7811 中本パックス株式会社 半期報告書－第38期(2025/03/01－2026/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年10月10日
【中間会計期間】	第38期中（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
【会社名】	中本パックス株式会社
【英訳名】	NAKAMOTO PACKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 河田 淳
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区空堀町２番８号
【電話番号】	06-6762-0431（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長 羽渕 英彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区空堀町２番８号
【電話番号】	06-6762-0431（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長 羽渕 英彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第37期 中間連結会計期間	第38期 中間連結会計期間	第37期
会計期間		自2024年３月１日 至2024年８月31日	自2025年３月１日 至2025年８月31日	自2024年３月１日 至2025年２月28日
売上高	（千円）	24,376,432	24,986,609	49,132,185
経常利益	（千円）	1,625,565	1,567,732	2,908,338
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	1,247,668	1,059,955	2,010,130
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,738,006	817,042	2,394,573
純資産額	（千円）	19,951,346	20,681,927	20,313,495
総資産額	（千円）	40,417,517	40,162,113	39,974,495
１株当たり中間（当期） 純利益	（円）	139.89	119.00	225.39
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.9	48.9	48.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	666,559	949,506	2,353,980
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△508,546	△720,988	△1,156,555
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△637,754	△423,786	△1,240,373
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	7,157,583	7,240,802	7,552,310

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、当中間連結会計期間より「株式給付信託（BBT-RS）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり中間純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式が「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含まれております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

ａ．資産

当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ187百万円増加し、40,162百万円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金が319百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が224百万円それぞれ減少したものの、電子記録債権が654百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ180百万円増加し、24,894百万円となりました。

固定資産につきましては、投資その他の資産が77百万円減少したものの、生産能力増強を目的とした設備投資等に伴い有形固定資産が134百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ７百万円増加し、15,267百万円となりました。

ｂ．負債

当中間連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、19,480百万円となりました。

流動負債につきましては、電子記録債務が207百万円、未払法人税等が126百万円それぞれ増加したものの、支払手形及び買掛金が434百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、16,155百万円となりました。

固定負債につきましては、長期借入金が28百万円増加したものの、その他が152百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ116百万円減少し、3,324百万円となりました。

ｃ．純資産

当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ368百万円増加し、20,681百万円となりました。これは、自己株式が139百万円増加（純資産は減少）し、為替換算調整勘定が261百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が756百万円増加したこと等によるものであります。

②　経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界的な金融政策の不確実性や米国の通商政策動向、為替・金利の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの事業活動も、エネルギー価格高騰などによる製造コストの上昇やサプライチェーンの混乱による影響を受けており、引き続き慎重に対応してまいります。

このような状況の下、「環境経営と改善活動の推進、原点回帰でお客様満足度を最大化する」をスローガンに、環境への負荷を低減できる開発製品の販売、原価低減、生産効率・品質の向上に注力いたしました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は24,986百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は1,611百万円（同3.2％増）となりました。なお、前年同期に計上した外貨建債権等に係る為替評価差益が今期は為替評価差損に転じたことにより、経常利益は1,567百万円（同3.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,059百万円（同15.0％減）となりました。

製品用途別の経営成績は次のとおりであります。

（食品関連）

既存のヨーグルトやチーズなどの乳製品、農産向けフードパック、豆腐用包材が好調に推移しました。また、中本アドバンストフィルム株式会社の売上と利益貢献があったことにより、売上高は15,859百万円（前年同期比2.8％増）、売上総利益は2,295百万円（同9.7％増）となりました。

（ＩＴ・工業材関連）

スマートフォン用途や電子部品パッケージ材料、半導体関連、ＥＣ関連資材、製造業向け重袋が堅調に推移したことにより、売上高は4,615百万円（前年同期比4.1％増）、売上総利益は1,035百万円（同7.8％増）となりました。

（生活資材関連）

利益率の高い自社商品の販売が好調に推移、収納関連商材や防ダニ関連商材の売上が増加した結果、売上高は2,365百万円（前年同期比2.3％増）、売上総利益は977百万円（同9.3％増）となりました。

