8278 株式会社フジ 半期報告書－第59期(2025/03/01－2026/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第59期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジ |
| 【英訳名】 | ＦＵＪＩ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 普 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っています。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県広島市南区段原南一丁目３番52号 |
| 【電話番号】 | (082)535－8516(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 企画・開発担当 豊田 靖彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期中間連結会計期間 | 第59期中間連結会計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 386,308 | 393,276 | 778,238 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,076 | 5,356 | 14,315 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,525 | 2,645 | 3,818 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,077 | 3,033 | 4,549 |
| 純資産額 | (百万円) | 217,860 | 219,757 | 218,028 |
| 総資産額 | (百万円) | 442,248 | 435,356 | 411,808 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 29.12 | 30.53 | 44.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.2 | 50.4 | 52.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 34,560 | 36,952 | 16,747 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △13,187 | △8,028 | △12,969 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △14,960 | △16,729 | △14,669 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 43,595 | 38,485 | 26,291 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ １株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)が判断したものです。
(1) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末から235億47百万円増加し、4,353億56百万円となりました。増加の主な原因は、当中間連結会計期間末が金融機関休業日の影響等により、現金及び預金が121億94百万円、受取手形及び売掛金が80億31百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債の残高は、前連結会計年度末から218億18百万円増加し、2,155億98百万円となりました。増加の主な原因は、当中間連結会計期間末が金融機関休業日の影響等により、支払手形及び買掛金が264億83百万円増加したこと等によるものです。一方で短期借入金が39億50百万円、長期借入金が102億73百万円それぞれ減少しました。
純資産の残高は、利益剰余金が13億42百万円増加したこと等により2,197億57百万円となり、前連結会計年度末から17億29百万円増加しました。
(2) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調にあるものの、今後の金融政策や米国の通商・関税政策による影響、エネルギー・資源価格の高騰による物価上昇など、先行き不透明な状況が続いています。
小売業をとりまく環境においても、人口減少や少子高齢化によるマーケットの縮小、業態を超えた競争の激化、加えて、生活防衛意識の高まりによる個人消費への影響や人件費をはじめとする各種コストの増加など、引き続き厳しい状況が続いています。
このような環境のもと、当社は2024-2026年度の中期経営計画で策定した、基本戦略の「企業文化の確立」「既存事業の改革」「事業インフラの統合とシナジー創出」及び「ＥＳＧ経営の推進」に全社一丸となって取り組んでいます。
「企業文化の確立」については、従業員一人ひとりがより自律的に行動する風土や組織づくりを目指し、各種研修を通じて経営理念やビジョンの浸透を推進するとともに、売場づくりや効率的な働き方の成功事例を店舗間で共有し、互いの学びや成長につなげることで、店舗運営のレベル向上を図っています。
「既存事業の改革」については、店舗の競争力向上に向けて、既存店の改装による活性化やスクラップ＆ビルド（建て替え）を推進しています。活性化においては、需要が拡大している即食・簡便商品の拡大など商品構成の刷新、駐車場やレストスペース等設備の改修、セルフレジの拡充等にも取り組んでいます。加えてテナントや専門店の導入拡大により、ショッピングセンターとしての魅力向上にも注力しています。上半期では既存店の改装による活性化を15店舗、スクラップ＆ビルドを１店舗、新店を２店舗、計画通り実施しました。また店舗の生産性向上を図るべく、販売予測に基づく作業計画の立案と運用、強化部門・時間帯への適正な人員配置に取り組むとともに、省人化投資として上半期では電子棚札を44店舗（累計134店舗）、セルフレジ等を４店舗（累計375店舗）に導入しました。
「事業インフラの統合とシナジー創出」については、スケールメリットの追求と経営の効率化を推進しています。物流網の整備として、前期に四国地区の再編が完了し、より安定的な供給体制を構築しました。当期はさらなる配送の効率化を目指し、中国地区の物流整備の一環として山陰エリアの物流拠点の整備を進めています。商品調達においては取引先の集約や品揃えの統一を進めるとともに、トップバリュ商品の品揃えも一層拡大しました。生鮮・デリカのオリジナル商品の製造を担う自社プロセスセンターにおいては、商品統一によるスケールメリットの創出、商品供給体制の整備による配送効率の向上を実現しました。さらにサービス面ではイオングループの共通ポイントであるＷＡＯＮＰＯＩＮＴの付与・利用をフジ屋号店舗でも７月から随時開始し、全店共通ポイントの付与によるお客さまの利便性向上に取り組んでいます。
「ＥＳＧ経営の推進」については、サステナビリティ基本方針に基づく「環境」と「社会」の両面で地域に根ざした活動を積極的に進めています。環境面では、食品ロス削減に向けた店頭でのフードドライブ活動やフードバンク活動を、新たに14店舗で開始し、現在369店舗で実施しています。また衣料品回収リサイクル・リユースの取り組みを広島県の９店舗、山口県の６店舗、岡山県の２店舗、香川県の６店舗（累計26店舗）で開始しました。さらに省エネにつながる、冷蔵ケースへの入れ替えやＬＥＤ照明への切り替えを進めるとともに、太陽光発電設備を新たに14店舗（累計95店舗）へ設置し、さらなる環境負荷の低減に努めています。社会面では、各事業エリアで活動されている団体への寄附金の贈呈や健康促進を目的とした食育活動等、地元と一体となった様々な活動を推進しています。さらにダイバーシティ＆インクルージョンの推進として、多様性を尊重する人材の育成を目指し、管理職を中心に検定制度を活用した知識の向上や意識改革に取り組んでいます。また、自身の新たなキャリアを切り開くことを目的とした社内セミナーなども実施しています。
