8273 株式会社イズミ 半期報告書－第65期(2025/03/01－2026/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第65期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イズミ |
| 【英訳名】 | IZUMI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 町田 繁樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | （082）264－3211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 向井 貴志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | （082）264－3211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 向井 貴志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期中間連結会計期間 | 第65期中間連結会計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 238,670 | 281,037 | 524,142 |
| 経常利益 | （百万円） | 12,392 | 12,614 | 26,009 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 8,211 | 8,084 | 12,304 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,146 | 8,577 | 11,742 |
| 純資産額 | （百万円） | 299,246 | 301,902 | 299,603 |
| 総資産額 | （百万円） | 593,535 | 597,259 | 575,963 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 114.79 | 114.05 | 171.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.1 | 48.2 | 49.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 45,912 | 44,755 | 40,323 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △86,762 | △9,915 | △91,636 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 45,172 | △27,868 | 55,032 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 16,320 | 22,689 | 15,717 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．第65期中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第64期中間連結会計期間及び第64期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、2024年８月１日付で実施した株式会社西友が九州地域において展開する食品スーパー事業に係る吸収分割について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定したため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、 雇用・所得の改善を背景に、緩やかな回復基調にある一方、米国の関税措置等による景気の下振れリスクの上昇や、継続した生活必需品の値上げにより個人消費は底固く推移するなど、小売業における経営環境の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような状況の下、当社グループは、経営理念「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」に基づき、「暮らしやすく、人口が増えるまちづくり」に長期的視点で取り組むことを掲げ、第二次中期経営計画（2021年４月に策定、2023年４月に戦略及び計画数値をアップデート）にて定めた戦略を推進してきました。しかしながら、2024年２月15日に発生したランサムウェア感染被害に伴うシステム障害からの復旧後、客数回復を最優先に取り組んだことで長期化するインフレへの対応が後手に回ったことや、新店・活性化（リニューアル）が計画どおりに遂行できなかったことなどから、2025年４月に計画数値を修正しました。今後は外部環境の変化への柔軟な対応とともに、2024年８月に株式会社西友より承継したサニー事業の店舗網（70店舗）を加えた九州におけるドミナンスをより一層強化しグループ全体のさらなる成長につなげていきます。
成長戦略では、今後サニー事業がもつノウハウを既存店舗へ波及させることにより収益力の高い「新規SM(スーパーマーケット)事業」を創造し、成長ドライバーとして、将来、GMS(総合スーパー)と並ぶ収益の柱へと育成することを目指し、「食品本部」に「新規SM事業商品部」を新設しました。
４月には、代表取締役社長に町田繁樹が就任しました。新たな経営体制の下、店舗を「街の核」として位置づけ、単なる小売の枠を超えた多機能な拠点としての役割を担います。自治体との協働や店舗の個性を生かしたサービスの提供や変化する顧客ニーズに対応しつつ、地域の皆さまと共に進化し続けていくことを通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を図ります。
７月には、当社が運営するハンドボールチーム「イズミメイプルレッズ広島」において、新会社「株式会社メイプルレッズ」を設立しました。これまで以上にホームタウンと密接に連携し、ハンドボールを通じて地域に“夢”と“活力”を与え、社会の活性化に貢献することを目指します。
８月、当社の新しいPB（プライベートブランド）「ゆめイチ」の発売を発表しました。地域の食文化に精通したバイヤーが地域密着型の商品開発を推進し、地域特性や変化するニーズを反映した当社ならではの地域密着ブランドを育成していきます。
また、「サステナビリティ基本方針」に基づき、環境KPI達成に向けた取り組みを着実に進めてきました。４月には、経営戦略と連動したサステナビリティ推進体制の更なる強化を目的として、「広報課」と「サステナビリティ推進課」を経営企画部に統合し、対外的な発信力をより高める組織体制を整備しました。サステナビリティの状況等の詳細につきましては当社サステナビリティサイトをご参照ください。
サステナビリティサイト
https://www.izumi.co.jp/sustainability/
主力の小売事業においては、2024年２月に発生したランサムウェア感染によるシステム障害の影響が一巡し、前年同期に商品供給やシステムの停止による店舗運営体制への様々な影響を受けた直営売場において、客数が大きく回復し販売は堅調に推移しました。
