888 | 224,465 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,244,568 | 1,466,502 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,538,558 | 1,695,252 | |||||||||
| 長期未払金 | 10,400 | 10,400 | |||||||||
| 資産除去債務 | 176,307 | 173,319 | |||||||||
| その他 | 74,501 | 69,161 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,799,766 | 1,948,133 | |||||||||
| 負債合計 | 3,044,335 | 3,414,635 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,370,517 | 1,370,517 | |||||||||
| 利益剰余金 | 707,625 | 924,150 | |||||||||
| 自己株式 | △151,358 | △151,358 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,976,784 | 2,193,309 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,976,784 | 2,193,309 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,021,120 | 5,607,945 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,738,044 | 3,935,234 | |||||||||
| 売上原価 | 1,089,158 | 1,194,937 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,648,886 | 2,740,296 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,367,445 | ※1 2,476,121 | |||||||||
| 営業利益 | 281,441 | 264,175 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 703 | 1,419 | |||||||||
| 協賛金収入 | 3,868 | 3,699 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 34,738 | 33,967 | |||||||||
| その他 | 6,302 | 6,187 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45,613 | 45,274 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23,546 | 14,069 | |||||||||
| 賃貸費用 | 27,708 | 29,767 | |||||||||
| その他 | 2,410 | 3,560 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53,665 | 47,397 | |||||||||
| 経常利益 | 273,388 | 262,052 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 363 | 102 | |||||||||
| 受取補償金 | 25,098 | ― | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 7,854 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 33,315 | 102 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | 241 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 15 | 169 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | 411 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 306,688 | 261,743 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,908 | 16,908 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,665 | △512 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18,574 | 16,395 | |||||||||
| 中間純利益 | 288,114 | 245,347 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 288,114 | 245,347 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 288,114 | 245,347 | |||||||||
| 中間包括利益 | 288,114 | 245,347 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 288,114 | 245,347 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 306,688 | 261,743 | |||||||||
| 減価償却費 | 69,683 | 75,659 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 241 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △7,854 | ― | |||||||||
| 受取利息 | △703 | △1,419 | |||||||||
| 支払利息 | 23,546 | 14,069 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 15 | 169 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △363 | △102 | |||||||||
| 受取補償金 | △25,098 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10,317 | △1,287 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,852 | 10,228 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △50,545 | △91,633 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △45,741 | △33,682 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 25,410 | 70,929 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 37,204 | 47,046 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 66,596 | 72,125 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △38,612 | △10,714 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 763 | △75 | |||||||||
| その他 | △21,144 | △16,555 | |||||||||
| 小計 | 321,676 | 396,743 | |||||||||
| 利息の受取額 | 87 | 1,245 | |||||||||
| 利息の支払額 | △29,152 | △14,081 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △33,971 | △34,324 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 25,098 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 283,737 | 349,582 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △48,558 | △99,145 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △200 | △836 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 363 | 3,220 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,385 | △810 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 10,385 | 7,771 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | ― | △10,880 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,061 | 3,505 | |||||||||
| その他 | △921 | △921 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △39,254 | △98,096 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △75,000 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,500,000 | 700,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,200,674 | △521,278 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △28,360 | △28,740 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △804,034 | 149,981 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △559,551 | 401,467 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,448,748 | 906,201 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 889,197 | ※１ 1,307,669 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年 10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |||
| 給料手当 | 1,152,587 | 千円 | 1,178,347 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 27,648 | 36,357 | ||
| 賃借料 | 332,069 | 328,576 | ||
| 水道光熱費 | 254,524 | 261,401 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △10,317 | △1,287 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 999,198千円 | 1,407,669千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △110,001 | △100,000 |
| 現金及び現金同等物 | 889,197千円 | 1,307,669千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年5月22日定時株主総会 | 普通株式 | 28,821 | 5 | 2024年2月29日 | 2024年5月23日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年5月21日定時株主総会 | 普通株式 | 28,821 | 5 | 2025年2月28日 | 2025年5月22日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループにおける報告セグメントはレストラン事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの主たる事業はレストラン事業であり、その他の事業等も含め、グループ事業において収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期などに関する重要な相違はありません。よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 49円98銭 | 42円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 288,114 | 245,347 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益(千円) | 288,114 | 245,347 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,764 | 5,764 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 新株予約権は、権利不確定により失効しております。(新株予約権の数 2,310個、目的となる株式の数231,000株) | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月13日
株式会社カルラ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス 北海道札幌市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 口 佳 孝 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 御 器 理 人 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カルラの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カルラ及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。