スーパーマーケット業態においては、継続する物価高によるお客さまの節約志向の高まりに対応した低価格訴求として、「全力プライス」や「毎日が安い」などのＥＤＬＰ（エブリデイ・ロー・プライス）商品の販売を強化するとともに、イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」商品の導入・展開を積極的に進めております。消費の二極化に対応した価値訴求においては、「健康」「美容」「簡便」「贅沢」「環境」をテーマとした商品を展開するとともに、地元の味や地産地消に拘った自社オリジナル商品の提供にも取り組んでいます。また米不足への対応として、イオングループの供給網を活用した政府備蓄米や輸入米の販売を実施し、出来る限り手に取りやすい価格での提供に努めました。店舗の競争力向上に向けた活性化では、第１四半期までの７店舗に加えて、第２四半期では７店舗（６月にＭＶ揖保川（いぼがわ）店（兵庫県たつの市）、ＦＧ神辺（かんなべ）（広島県福山市）、７月にＭＶ宝殿（ほうでん）店（兵庫県高砂市）、Ｍ観音寺駅南（かんおんじえきみなみ）店（香川県観音寺市）、ＭＶ西風新都（せいふうしんと）店（広島市安佐南区）、８月にＭＶ恵比須（えびす）店（兵庫県三木市）、Ｍ小山（こやま）店（岡山市北区））を実施しました。新店は第１四半期に１店舗、６月にＭ上林（かみはやし）店（香川県高松市）を開店、一方で店舗統廃合のため６月にＭ川島（かわしま）店、７月にＭ観音寺（かんおんじ）店を閉店しました。これらの取り組みにより、売上高前年同期比は1.9％増となりました。
ディスカウントストア業態では、価格競争力のさらなる強化と差別化を目指して、イオングループのＤＳ専用プライベートブランド商品の品揃えの拡充を進めています。店舗の競争力向上に向けた活性化では、第１四半期に１店舗、７月にＢ平島（ひらじま）店（岡山市東区）を実施しました。これらの取り組みにより、売上高前年同期比は2.3％増となりました。
ノンストアの取り組みでは、移動販売のルート拡大を引き続き進めており、４月にＭ大洲（おおず）店（愛媛県大洲市）、６月にＭＶ町田（ちょうだ）店（兵庫県姫路市）、７月にＭ宇野（うの）店（岡山県玉野市）で新たに運行を開始し、累計で90店舗、車両台数142台、777ルートで展開しています。過疎が進むエリアや島しょ部まで商品をお届けすることで、地域とのつながりを深めています。これらの取り組みにより、移動スーパーの売上高前年同期比は7.4％増となりました。
以上の取り組みにより、当中間連結会計期間の業績は、営業収益4,085億42百万円（前年同期比1.7％増）、営業総利益1,252億89百万円（同1.6％増）となりました。販管費及び一般管理費は、積極的な賃金引上げや店舗投資を継続したことに加えて、電力単価上昇による水道光熱費の増加等により1,207億88百万円（同2.3％増）、営業利益45億１百万円（同12.9％減）となりました。経常利益は53億56百万円（同11.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は26億45百万円（同4.8％増）となりました。なお、防衛特別法人税の新設に伴い2027年３月以降に解消される一時差異の実効税率の変更等により法人税等が減少し、親会社株主に帰属する中間純利益に影響しました。
※注）ＦＧはフジグラン、ＭＶはマックスバリュ、Ｍはマルナカ、Ｂはザ・ビッグの略です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前中間純利益34億40百万円に含まれる非資金損益項目の減価償却費79億４百万円の調整と、増加要因として、仕入債務の増加額264億83百万円等により、369億52百万円の収入(前年同期は345億60百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有形及び無形固定資産の取得(設備関係支払手形決済等を含む)による支出が90億51百万円あったこと等により80億28百万円の支出(前年同期は131億87百万円の支出)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、長期借入金の返済による支出が112億47百万円あったこと等により167億29百万円の支出(前年同期は149億60百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は384億85百万円となり、期首から121億94百万円増加しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 86,856,954 | 86,856,954 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 86,856,954 | 86,856,954 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月31日 | － | 86,856 | － | 22,000 | － | 107,599 |
(5) 【大株主の状況】
2025年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| イオン株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番１号 | 43,992 | 50.6 |
| 株式会社アスティ | 広島県広島市西区商工センター二丁目 15番１号 | 3,467 | 3.9 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 3,368 | 3.8 |
| フジ共栄会 | 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号 | 2,492 | 2.8 |
| フジ親栄会 | 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号 | 1,704 | 1.9 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 1,425 | 1.6 |
| フジ社員持株会 | 広島県広島市南区段原南一丁目３番52号 | 1,290 | 1.4 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１番地 | 1,166 | 1.3 |
| 株式会社愛媛銀行 | 愛媛県松山市勝山町二丁目１番地 | 1,165 | 1.3 |
| 株式会社広島銀行 | 広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号 | 944 | 1.0 |
| 計 | ― | 61,016 | 70.2 |
(注) 株式会社広島銀行の所有株式数には、退職給付信託の株式数を含めています。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 27,500 | 普通株式 | 27,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 27,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 86,764,500 | 普通株式 | 86,764,500 | 867,645 | ― |
| 普通株式 | 86,764,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 64,954 | 普通株式 | 64,954 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 64,954 | ||||
| 発行済株式総数 | 86,856,954 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 867,645 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行(信託口)が保有する株式182,500株(議決権の数1,825個)が含まれています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれています。
② 【自己株式等】
2025年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社フジ | 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号 | 27,500 | ― | 27,500 | 0.03 |
| 計 | ― | 27,500 | ― | 27,500 | 0.03 |
(注) 「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式182,500株
については、上記の自己株式等に含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,291 | 38,485 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,018 | 17,050 | |||||||||
| 商品 | 33,669 | 34,115 | |||||||||