一方で、米をはじめとする食料品や日用品は価格の高止まりにより、生活必需品への支出の見直しが進みました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
| 前中間連結会計期間(2024年３月～2024年８月) | 当中間連結会計期間(2025年３月～2025年８月) | 増減（金額） | 増減（率） | ||
| 営業収益 | 238,670百万円 | 281,037百万円 | 42,367百万円 | 17.8％ | |
| (内 売上高) | (210,541百万円) | (251,932百万円) | (41,390百万円) | (19.7％) | |
| (内 営業収入) | (28,128百万円) | (29,105百万円) | (976百万円) | (3.5％) | |
| 営業利益 | 12,074百万円 | 12,685百万円 | 611百万円 | 5.1％ | |
| 経常利益 | 12,392百万円 | 12,614百万円 | 221百万円 | 1.8％ | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 8,211百万円 | 8,084百万円 | △126百万円 | △1.5％ | |
経営成績の主な増減要因
①営業収益及び営業総利益
営業収益は前年同期比42,367百万円（17.8％）増加し、281,037百万円となりました。これは、主にサニー事業の承継による店舗数増加と、前年のシステム障害からの回復による販売増が寄与したこと等によるものです。
営業総利益は、109,859百万円（前年同期比13,688百万円増）となりました。営業収益対比では39.1％となり前年同期に比べて1.2ポイント低下しました。
②販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費については、サニー事業の承継に伴う人件費、賃借料及びのれん償却費等の増加に加え、前年のシステム障害の影響により抑制された広告宣伝費の増加等により、前年同期比13,077百万円（15.6％）増加の97,173百万円となりました。営業収益対比では34.6％となり前年同期に比べて0.6ポイント低下しました。
これらの結果、営業利益は前年同期比611百万円（5.1％）増加の12,685百万円となり、営業収益対比は4.5％と前年同期に比べて0.6ポイント低下しましたが、事業基盤の強化とブランド価値向上に向けた先行投資と位置づけています。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前年同期比93百万円（15.6％）増加の695百万円となりました。一方、営業外費用は、シンジケートローンに伴う支払利息の増加及び短期借入金の調達金利上昇などにより、前年同期比483百万円（170.6％）増加の767百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比221百万円（1.8％）増加の12,614百万円となりました。営業収益対比は4.5％と前年同期に比べて0.7ポイント低下しました。
④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益
特別利益は、固定資産受贈益95百万円等を計上し139百万円となりました（前年同期比898百万円の減少）。一方、特別損失は、固定資産除却損68百万円及び減損損失40百万円等を計上し137百万円となりました（前年同期比177百万円の減少）。
法人税等は4,396百万円となりました（前年同期比28百万円の減少）。
非支配株主に帰属する中間純利益は135百万円となりました（前年同期比344百万円の減少）。
これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比126百万円（1.5％）減少の8,084百万円となりました。営業収益対比は2.9％と前年同期に比べて0.5ポイント低下しました。
各セグメントの業績
■営業収益
| 前中間連結会計期間(2024年３月～2024年８月) | 当中間連結会計期間(2025年３月～2025年８月) | 増減（金額） | 増減（率） | |
|---|---|---|---|---|
| 小売事業 | 230,030百万円 | 271,830百万円 | 41,800百万円 | 18.2％ |
| 小売周辺事業 | 22,499百万円 | 26,289百万円 | 3,789百万円 | 16.8％ |
| その他 | 2,537百万円 | 2,465百万円 | △71百万円 | △2.8％ |
| 調整額 | △16,398百万円 | △19,548百万円 | △3,150百万円 | ― |
| 合計 | 238,670百万円 | 281,037百万円 | 42,367百万円 | 17.8％ |
■営業利益
| 前中間連結会計期間(2024年３月～2024年８月) | 当中間連結会計期間(2025年３月～2025年８月) | 増減（金額） | 増減（率） | |
|---|---|---|---|---|
| 小売事業 | 9,367百万円 | 9,530百万円 | 163百万円 | 1.7％ |
| 小売周辺事業 | 2,491百万円 | 2,907百万円 | 416百万円 | 16.7％ |
| その他 | 306百万円 | 384百万円 | 78百万円 | 25.6％ |
| 調整額 | △91百万円 | △137百万円 | △46百万円 | ― |
| 合計 | 12,074百万円 | 12,685百万円 | 611百万円 | 5.1％ |
①小売事業
主力の小売事業においては、2024年２月に発生したランサムウェア感染によるシステム障害の影響が一巡し、前年同期に商品供給やシステムの停止による店舗運営体制への様々な影響を受けた直営売場において、客数が大きく回復し販売は堅調に推移しました。一方で、米価格をはじめとする食料品や日用品は価格の高止まりにより、生活必需品への支出の見直しが進みました。
特に、ライフスタイル売場では節約意識の高まりや猛暑による外出機会の減少などを背景に、前年の売上を下回りました。
食品売場においては、食料品や日用品の値上げが繰り返される中、「全力応援値下げ」やアプリクーポン等の販促施策により堅調に推移しました。
商品面では、強まる節約志向に対応すべく、３月から毎日の食卓や暮らしに欠かせない食料品や日用品を低価格で提供する「全力応援値下げ」の品目数を60品目から100品目へ拡大しました。また、お客さまの多様なニーズに対応しつつ、店舗付加価値を高めていくため、惣菜・生鮮加工品の自社製造ブランド「zehi（ぜひ）」においては、新商品の開発及び既存商品のリニューアルを推進しました。さらに、お客さまがお買い求めやすい値ごろ感の訴求と適量サイズの品揃えを強化しました。
一方、連結子会社の株式会社ゆめマート熊本が運営するサニー70店舗にて、システムの切り替えに伴い株式会社西友（東京都武蔵野市）のPB商品の取り扱いを３月より順次終了し、2024年２月に加盟したニチリウグループ（大阪市福島区）のPBである「くらしモア」を導入しました。今後は「くらしモア」の取り扱いを900品目まで拡大し、インフレの長期化により高まる低価格ニーズへの対応力を一層高めるとともに、これまでお客さまにご愛顧いただいた商品に代わる、さらなる魅力的な商品やサービスの充実に取り組みます。
