5982 株式会社マルゼン 半期報告書－第65期(2025/03/01－2026/02/28)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月14日
【中間会計期間】	第65期中（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
【会社名】	株式会社マルゼン
【英訳名】	MARUZEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 渡辺 恵一
【本店の所在の場所】	東京都台東区根岸二丁目19番18号
【電話番号】	０３（５６０３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 君塚 浩二
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区根岸二丁目19番18号
【電話番号】	０３（５６０３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 君塚 浩二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第64期 中間連結会計期間	第65期 中間連結会計期間	第64期
会計期間		自2024年３月１日 至2024年８月31日	自2025年３月１日 至2025年８月31日	自2024年３月１日 至2025年２月28日
売上高	（千円）	32,209,833	33,396,039	64,253,258
経常利益	（千円）	3,492,034	3,648,893	6,658,749
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	2,412,957	2,577,701	4,647,183
中間包括利益又は包括利益	（千円）	2,431,076	2,555,593	4,773,127
純資産額	（千円）	46,733,176	49,948,450	48,492,539
総資産額	（千円）	70,971,396	73,025,859	70,654,547
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	152.91	162.71	294.43
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.8	68.4	68.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	4,470,059	3,460,709	5,431,018
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△12,543,161	△526,609	△12,905,777
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,008,565	△1,142,418	△1,746,118
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	23,986,222	25,638,693	23,847,011

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定については、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いたものの、米国の通商政策の影響が一部にみられることや、中東など地政学的リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループの主要顧客の一つである外食産業におきましては、インバウンド需要は引き続き堅調であるものの、諸物価の値上がりの中で顧客の節約志向が高まりを見せていることや、物流費をはじめとする諸経費の上昇、また深刻な人手不足の影響などもあり、中食産業を含めて業種業態によりその状況は様々で、予断を許さない状況が続いています。

　このような状況の中、当中間連結会計期間の売上高は、333億96百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は32億76百万円（同2.5％増）、経常利益は36億48百万円（同4.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては25億77百万円（同6.8％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

　①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」

　主たる事業の業務用厨房部門では、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態のお客様に対し、業界随一の豊富で多種多様なオリジナル製品の中で、高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などＳＤＧｓにも貢献する厨房機器の提供、サービスメンテナンス体制の強化等に積極的に取り組みました。また、インバウンド需要などを受け外食チェーンや食品スーパーへの販売等が堅調に推移し増収となりました。利益ベースにおきましては、原資材価格の高止まりや物流費など諸経費の上昇、および人的投資に伴う人件費の増加がありましたが、これを吸収して利益を確保しております。

　以上の結果、売上高は318億16百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は33億71百万円（同0.3％増）となりました。

　②大型製パン機械部門「大型製パン機械製造販売業」

　大型製パン機械部門では、国内外の製パンメーカーや異業種の各種食品工場に向けて拡販に取り組みました。その結果、売上高は13億45百万円（前年同期比28.7％増）、営業利益は１億78百万円（同396.2％増）となりました。

　③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」

　土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門は、前期の期中に１物件で賃貸借契約が満了し４物件となったことから、売上高は２億45百万円（前年同期比16.2％減）、営業利益は１億54百万円（同22.5％減）となりました。

(2)財政状態の状況

　資産の部は、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ23億71百万円増加の730億25百万円となりました。

　負債の部は、売上高の増加に伴い仕入債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億15百万円増加の230億77百万円となりました。

　純資産の部は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年度末に比べ14億55百万円増加し499億48百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益37億39百万円等により前連結会計年度末に比べ17億91百万円増加の256億38百万円となりました。なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動の結果、得られた資金は34億60百万円（前年同期比22.6％減）となりました。

主な要因は、税金等調整前中間純利益37億39百万円（同7.0％増）が計上されたこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動の結果、使用した資金は５億26百万円（前年同期比95.8％減）となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出５億44百万円（同2.2％減）等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果、使用した資金は11億42百万円（前年同期比13.3％増）となりました。