| その他 | 9,801 | 11,579 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37 | △37 | |||||||||
| 流動資産合計 | 78,744 | 101,194 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 96,269 | 96,203 | |||||||||
| 土地 | 115,760 | 115,907 | |||||||||
| その他（純額） | 31,200 | 31,232 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 243,229 | 243,342 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 22,921 | 22,247 | |||||||||
| その他 | 2,237 | 2,271 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 25,158 | 24,518 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24,481 | 25,926 | |||||||||
| 差入保証金 | 16,754 | 16,725 | |||||||||
| 建設協力金 | 2,134 | 1,940 | |||||||||
| その他 | 21,515 | 21,888 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △208 | △181 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 64,676 | 66,300 | |||||||||
| 固定資産合計 | 333,064 | 334,161 | |||||||||
| 資産合計 | 411,808 | 435,356 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 52,603 | 79,087 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,950 | － | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 21,798 | 20,825 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,201 | 1,903 | |||||||||
| 契約負債 | 6,809 | 6,589 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,387 | 2,140 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 78 | 1,820 | |||||||||
| 役員業績報酬引当金 | 7 | 3 | |||||||||
| その他 | 31,494 | 41,533 | |||||||||
| 流動負債合計 | 121,331 | 153,903 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 38,571 | 28,297 | |||||||||
| リース債務 | 5,506 | 5,238 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 51 | 47 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 271 | 295 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 239 | 221 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 899 | 940 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,869 | 1,861 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 12,991 | 12,879 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,932 | 10,953 | |||||||||
| その他 | 1,115 | 959 | |||||||||
| 固定負債合計 | 72,449 | 61,694 | |||||||||
| 負債合計 | 193,780 | 215,598 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 22,000 | 22,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 142,025 | 142,025 | |||||||||
| 利益剰余金 | 47,415 | 48,758 | |||||||||
| 自己株式 | △429 | △430 | |||||||||
| 株主資本合計 | 211,011 | 212,353 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,725 | 5,211 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,019 | 1,919 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,745 | 7,131 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 272 | 273 | |||||||||
| 純資産合計 | 218,028 | 219,757 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 411,808 | 435,356 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 386,308 | 393,276 | |||||||||
| 売上原価 | 278,411 | 283,252 | |||||||||
| 売上総利益 | 107,896 | 110,024 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 10,102 | 9,960 | |||||||||
| その他の営業収入 | 5,287 | 5,305 | |||||||||
| 営業収入合計 | 15,390 | 15,265 | |||||||||
| 営業総利益 | 123,286 | 125,289 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 118,117 | ※1 120,788 | |||||||||
| 営業利益 | 5,168 | 4,501 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 30 | |||||||||
| 受取配当金 | 224 | 225 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 714 | 693 | |||||||||
| その他 | 296 | 302 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,256 | 1,251 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 213 | 226 | |||||||||
| その他 | 135 | 169 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 349 | 396 | |||||||||
| 経常利益 | 6,076 | 5,356 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 60 | 37 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 911 | |||||||||
| 特別利益合計 | 60 | 948 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 671 | 423 | |||||||||