７月には、中四国地方・九州地方のスーパーマーケットとして初めて、水産エコラベル「MEL認証」を取得したかつおとぶりを使用した商品を販売開始しました。今後も、環境・社会・経済に配慮した商品を調達することにより、資源・生態系を守り、持続可能な水産業の発展に貢献するとともに、エシカル消費を推進します。
また、同月に当社オリジナルブランド「SHUCA（シュカ）」においては、新たに雑貨ラインの販売を開始しました。今夏の猛暑に対応し、接触冷感や抗菌防臭などの機能性を付加した、生活に役立つ便利なアイテムを展開しています。
店舗面では、３月に広島新駅ビル「minamoa」に当社初のバラエティコスメショップ単独店となる「En Fleur Petit（ア・フルール プティ）minamoa広島店（広島市南区）」をオープンしました。「日常のささやかなご褒美 ～Petit récompense（プティ レコンパーンス）～」をコンセプトに、国内外のオーガニックコスメやバラエティコスメを幅広いラインナップで展開しています。また、「日常＋高質」をキーワードにした、「アバンセminamoa広島店（広島市南区）」をオープンしました。地元食材を使ったこだわりの商品や全国の銘品などの高付加価値商品を品揃えし、地域のお客さまや旅行者など、多様なライフスタイルのニーズに寄り添っていきます。
６月には、「ゆめタウン山陽（岡山県赤磐市）」を建て替え、岡山県内では初のゆめモール「近隣型ショッピングセンター（NSC:Neighborhood Shopping Center）」となる「ゆめモール山陽（同上）」をオープンしました。「通う場所」「出会う場所」「憩う場所」をキーワードに、地域の生活拠点として、環境にやさしく、便利で快適、健康な暮らしを提供する地域密着型モールを目指し、当社が運営する食品スーパー「ゆめマート」を核テナントとして“毎日通う楽しみ”を提供いたします。また、今までになかった新しい出会いや人と人をつなぐ地元交流の場を創出し、地域の健康的なライフスタイルの実現をサポートしてまいります。
既存店においては、大規模リニューアルを実施しました。３月には「ゆめタウン大竹（広島県大竹市）」に「無印良品」をテナントとして導入し、若い世代の新規顧客の取り込みを図りました。また、食品売場強化として、陳腐化した什器の入れ替えや、トレンドの冷凍食品売場拡充に加え、地元銘菓の導入などを実施し、地域のお客さまニーズに合わせた品揃えを強化するとともに、生活の基盤となる買物環境の向上などを図りました。４月には、「ゆめタウン丸亀（香川県丸亀市）」において、「ヒマラヤスポーツ」の導入に加え、ライフスタイル売場の回遊性向上を図りました。
さらに、「ゆめタウン久留米（福岡県久留米市）」では、「リトルプラネット」を当社によるフランチャイズ第１号店として導入し、遊び場や子供服売場を集約することで、キッズゾーンの再構築を行い、若い子育て世代の取り込みを図りました。
６月には、「ゆめタウン中津（大分県中津市）」において、1998年５月の開業以来、過去最大規模のリニューアルを実施しました。新規専門店の導入や、既存専門店の改装、直営食料品・ライフスタイルコーナーのリニューアルに加え、 サービス機能の充実を目的として、無料遊び場やお客さま用トイレ、授乳室も改装し、快適に過ごせる空間を提供しています。 また、後方環境においても、食堂や休憩室、トイレ、更衣室などを改装し、労働環境の改善による従業員エンゲージメントの向上にも取り組みました。
以上の状況から、当中間連結会計期間における当社の既存店売上高（テナント専門店を含む）は前年同期比で3.1％増（「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）」等を適用前の数値）、同様にテナント専門店を除く直営ベースでは3.3％増（同）となりました。
これらの結果、営業収益は271,830百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益は9,530百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
②小売周辺事業
小売周辺事業では、ランサムウェア感染被害の影響が一巡し、前年同期に小売事業の影響を大きく受けた金融事業や施設管理事業では、小売事業の営業が正常化したこと等により、増収増益となりました。
金融事業の株式会社ゆめカードにおいては、クレジット・電子マネー「ゆめか」取扱高等の増加により手数料収入が好調で、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における1,067万枚から当中間連結会計期間末では1,093万枚となりました。なお、７月には、ローン専用カード「youme club yell（ゆめクラブエール）」 のサービスを開始、８月には、当社グループ店舗以外の加盟店でもゆめアプリから「ゆめか」を使ったコード支払いができる「ゆめかPay（ゆめかペイ）」 のサービスを開始しました。今後は加盟店の拡大を通じて、お客さまの利便性向上に取り組むとともに、地域のデジタルインフラ構築に寄与していきます。
施設管理事業の株式会社イズミテクノにおいては、指定管理施設の増加に加え、工事の受注が好調に推移し、増収増益となりました。
飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社 においては、主力業態のミスタードーナツ及びサーティワンアイスクリーム等が引き続き好調に推移した一方で、時給上昇に伴う人件費の増加により増収減益となりました。
これらの結果、営業収益は26,289百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は2,907百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
③その他
卸売事業では、販売が堅調に推移するとともに、為替が円高傾向であったことで原価低減されたことなどが利益改善に寄与しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上したことが利益改善に寄与しました。
これらの結果、営業収益は2,465百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は384百万円（前年同期比25.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減要因は以下のとおりです。
| 前期末(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間末(2025年８月31日) | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 総資産 | 575,963百万円 | 597,259百万円 | 21,295百万円 |
| 負債 | 276,359百万円 | 295,356百万円 | 18,996百万円 |
| 純資産 | 299,603百万円 | 301,902百万円 | 2,298百万円 |
総 資 産
・現金及び預金は、期末日が銀行休業日であったために仕入債務等の資金決済が翌月初に持ち越されたこと等により6,971百万円増加しました。