主な要因は、配当金が11億38百万円（同27.1％増）支払われたこと等によるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社グループが財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億13百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,780,000	19,780,000	㈱東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	19,780,000	19,780,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年３月１日～ 2025年８月31日	－	19,780,000	－	3,164,950	－	2,494,610

（５）【大株主の状況】

		2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マサトヨ	東京都千代田区四番町４－６	3,739	22.94
株式会社ＵＨ　Ｐartners　２	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	1,344	8.25
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	1,183	7.26
渡辺　恵一	東京都千代田区	1,019	6.25
株式会社ＵＨ　Ｐartners　３	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	694	4.25
渡辺　雄大	東京都千代田区	519	3.18
マルゼン従業員持株会	東京都台東区根岸２丁目19－18	486	2.98
石川　しのぶ	東京都練馬区	473	2.90
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	443	2.72
株式会社エフティグループ	東京都中央区日本橋蛎殻町２－13－６	339	2.08
計	－	10,242	62.85

（注）上記のほか、自己株式が3,485千株あります。

　　　なお、当該自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式443千株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,485,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,290,600	162,906	－
単元未満株式	普通株式	3,500	－	－
発行済株式総数		19,780,000	－	－
総株主の議決権		－	162,906	－

（注）上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有している当社株式が443,500株あります。

　　　なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

				2025年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マルゼン	東京都台東区根岸２丁目19-18	3,485,900	－	3,485,900	17.62
計	－	3,485,900	－	3,485,900	17.62

（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式が443,500株あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,847,011	37,720,882
受取手形及び売掛金	9,071,730	※２ 8,863,022
商品及び製品	3,461,233	3,803,014
仕掛品	742,116	759,964
原材料及び貯蔵品	1,632,532	1,748,006
その他	188,802	426,512
貸倒引当金	△7,103	△5,344
流動資産合計	50,936,324	53,316,059
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,798,572	18,959,677
減価償却累計額	△12,298,629	△12,503,063
建物及び構築物（純額）	6,499,943	6,456,613
土地	7,854,871	7,854,871
建設仮勘定	13,728	7,933
その他	10,027,878	10,176,008
減価償却累計額	△8,598,533	△8,697,778
その他（純額）	1,429,345	1,478,229
有形固定資産合計	15,797,889	15,797,648
無形固定資産	35,756	30,766
投資その他の資産	※１ 3,884,577	※１ 3,881,384
固定資産合計	19,718,223	19,709,799
資産合計	70,654,547	73,025,859

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,015,188	※２ 4,061,218
電子記録債務	10,001,468	※２ 10,892,335
未払法人税等	1,306,982	1,236,666
前受金	877,484	1,119,465
賞与引当金	810,000	853,000
役員賞与引当金	62,310	31,155
その他	1,877,485	※２ 1,749,442
流動負債合計	18,950,919	19,943,284
固定負債
退職給付に係る負債	2,161,019	2,172,279
その他	1,050,068	961,844
固定負債合計	3,211,088	3,134,123
負債合計	22,162,007	23,077,408
純資産の部
株主資本
資本金	3,164,950	3,164,950
資本剰余金	3,525,583	3,553,011
利益剰余金	49,750,455	51,188,379
自己株式	△5,123,456	△5,110,788
株主資本合計	51,317,532	52,795,552
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,851,599	1,814,907
土地再評価差額金	△4,543,591	△4,543,591
退職給付に係る調整累計額	△133,000	△118,417
その他の包括利益累計額合計	△2,824,992	△2,847,101
純資産合計	48,492,539	49,948,450
負債純資産合計	70,654,547	73,025,859

