8011 株式会社三陽商会 半期報告書－第83期(2025/03/01－2026/02/28)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第83期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社三陽商会 |
| 【英訳名】 | SANYO SHOKAI LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼社長執行役員 大 江 伸 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区四谷本塩町６番14号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3357)局4111番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務統轄本部 経理部長 土 田 立 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区四谷本塩町６番14号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3357)局4111番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務統轄本部 経理部長 土 田 立 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社三陽商会 大阪支店 (大阪市中央区久太郎町二丁目４番11号クラボウアネックスビル７階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期 中間連結会計期間 | 第83期 中間連結会計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自2024年 ３月１日 至2024年 ８月31日 | 自2025年 ３月１日 至2025年 ８月31日 | 自2024年 ３月１日 至2025年 ２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 27,902 | 27,042 | 60,526 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 678 | △149 | 2,825 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （百万円） | 457 | △299 | 4,007 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 81 | 613 | 1,841 |
| 純資産額 | （百万円） | 40,339 | 38,562 | 39,301 |
| 総資産額 | （百万円） | 57,924 | 54,958 | 57,017 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 39.21 | △28.10 | 351.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.6 | 70.1 | 68.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 874 | △2,164 | 2,681 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △251 | 1,712 | 1,629 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △902 | △1,505 | △3,874 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 18,817 | 17,580 | 19,534 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第82期中間連結会計期間及び第82期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第83期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日）におけるわが国経済は、少数与党による政権基盤の脆弱さに加え、米国の関税政策や資源価格の上昇等による影響を受け、先行き不透明な状況が続いています。消費市場も、国内外の政治経済情勢の不確実性や恒常的な物価上昇の影響により、消費者の生活防衛意識や節約志向が高まっており、消費マインドの低下傾向が強まっています。
こうした環境下、当アパレル・ファッション業界の市況も、総じて低調な推移となっております。特に、昨年まで好調であったインバウンド需要が急激に減退していることもあり、ラグジュアリーを始めとする高額品市場の落ち込みが顕著となっており、主販路である百貨店市場も２月から７月まで６カ月連続して前年を下回る推移となりました。
こうした状況の下、当社グループは、2025年４月14日に公表いたしました中期経営計画に則り、売上高の確保と粗利率の改善、販売費及び一般管理費の管理強化、商品力と販売力の強化に継続的に取り組んでおりますが、当中間連結会計期間においては、特に第１四半期が、市況悪化やイレギュラーな気象条件の影響を受け、売上高が前年を大きく下回る推移となりました。第２四半期においては新店効果、セール販売強化、インバウンド消費の下げ止まり傾向等により前年並の水準まで回復しましたが、上半期としては前年比大幅な減収となりました。粗利率につきましては、プロパー販売品の粗利率はほぼ計画通り確保できましたが、売上不振に伴う在庫超過を回避するためにセール販売を強化したことによりプロパー販売比率が低下し、結果として売上総利益率は前年より2.3ポイント低下しました。販売費及び一般管理費につきましては、売上進捗動向を踏まえ当初計画に対して大幅な削減を実施した結果、新規ブランドや新店への投資等による一過性費用を包含したうえで前年から３億円削減することができました。しかしながら、売上高減少及び粗利率の低下による売上総利益の減少をカバーするには至らず、営業利益は前年を大幅に下回る結果となりました。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は270億４千２百万円（前年同期比3.1％減）、営業損失は２億１千３百万円（前年同期は５億９千９百万円の営業利益）、経常損失は１億４千９百万円（前年同期は６億７千８百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は２億９千９百万円（前年同期は４億５千７百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ20億５千９百万円減少し、549億５千８百万円となりました。これは投資有価証券が13億２千４百万円、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）が６億６千１百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が46億３千３百万円減少したこと等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ13億２千万円減少し、163億９千５百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が14億７千９百万円減少したこと等によるものであります。
また純資産は、その他有価証券評価差額金が９億７百万円増加しましたが、利益剰余金が16億７千６百万円減少したこと等により385億６千２百万円となりました。