・受取手形、売掛金及び契約資産は、クレジット取扱高の増加等により6,809百万円増加しました。
・当中間連結会計期間末の設備投資額は11,541百万円であり、これは主に先行投資を含む店舗新設、既存店舗の活性化（リニューアル）及びDX投資等によるもので、有形固定資産は、減価償却実施後で5,808百万円増加しました。
・のれんは、暫定的な会計処理の確定を行い、前期末の金額は見直し後の金額を用いています。詳細は「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。
負 債
・支払手形及び買掛金は、期末日が銀行休業日であったため、決済が翌月初に持ち越されたこと等により32,909百万円増加しました。
・短期借入金及び長期借入金は、21,357百万円減少しました。
純 資 産
・利益剰余金は、内部留保の上積みにより4,860百万円増加しました。
・自己株式は、立会外買付取引により959,400株を3,170百万円で取得し、自己株式の残高は前期末に比べて3,040百万円増加しました。
・これらの結果、自己資本比率は48.2％となり、前期末の49.6％に比べて1.4ポイント低下しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(2024年３月～2024年８月) | 当中間連結会計期間(2025年３月～2025年８月) | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,912百万円 | 44,755百万円 | △1,157百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △86,762百万円 | △9,915百万円 | 76,847百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 45,172百万円 | △27,868百万円 | △73,040百万円 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、税金等調整前中間純利益12,615百万円、仕入債務の増加額32,909百万円、減価償却費9,356百万円です。
・主な支出項目は、売上債権及び契約資産の増加額6,809百万円及び法人税等の支払額4,505百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出9,968百万円です。有形固定資産の取得については、主に先行投資を含む店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化（リニューアル）及びDX投資等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、短期借入金の減少額11,850百万円、長期借入金の返済による支出9,507百万円、配当金の支払額3,219百万円及び自己株式の取得による支出3,172百万円です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比6,971百万円増加し、22,689百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 195,243,000 |
| 計 | 195,243,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 71,665,200 | 71,665,200 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 71,665,200 | 71,665,200 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月31日 | － | 71,665 | － | 19,613 | － | 22,282 |
(5) 【大株主の状況】
2025年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 山西ワールド株式会社 | 広島市東区二葉の里三丁目３番１号 | 19,935 | 28.22 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 4,916 | 6.96 |
| 第一不動産株式会社 | 広島市東区二葉の里三丁目３番１号 | 4,208 | 5.96 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 3,079 | 4.36 |
| 株式会社広島銀行 | 広島市中区紙屋町一丁目３番８号 | 2,362 | 3.34 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 2,093 | 2.96 |
| 山西 泰明 | 広島市西区 | 1,979 | 2.80 |
| イズミ広島共栄会 | 広島市東区二葉の里三丁目３番１号 | 1,927 | 2.73 |
| CEP LUX-ORBIS SICAV（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都新宿区６丁目27－30） | 1,637 | 2.32 |
| ＴＨＥ ＮＯＭＵＲＡ ＴＲＵＳＴ ＡＮＤ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯ．， ＬＴＤ． ＡＳ ＴＨＥ ＴＲＵＳＴＥＥ ＯＦ ＲＥＰＵＲＣＨＡＳＥ ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ ＭＯＴＨＥＲ ＦＵＮＤ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 1,200 | 1.70 |
| 計 | ― | 43,340 | 61.36 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 4,878千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2,986千株 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,032,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 70,562,700 | 705,627 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 70,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 71,665,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 705,627 | － | |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれています。
② 【自己株式等】
2025年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社イズミ | 広島市東区二葉の里三丁目３番１号 | 1,032,200 | － | 1,032,200 | 1.44 |