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
売上高	32,209,833	33,396,039
売上原価	23,225,259	24,018,727
売上総利益	8,984,573	9,377,312
販売費及び一般管理費	※ 5,788,024	※ 6,101,199
営業利益	3,196,549	3,276,113
営業外収益
受取利息	4,044	70,886
受取配当金	68,697	90,231
固定資産賃貸料	11,795	10,978
仕入割引	80,775	83,033
作業くず売却収入	119,773	104,309
その他	14,573	18,341
営業外収益合計	299,658	377,782
営業外費用
支払手数料	2,312	4,460
その他	1,859	541
営業外費用合計	4,172	5,001
経常利益	3,492,034	3,648,893
特別利益
固定資産売却益	3,095	819
投資有価証券売却益	－	104,926
特別利益合計	3,095	105,745
特別損失
固定資産除却損	80	14,895
特別損失合計	80	14,895
税金等調整前中間純利益	3,495,050	3,739,744
法人税、住民税及び事業税	1,101,349	1,173,728
法人税等調整額	△19,256	△11,686
法人税等合計	1,082,093	1,162,042
中間純利益	2,412,957	2,577,701
親会社株主に帰属する中間純利益	2,412,957	2,577,701

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
中間純利益	2,412,957	2,577,701
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,319	△36,691
退職給付に係る調整額	7,799	14,583
その他の包括利益合計	18,119	△22,108
中間包括利益	2,431,076	2,555,593
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,431,076	2,555,593
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,495,050	3,739,744
減価償却費	424,947	453,511
賞与引当金の増減額（△は減少）	55,000	43,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△27,975	△31,155
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	39,844	32,584
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△250	△1,896
受取利息及び受取配当金	△72,741	△161,118
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	－	△104,926
有形固定資産除売却損益（△は益）	△3,015	14,075
売上債権の増減額（△は増加）	△163,578	208,785
棚卸資産の増減額（△は増加）	△202,474	△475,103
仕入債務の増減額（△は減少）	1,105,724	936,897
その他	705,451	△106,731
小計	5,355,984	4,547,667
利息及び配当金の受取額	70,299	156,446
法人税等の支払額	△956,224	△1,243,404
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,470,059	3,460,709
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12,000,000	△12,000,000
定期預金の払戻による収入	－	12,000,000
有形固定資産の取得による支出	△556,190	△544,144
投資有価証券の取得による支出	△2,753	△42,385
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	107,365
投資有価証券取得のための預託金の増減額（△は増加）	－	△44,084
その他	15,782	△3,359
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,543,161	△526,609
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△107,929	△96
配当金の支払額	△896,035	△1,138,953
その他	△4,600	△3,368
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,008,565	△1,142,418
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,081,667	1,791,681
現金及び現金同等物の期首残高	33,067,889	23,847,011
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 23,986,222	※ 25,638,693

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表並びに連結財務諸表となっております。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（投資有価証券の売却）

当社は、当社が保有する投資有価証券の一部を当中間連結会計期間に下記のとおり売却いたしました。これにより、2026年２月期中間期に投資有価証券売却益（特別利益）を計上しております。

（1）投資有価証券の売却理由

発行会社の要請等に基づく保有株式の一部売却であります。

（2）投資有価証券の売却の内容

①売却株式銘柄　　　　　株式会社テンポスホールディングス

②売却株式数　　　　　　30,000株

③売却額　　　　　　　　108,449千円

④投資有価証券売却益　　104,926千円

（中間連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
投資その他の資産	△3,377千円	△3,239千円

※２　中間連結会計期間末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
受取手形	－千円	101,673千円
電子記録債権	－	91,238
支払手形	－	31,595
電子記録債務	－	3,088,884
設備関係支払手形	－	3,930
設備関係電子記録債務	－	19,750

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
役員報酬及び給与諸手当	2,297,266千円	2,445,654千円
賞与引当金繰入額	666,032	688,232
退職給付費用	80,225	91,383
荷造運賃	985,135	1,032,456

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
現金及び預金勘定	35,986,222千円	37,720,882千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△12,000,000	△12,000,000
別段預金	－	△82,189
現金及び現金同等物	23,986,222	25,638,693