（建材関連）

住宅着工戸数の減少、特に戸建て住宅の新設着工の鈍化に伴う住宅内装向け建材需要の縮小により、戸建て向けの表面機能コーティングを施した建材や壁紙向け印刷の受注が減少し、売上高は889百万円（前年同期比11.0％減）、売上総利益は121百万円（同22.8％減）となりました。

（医療・医薬関連）

貼付剤関連が増加したほか、医療用の包装袋が堅調に推移したことにより、売上高は807百万円（前年同期比1.2％増）、売上総利益は176百万円（同3.2％増）となりました。

（その他）

汎用品の重袋や多層ナイロン共押出袋が堅調に推移したこと、化学メーカー向け機械販売の売上があったことにより、売上高は449百万円（前年同期比11.8％増）、売上総利益は57百万円（同5.0％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ311百万円減少し、7,240百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、949百万円（前年同期は、666百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前中間純利益1,708百万円、減価償却費602百万円及び為替差損108百万円等による増加要因が、固定資産売却益104百万円、売上債権の増加額469百万円、棚卸資産の増加額112百万円、仕入債務の減少額165百万円、その他225百万円及び法人税等の支払額438百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、720百万円（前年同期は、508百万円の減少）となりました。これは、固定資産の売却による収入221百万円及び投資有価証券の売却による収入112百万円等による増加要因が、生産加工設備等の固定資産の取得による支出1,042百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、423百万円（前年同期は、637百万円の減少）となりました。これは、長期借入れによる収入600百万円による増加要因が、長期借入金の返済による支出539百万円、自己株式の取得による支出139百万円及び配当金の支払額303百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、87,937千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,320,000
計	25,320,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年10月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,920,791	8,920,791	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	8,920,791	8,920,791	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年３月１日～ 2025年８月31日	－	8,920,791	－	1,057,468	－	2,022,206

（５）【大株主の状況】

		2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社中本	神奈川県鎌倉市坂ノ下32－19	713,712	8.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	410,000	4.60
株式会社ナカモト・セカンド	神戸市東灘区向洋町中１丁目10-101号棟3904号室	270,000	3.03
染谷　真沙美	神戸市東灘区	268,320	3.01
中本パックス従業員持株会	大阪市天王寺区空堀町２－８	264,831	2.97
河田　優子	大阪府豊中市	264,640	2.97
松下　美樹	神戸市東灘区	238,840	2.68
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	179,800	2.02
サカタインクス株式会社	大阪市中央区淡路町４丁目２番13号	150,000	1.68
日本紙パルプ商事株式会社	東京都中央区勝どき３丁目12番１号フォアフロントタワー	150,000	1.68
計	－	2,910,143	32.63

（注）１．発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数410,000株及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数179,800株は、信託業務に係る株式であります。

３．「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として信託が保有する当社株式69,600株は、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算において控除する自己株式には含まれておりません。

４．2023年11月８日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2023年10月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又はその名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社	東京都港区六本木一丁目６番１号	株式 358,000	4.38
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	株式 57,996	0.71

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,844,100	88,441	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	74,191	－	－
発行済株式総数		8,920,791	－	－
総株主の議決権		－	88,441	－

　（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式69,600株（議決権の数696個）が含まれております。なお、「株式給付信託（BBT-RS）」に関する議決権696個は不行使となっております。

②【自己株式等】

				2025年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 　中本パックス㈱	大阪市天王寺区空堀町２番８号	2,500	-	2,500	0.03
計	－	2,500	-	2,500	0.03

　（注）「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として信託が保有する当社株式69,600株は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,642,338	7,323,318
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 8,917,042	※２ 8,692,721
電子記録債権	※２ 2,989,951	※２ 3,644,670
商品及び製品	3,266,318	3,354,059
仕掛品	428,676	415,143
原材料及び貯蔵品	1,077,294	1,026,071
その他	398,351	444,277
貸倒引当金	△5,616	△5,342
流動資産合計	24,714,356	24,894,921
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,999,048	6,182,047
機械装置及び運搬具（純額）	2,299,975	2,136,949
土地	3,808,836	4,027,265
その他（純額）	622,881	518,638
有形固定資産合計	12,730,742	12,864,900
無形固定資産	428,245	378,672
投資その他の資産
その他	2,128,415	2,052,073
貸倒引当金	△27,265	△28,453
投資その他の資産合計	2,101,150	2,023,619
固定資産合計	15,260,138	15,267,192
資産合計	39,974,495	40,162,113