| 減損損失 | 519 | 420 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 2 | 225 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 19 | 1,794 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,213 | 2,864 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,922 | 3,440 | |||||||||
| 法人税等 | 2,379 | 793 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,542 | 2,647 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 17 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,525 | 2,645 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,542 | 2,647 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 638 | 486 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △155 | △92 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 51 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 534 | 386 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,077 | 3,033 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,059 | 3,031 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 17 | 2 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,922 | 3,440 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,599 | 7,904 | |||||||||
| 減損損失 | 519 | 420 | |||||||||
| のれん償却額 | 674 | 674 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 2 | 225 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7 | △27 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △2,007 | 1,526 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △245 | △255 | |||||||||
| 支払利息 | 213 | 226 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △714 | △693 | |||||||||
| 補助金収入 | △48 | △46 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △911 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 611 | 386 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,829 | △8,031 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 306 | △445 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 21,753 | 26,483 | |||||||||
| その他 | 7,847 | 6,775 | |||||||||
| 小計 | 35,612 | 37,650 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 475 | 256 | |||||||||
| 利息の支払額 | △206 | △218 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 48 | 43 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,369 | △778 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,560 | 36,952 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △13,541 | △9,051 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 314 | 250 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 947 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △26 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 68 | 27 | |||||||||
| 長期前払費用に係る支出 | △197 | △276 | |||||||||
| その他の投資に係る支出 | △484 | △414 | |||||||||
| その他の投資に係る収入 | 655 | 515 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,187 | △8,028 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,900 | △3,950 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △12,594 | △11,247 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,000 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △146 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,302 | △1,302 | |||||||||
| その他 | △16 | △229 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △14,960 | △16,729 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,412 | 12,194 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 37,182 | 26,291 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 43,595 | ※1 38,485 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報）
| 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|---|
| （役員向け株式交付信託） 当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。 ① 取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。 ② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、378百万円、182,500株です。また、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、378百万円、182,500株です。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 4,996 | 百万円 | 5,018 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 30 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| 従業員給料及び手当 | 46,602 | 百万円 | 48,039 | 百万円 |