| 計 | － | 1,032,200 | － | 1,032,200 | 1.44 |
(注) 当社は2025年４月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、2025年４月15日に東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)によって959,400株を取得しました。また、2025年６月27日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、38,657株減少しています。その結果、当中間連結会計期間
末日現在の自己株式数は、単元未満株式買取請求による取得を含め1,032,282株です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,717 | 22,689 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 59,259 | 66,068 | |||||||||
| 商品及び製品 | 29,145 | 29,620 | |||||||||
| 仕掛品 | 72 | 5 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 771 | 781 | |||||||||
| その他 | 15,384 | 18,642 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △586 | △562 | |||||||||
| 流動資産合計 | 119,765 | 137,245 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 149,317 | 147,546 | |||||||||
| 土地 | 187,005 | 187,863 | |||||||||
| その他（純額） | 16,155 | 22,876 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 352,478 | 358,286 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 36,419 | 35,202 | |||||||||
| その他 | 29,374 | 29,005 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 65,793 | 64,208 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 38,093 | 37,686 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △168 | △168 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 37,925 | 37,518 | |||||||||
| 固定資産合計 | 456,198 | 460,013 | |||||||||
| 資産合計 | 575,963 | 597,259 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 29,024 | 61,933 | |||||||||
| 短期借入金 | 24,500 | 12,650 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 18,711 | 19,106 | |||||||||
| 未払金 | 13,141 | 14,702 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,946 | 4,457 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,389 | 2,906 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 4 | 5 | |||||||||
| 契約負債 | 7,398 | 8,540 | |||||||||
| 建物取壊損失引当金 | 261 | － | |||||||||
| 賃借契約損失引当金 | 32 | 32 | |||||||||
| その他 | 26,683 | 27,337 | |||||||||
| 流動負債合計 | 127,095 | 151,672 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 96,232 | 86,330 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 22,021 | 21,925 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 53 | 58 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 274 | 295 | |||||||||
| 賃借契約損失引当金 | 325 | 309 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,361 | 10,209 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,253 | 11,678 | |||||||||
| その他 | 8,740 | 12,876 | |||||||||
| 固定負債合計 | 149,264 | 143,683 | |||||||||
| 負債合計 | 276,359 | 295,356 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,613 | 19,613 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,739 | 22,758 | |||||||||
| 利益剰余金 | 241,684 | 246,544 | |||||||||
| 自己株式 | △473 | △3,513 | |||||||||
| 株主資本合計 | 283,565 | 285,403 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,935 | 2,135 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 407 | 566 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,342 | 2,702 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13,696 | 13,796 | |||||||||
| 純資産合計 | 299,603 | 301,902 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 575,963 | 597,259 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 238,670 | 281,037 | |||||||||