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 4,842,197	4,407,221
電子記録債務	※２ 4,038,169	※２ 4,245,627
短期借入金	4,209,000	4,209,000
１年内返済予定の長期借入金	880,840	912,414
未払法人税等	453,466	580,184
賞与引当金	252,022	333,492
役員賞与引当金	－	6,249
株式報酬引当金	－	4,786
関係会社整理損失引当金	205,577	205,577
その他	1,339,453	1,251,382
流動負債合計	16,220,726	16,155,937
固定負債
長期借入金	2,920,677	2,949,485
株式報酬引当金	－	2,051
退職給付に係る負債	106,782	112,367
その他	412,813	260,345
固定負債合計	3,440,273	3,324,249
負債合計	19,661,000	19,480,186
純資産の部
株主資本
資本金	1,057,468	1,057,468
資本剰余金	2,629,932	2,629,932
利益剰余金	14,144,242	14,900,975
自己株式	△3,466	△143,094
株主資本合計	17,828,176	18,445,281
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	284,942	288,271
繰延ヘッジ損益	2,095	△4,482
為替換算調整勘定	1,152,104	890,141
退職給付に係る調整累計額	47,358	27,669
その他の包括利益累計額合計	1,486,501	1,201,599
非支配株主持分	998,817	1,035,046
純資産合計	20,313,495	20,681,927
負債純資産合計	39,974,495	40,162,113

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
売上高	24,376,432	24,986,609
売上原価	20,046,569	20,322,755
売上総利益	4,329,862	4,663,853
販売費及び一般管理費	※ 2,768,913	※ 3,052,686
営業利益	1,560,948	1,611,167
営業外収益
受取利息	5,565	5,705
受取配当金	16,295	15,754
受取地代家賃	11,359	11,384
為替差益	113,301	－
その他	93,491	96,136
営業外収益合計	240,014	128,981
営業外費用
支払利息	33,881	35,589
持分法による投資損失	9,398	23,381
為替差損	－	100,524
関係会社整理損	113,814	－
その他	18,303	12,918
営業外費用合計	175,398	172,415
経常利益	1,625,565	1,567,732
特別利益
固定資産売却益	514	104,874
投資有価証券売却益	－	44,943
特別利益合計	514	149,817
特別損失
固定資産除却損	1,545	8,711
投資有価証券売却損	－	338
特別退職金	31,039	－
特別損失合計	32,585	9,049
税金等調整前中間純利益	1,593,494	1,708,500
法人税等	328,580	579,576
中間純利益	1,264,913	1,128,923
非支配株主に帰属する中間純利益	17,245	68,968
親会社株主に帰属する中間純利益	1,247,668	1,059,955

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
中間純利益	1,264,913	1,128,923
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	54,135	3,285
繰延ヘッジ損益	△2,178	△12,897
為替換算調整勘定	425,760	△282,580
退職給付に係る調整額	△4,624	△19,689
その他の包括利益合計	473,092	△311,881
中間包括利益	1,738,006	817,042
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,683,611	775,053
非支配株主に係る中間包括利益	54,394	41,988