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月29日 定時株主総会	普通株式	897,018	55.00	2024年２月29日	2024年５月30日	利益剰余金

（注）2024年５月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額27,340千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月９日 取締役会	普通株式	732,714	45.00	2024年８月31日	2024年11月５日	利益剰余金

（注）2024年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額22,369千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月28日 定時株主総会	普通株式	1,139,778	70.00	2025年２月28日	2025年５月29日	利益剰余金

（注）2025年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額31,045千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月10日 取締役会	普通株式	896,170	55.00	2025年８月31日	2025年11月５日	利益剰余金

（注）2025年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額24,392千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	業務用厨房機器製造販売業	大型製パン機械製造販売業	ビル賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,881,008	1,035,680	293,144	32,209,833	－	32,209,833
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	10,149	－	10,149	△10,149	－
計	30,881,008	1,045,829	293,144	32,219,982	△10,149	32,209,833
セグメント利益	3,362,928	35,891	199,283	3,598,104	△401,555	3,196,549

（注）１．セグメント利益の調整額△401,555千円には、セグメント間取引消去60,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△461,555千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益については、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	業務用厨房機器製造販売業	大型製パン機械製造販売業	ビル賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,816,783	1,333,580	245,676	33,396,039	－	33,396,039
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11,983	－	11,983	△11,983	－
計	31,816,783	1,345,563	245,676	33,408,023	△11,983	33,396,039
セグメント利益	3,371,719	178,107	154,542	3,704,370	△428,257	3,276,113

（注）１．セグメント利益の調整額△428,257千円には、セグメント間取引消去60,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△488,257千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益については、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　報告セグメントごとの財又はサービスに分解した情報は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（単位：千円）

		報告セグメント			計
		業務用厨房機器製造販売業	大型製パン機械製造販売業	ビル賃貸業
熱機器		8,141,806	－	－	8,141,806
作業機器	規格品	1,681,317	－	－	1,681,317
	オーダー品	2,033,419	－	－	2,033,419
部品他		2,872,746	－	－	2,872,746
冷機器		5,865,250	－	－	5,865,250
調理サービス機器		10,286,469	－	－	10,286,469
大型製パン機械		－	1,009,259	－	1,009,259
大型製パン関連機械		－	26,421	－	26,421
顧客との契約から生じる収益		30,881,008	1,035,680	－	31,916,689
その他の収益		－	－	293,144	293,144
外部顧客への売上高		30,881,008	1,035,680	293,144	32,209,833

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（単位：千円）

		報告セグメント			計
		業務用厨房機器製造販売業	大型製パン機械製造販売業	ビル賃貸業
熱機器		8,201,714	－	－	8,201,714
作業機器	規格品	1,602,120	－	－	1,602,120
	オーダー品	2,236,036	－	－	2,236,036
部品他		3,064,892	－	－	3,064,892
冷機器		6,060,719	－	－	6,606,719
調理サービス機器		10,651,300	－	－	10,651,300
大型製パン機械		－	1,279,883	－	1,279,883
大型製パン関連機械		－	53,696	－	53,696
顧客との契約から生じる収益		31,816,783	1,333,580	－	33,150,363
その他の収益		－	－	245,676	245,676
外部顧客への売上高		31,816,783	1,333,580	245,676	33,396,039

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１株当たり中間純利益金額	152円91銭	162円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	2,412,957	2,577,701
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	2,412,957	2,577,701
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,780	15,842

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間は497千株であり、当中間連結会計期間は443千株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2025年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　896,170千円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　55円00銭

　③支払請求の効力発生日および支払開始日　　　2025年11月５日

　（注）2025年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月14日
株式会社マルゼン
取締役会 御中

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 直幸

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	平岡 伸也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルゼンの2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年3月1日から2025年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マルゼン及び連結子会社の2025年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） 1.上記の期中レビュー報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。