| 従業員賞与 | 1,987 | 百万円 | 2,084 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,935 | 百万円 | 2,140 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 604 | 百万円 | 455 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 14 | 百万円 | 24 | 百万円 |
| 借地借家料 | 9,693 | 百万円 | 9,540 | 百万円 |
| 水道光熱費 | 8,589 | 百万円 | 8,931 | 百万円 |
| 事業税等 | 958 | 百万円 | 990 | 百万円 |
| 減価償却費 | 7,599 | 百万円 | 7,904 | 百万円 |
| のれん償却額 | 674 | 百万円 | 674 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 43,595 | 百万円 | 38,485 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 43,595 | 百万円 | 38,485 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月16日定時株主総会 | 普通株式 | 1,302 | 15.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月17日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式170,550株に対する配当金２百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月７日取締役会 | 普通株式 | 1,302 | 15.00 | 2024年８月31日 | 2024年10月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式182,500株に対する配当金２百万円が含まれています。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月19日定時株主総会 | 普通株式 | 1,302 | 15.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月20日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式182,500株に対する配当金２百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月10日取締役会 | 普通株式 | 1,302 | 15.00 | 2025年８月31日 | 2025年10月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式182,500株に対する配当金２百万円が含まれています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自2024年３月１日 至2024年８月31日）
| 実績（百万円） | 構成比(％) | 店舗数 | |
|---|---|---|---|
| 兵庫県 | 64,487 | 16.7 | 93 |
| 鳥取県 | 2,617 | 0.7 | 4 |
| 島根県 | 2,665 | 0.7 | 4 |
| 岡山県 | 50,172 | 13.0 | 62 |
| 広島県 | 64,180 | 16.6 | 81 |
| 山口県 | 33,580 | 8.7 | 48 |
| 徳島県 | 27,275 | 7.1 | 36 |
| 香川県 | 48,275 | 12.5 | 72 |
| 愛媛県 | 64,194 | 16.6 | 90 |
| 高知県 | 18,382 | 4.8 | 24 |
| その他（注） | 10,477 | 2.7 | － |
| 顧客との契約から生じる売上高 | 386,308 | 100.0 | 514 |
| 顧客との契約から生じるその他の営業収入 | 5,287 | － | |
| 不動産賃貸収入等 | 10,102 | － | |
| 外部顧客への営業収益 | 401,698 | － |
（注）顧客との契約から生じる売上高について、当社及び㈱フジマート、㈱ニチエー、㈱フジマート四国は、
県別に集計した数値を記載しています。
また、その他には、上記以外の連結子会社を合算した数値を記載しています。
当中間連結会計期間（自2025年３月１日 至2025年８月31日）
| 実績（百万円） | 構成比(％) | 店舗数 | |
|---|---|---|---|
| 兵庫県 | 64,668 | 16.4 | 92 |
| 鳥取県 | 2,785 | 0.7 | 4 |
| 島根県 | 2,888 | 0.7 | 4 |
| 岡山県 | 50,762 | 12.9 | 62 |
| 広島県 | 66,380 | 16.9 | 81 |
| 山口県 | 34,828 | 8.9 | 48 |
| 徳島県 | 27,458 | 7.0 | 36 |
| 香川県 | 48,894 | 12.4 | 71 |
| 愛媛県 | 65,738 | 16.7 | 91 |
| 高知県 | 19,028 | 4.8 | 24 |
| その他（注） | 9,842 | 2.5 | － |
| 顧客との契約から生じる売上高 | 393,276 | 100.0 | 513 |
| 顧客との契約から生じるその他の営業収入 | 5,305 | － | |
| 不動産賃貸収入等 | 9,960 | － | |
| 外部顧客への営業収益 | 408,542 | － |
（注）顧客との契約から生じる売上高について、当社及び㈱フジマート、㈱ニチエー、㈱フジマート四国は、
県別に集計した数値を記載しています。
また、その他には、上記以外の連結子会社を合算した数値を記載しています。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額（円） | 29.12 | 30.53 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 2,525 | 2,645 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) | 2,525 | 2,645 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 86,693 | 86,647 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において137,051株、当中間連結会計期間において182,500株です。
２ 【その他】
第59期(2025年３月１日から2026年２月28日まで)中間配当については、2025年10月10日開催の取締役会において、2025年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ① 配当金の総額 | 1,302百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年10月28日 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式182,500株に対する配当金２百万円が含まれています。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月10日
株 式 会 社 フ ジ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 広 島 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 本 芳 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 秀 敏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジの2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年3月1日から2025年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジ及び連結子会社の2025年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。