| 売上高 | 210,541 | 251,932 | |||||||||
| 売上原価 | 142,499 | 171,177 | |||||||||
| 売上総利益 | 68,042 | 80,754 | |||||||||
| 営業収入 | 28,128 | 29,105 | |||||||||
| 営業総利益 | 96,170 | 109,859 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 84,096 | ※ 97,173 | |||||||||
| 営業利益 | 12,074 | 12,685 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 101 | 99 | |||||||||
| 仕入割引 | 86 | 95 | |||||||||
| その他 | 414 | 500 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 601 | 695 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 159 | 634 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 5 | 2 | |||||||||
| その他 | 119 | 130 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 283 | 767 | |||||||||
| 経常利益 | 12,392 | 12,614 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 34 | 28 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | － | 95 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,003 | － | |||||||||
| その他 | － | 15 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,037 | 139 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 29 | 68 | |||||||||
| 減損損失 | 146 | 40 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 0 | 16 | |||||||||
| 建物取壊損失引当金繰入額 | 117 | － | |||||||||
| その他 | 20 | 11 | |||||||||
| 特別損失合計 | 314 | 137 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 13,115 | 12,615 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,028 | 3,864 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 395 | 531 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,424 | 4,396 | |||||||||
| 中間純利益 | 8,691 | 8,219 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 479 | 135 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 8,211 | 8,084 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 8,691 | 8,219 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △476 | 190 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △66 | 159 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △545 | 357 | |||||||||
| 中間包括利益 | 8,146 | 8,577 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 8,103 | 8,444 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 42 | 133 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 13,115 | 12,615 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,554 | 9,356 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 48 | 61 | |||||||||
| のれん償却額 | 437 | 1,216 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10 | △23 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △101 | △99 | |||||||||
| 支払利息 | 159 | 634 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 5 | 2 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △34 | △28 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | － | △95 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 29 | 68 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,003 | － | |||||||||
| 減損損失 | 146 | 40 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 0 | 16 | |||||||||
| 建物取壊損失引当金の増減額（△は減少） | 117 | △111 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △9,206 | △6,809 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △926 | △417 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 27,718 | 32,909 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 2,878 | 3,051 | |||||||||