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,593,494	1,708,500
減価償却費	622,300	602,824
持分法による投資損益（△は益）	9,398	23,381
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△413	1,013
賞与引当金の増減額（△は減少）	65,597	82,166
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	6,249
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	－	6,838
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△27,834	△14,152
受取利息及び受取配当金	△21,861	△21,460
支払利息	33,881	35,589
為替差損益（△は益）	△94,414	108,544
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△44,604
固定資産除却損	1,545	10,660
固定資産売却損益（△は益）	△514	△104,964
関係会社整理損	113,814	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,629,052	△469,658
棚卸資産の増減額（△は増加）	20,934	△112,001
仕入債務の増減額（△は減少）	557,594	△165,890
未払消費税等の増減額（△は減少）	35,774	△24,842
その他	△277,750	△225,401
小計	1,002,494	1,402,792
利息及び配当金の受取額	22,703	21,446
利息の支払額	△38,442	△35,897
法人税等の支払額	△320,195	△438,834
営業活動によるキャッシュ・フロー	666,559	949,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△512,543	△1,042,330
固定資産の売却による収入	12,419	221,588
固定資産の除却による支出	△73	△545
投資有価証券の取得による支出	△12,963	△14,093
投資有価証券の売却による収入	－	112,637
貸付けによる支出	－	△2,000
貸付金の回収による収入	702	2,115
差入保証金の差入による支出	△226	△448
差入保証金の回収による収入	3,663	2,169
その他	475	△81
投資活動によるキャッシュ・フロー	△508,546	△720,988
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△453,726	－
長期借入れによる収入	600,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△467,644	△539,618
リース債務の返済による支出	△32,844	△35,762
自己株式の取得による支出	△1,648	△139,627
配当金の支払額	△276,453	△303,011
非支配株主への配当金の支払額	△5,436	△5,765
財務活動によるキャッシュ・フロー	△637,754	△423,786
現金及び現金同等物に係る換算差額	190,403	△116,239
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△289,336	△311,507
現金及び現金同等物の期首残高	7,446,920	7,552,310
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,157,583	※ 7,240,802

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当中間連結会計期間より、当社取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除く）及び執行役員（雇用型執行役員を除き、以下、取締役と併せて「取締役等」という）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末139,586千円、69,600株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
受取手形裏書譲渡高	34,091千円	42,264千円

※２　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、当中間連結会計期間においては、当社及び連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
受取手形	9,140千円	18,678千円
電子記録債権	76,482	182,922
支払手形	27,432	－
電子記録債務	30,573	217,093

３　当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
当座貸越極度額の総額	6,230,000千円	6,230,000千円
借入実行残高	4,209,000	4,209,000
差引額	2,021,000	2,021,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
給料及び手当	818,492千円	871,436千円
運賃及び荷造費	624,113	669,815
役員報酬	161,965	106,829
賞与引当金繰入額	124,504	139,953
役員賞与引当金繰入額	－	6,249
株式報酬引当金繰入額	－	6,838
減価償却費	85,588	95,810
退職給付費用	8,512	13,164
貸倒引当金繰入額	△413	1,028

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
現金及び預金勘定	7,249,879千円	7,323,318千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△92,296	△82,516
現金及び現金同等物	7,157,583	7,240,802

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月29日 定時株主総会	普通株式	276,497	31.00	2024年２月29日	2024年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月12日 取締役会	普通株式	285,392	32.00	2024年８月31日	2024年11月11日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月27日 定時株主総会	普通株式	303,222	34.00	2025年２月28日	2025年５月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年９月11日 取締役会	普通株式	303,221	34.00	2025年８月31日	2025年11月10日	利益剰余金

　（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS）」が保有する当社株式に対する配当金2,366千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は当社株式69,600株、139,586千円の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、単元未満株式の買取による増加を含め自己株式が139,627千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式は143,094千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

製品用途	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
食品関連	15,430,980	15,859,057
ＩＴ・工業材関連	4,433,316	4,615,460
生活資材関連	2,312,232	2,365,573
建材関連	999,770	889,357
医療・医薬関連	798,275	807,806
その他	401,857	449,353
顧客との契約から生じる収益	24,376,432	24,986,609
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	24,376,432	24,986,609

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１株当たり中間純利益	139円89銭	119円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,247,668	1,059,955
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,247,668	1,059,955
普通株式の期中平均株式数（株）	8,918,749	8,907,533

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、当中間連結会計期間より「株式給付信託（BBT-RS）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり中間純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式が「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含まれております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間において10,760株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年９月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　303,221千円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　34円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2025年11月10日

（注）１．2025年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。

２．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS）」が保有する当社株式に対する配当金2,366千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月10日
中本パックス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	栗原 裕幸

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	飛田 貴史

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中本パックス株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中本パックス株式会社及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。