| その他 | 10,032 | △2,607 | |||||||||
| 小計 | 51,984 | 49,784 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 107 | 104 | |||||||||
| 利息の支払額 | △123 | △632 | |||||||||
| システム障害対応費用の支払額 | △957 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △5,097 | △4,505 | |||||||||
| その他 | － | 4 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,912 | 44,755 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,262 | △9,968 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 47 | 792 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △445 | △796 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,111 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,564 | － | |||||||||
| 吸収分割による支出 | △77,676 | － | |||||||||
| その他 | 26 | 56 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △86,762 | △9,915 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 55,300 | △11,850 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,868 | △9,507 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △3,172 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,218 | △3,219 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △32 | △32 | |||||||||
| その他 | △6 | △85 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 45,172 | △27,868 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,322 | 6,971 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,997 | 15,717 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 16,320 | ※ 22,689 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |||
| 広告・販促費 | 4,404 | 百万円 | 5,515 | 百万円 |
| 給料及び賞与 | 26,698 | 〃 | 30,605 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,669 | 〃 | 2,654 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 128 | 〃 | 123 | 〃 |
| 退職給付費用 | 446 | 〃 | 525 | 〃 |
| 福利厚生費 | 5,895 | 〃 | 6,600 | 〃 |
| 賃借料 | 5,875 | 〃 | 7,112 | 〃 |
| 水道光熱費 | 8,164 | 〃 | 9,044 | 〃 |
| 減価償却費 | 8,159 | 〃 | 8,942 | 〃 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 16,320 | 百万円 | 22,689 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 16,320 | 百万円 | 22,689 | 百万円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年５月29日 | 普通株式 | 3,218 | 45.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月30日 | 利益剰余金 |
| 定時株主総会 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年10月15日 | 普通株式 | 3,219 | 45.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月19日 | 利益剰余金 |
| 取締役会 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年５月28日 | 普通株式 | 3,219 | 45.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月29日 | 利益剰余金 |
| 定時株主総会 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年10月14日 | 普通株式 | 3,178 | 45.00 | 2025年８月31日 | 2025年11月19日 | 利益剰余金 |
| 取締役会 |
３．株主資本の著しい変動
2025年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月15日付で、立会外買付取引により自己株式959,400株を3,170百万円で取得しています。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が3,513百万円となっています。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2024年８月１日付で実施した株式会社西友が九州地域において展開する食品スーパー事業に係る吸収分割について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、交渉中である取得原価の一部を除き、当中間連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分額に重要な見直しを反映しており、当該見直しの内容は次のとおりです。なお、今後、取得対価の増減が発生した場合には、取得原価を修正し、それに伴い、のれんの金額を修正し、その時点までの対応するのれんの償却費を損益として処理する方針です。
（1）配分額の見直しの内容
| 修正科目 | のれんの修正金額 |
|---|---|
| のれん(修正前) | 56,318百万円 |
| 有形固定資産 | △6,966百万円 |
| 無形固定資産(商標権等) | △20,220百万円 |
| 固定負債(資産除去債務) | △1,453百万円 |
| その他 | 8,757百万円 |
| 修正金額合計 | △19,883百万円 |
| のれん(修正後) | 36,434百万円 |
この結果、前連結会計年度末におけるのれんが19,303百万円、投資その他の資産が2,119百万円、流動資産が85百万円減少し、のれんを除く無形固定資産が19,852百万円、有形固定資産が8,008百万円、固定負債が5,821百万円、流動負債が145百万円、利益剰余金が384百万円増加しています。
（2）のれん以外の無形固定資産の償却期間
| 内訳 | 償却期間 |
|---|---|
| 商標権 | 30年 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額(注2) | 中間連結損益計算書計上額(注3) | |||
| 小売事業 | 小売周辺事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 219,845 | 6,221 | 226,066 | 1,545 | 227,612 | － | 227,612 |
| その他の収益 | 9,598 | 1,422 | 11,021 | 36 | 11,057 | － | 11,057 |
| 外部顧客への営業収益 | 229,444 | 7,643 | 237,087 | 1,582 | 238,670 | － | 238,670 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 586 | 14,856 | 15,442 | 955 | 16,398 | △16,398 | － |
| 計 | 230,030 | 22,499 | 252,530 | 2,537 | 255,068 | △16,398 | 238,670 |
| セグメント利益 | 9,367 | 2,491 | 11,859 | 306 | 12,165 | △91 | 12,074 |
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△91百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(注4) 「企業結合等関係」の「（企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、当該見直し反映後のものを記載しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(事業承継による資産の著しい増加)
「小売事業」セグメントにおいて、吸収分割により株式会社西友が九州地域において展開していた食品スーパー事業を株式会社ゆめマート熊本が承継しました。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「小売事業」のセグメント資産が92,879百万円増加しています。なお、セグメント資産の増加額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「小売事業」セグメントにおいて、吸収分割により株式会社西友が九州地域において展開していた食品スーパー事業を株式会社ゆめマート熊本が承継しました。当該事象によるのれんの発生額は、36,434百万円です。なお、のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額(注2) | 中間連結損益計算書計上額(注3) | |||
| 小売事業 | 小売周辺事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 261,570 | 6,887 | 268,457 | 1,455 | 269,913 | － | 269,913 |
| その他の収益 | 9,637 | 1,450 | 11,088 | 36 | 11,124 | － | 11,124 |
| 外部顧客への営業収益 | 271,207 | 8,337 | 279,545 | 1,492 | 281,037 | － | 281,037 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 623 | 17,951 | 18,574 | 973 | 19,548 | △19,548 | － |
| 計 | 271,830 | 26,289 | 298,120 | 2,465 | 300,586 | △19,548 | 281,037 |
| セグメント利益 | 9,530 | 2,907 | 12,438 | 384 | 12,823 | △137 | 12,685 |
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△137百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 114円79銭 | 114円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 8,211 | 8,084 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 8,211 | 8,084 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 71,533 | 70,885 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２.前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第65期（2025年３月１日から2026年２月28日まで）中間配当については、2025年10月14日開催の取締役会において、2025年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| (1)配当金の総額 | 3,178百万円 | |
| (2)１株当たりの金額 | 45円00銭 | |
| (3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年11月19日 | |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月14日
株式会社イズミ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 洋 介 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 藤 顕 広 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イズミの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イズミ及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。