この結果、自己資本比率は70.1％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19億５千３百万円減少し、175億８千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、長期前払費用の増加による減少額が６億６千万円、仕入債務の減少による減少額が14億３千２百万円あったこと等により、21億６千４百万円の支出（前年同期は８億７千４百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出が21億円、有形固定資産の取得による支出が７億５千１百万円ありましたが、定期預金の払戻による収入が47億８千万円あったこと等により、17億１千２百万円の収入（前年同期は２億５千１百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が13億６千９百万円あったこと等により、15億５百万円の支出（前年同期は９億２百万円の支出）となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
ライセンス契約
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株) (2025年10月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,622,934 | 12,622,934 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,622,934 | 12,622,934 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～ 2025年８月31日 | － | 12,622,934 | － | 15,002 | － | 3,800 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 八木通商株式会社 | 大阪府大阪市中央区北浜３-１-９ | 1,700 | 15.92 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都港区赤坂１-８-１ | 1,189 | 11.14 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （三井住友信託銀行再信託分・三井物産株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１-８-12 | 757 | 7.10 |
| TD PRIME SERVICES LLC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 24TH FLOOR,ONE VANDERBILT AVENUE，NEW YORK 10017，USA. （東京都新宿区新宿６-27-30） | 667 | 6.25 |
| 三井物産株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１-２-１ （東京都中央区晴海１-８-12） | 345 | 3.24 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１-８-12 | 260 | 2.44 |
| BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A. （東京都港区港南２-15-１） | 212 | 1.99 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内２-１-１ （東京都中央区晴海１-８-12） | 180 | 1.69 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH， CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３-２-５） | 157 | 1.47 |
| BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA （東京都中央区日本橋３-11-１） | 110 | 1.03 |
| 計 | － | 5,581 | 52.28 |
（注）１ 2025年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー及びその共同保有者１社が2025年５月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | １ Angel Lane，London EC4R 3AB，United Kingdom | 101 | 0.81 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２-２-１ | 533 | 4.23 |
２ 2025年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Sapphireterra Capital，LLCが2025年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| Sapphireterra Capital，LLC | Chicago，IL 60606200 S.Wacker Dr，Suite.2650 | 637 | 5.05 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,946,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,614,400 | 106,144 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 62,334 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,622,934 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 106,144 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％） |
| ㈱三陽商会 | 東京都新宿区四谷本塩町６番14号 | 1,946,200 | - | 1,946,200 | 15.42 |
| 計 | － | 1,946,200 | - | 1,946,200 | 15.42 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当中間連結会計期間 (2025年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 23,714 | 19,080 |
| 売掛金 | 3,419 | 2,794 |
| 商品及び製品 | 9,070 | 8,893 |
| その他 | 2,018 | 2,790 |
| 貸倒引当金 | △5 | △3 |
| 流動資産合計 | 38,218 | 33,556 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 3,021 | 3,055 |
| 土地 | ※１ 4,309 | 4,824 |
| その他（純額） | ※１ 1,348 | 1,555 |
| 有形固定資産合計 | 8,679 | 9,436 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 1,887 | 1,732 |
| その他 | 865 | 871 |
| 無形固定資産合計 | 2,752 | 2,603 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,298 | 7,622 |
| 敷金及び保証金 | 1,045 | 1,055 |
| 退職給付に係る資産 | 12 | 10 |
| その他 | 17 | 679 |
| 貸倒引当金 | △6 | △5 |
| 投資その他の資産合計 | 7,366 | 9,361 |
| 固定資産合計 | 18,798 | 21,401 |
| 資産合計 | 57,017 | 54,958 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当中間連結会計期間 (2025年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,382 | 3,902 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 3,140 | 3,175 |
| 未払費用 | 1,970 | 1,827 |
| 未払消費税等 | 11 | 206 |
| 未払法人税等 | 638 | 123 |
| 賞与引当金 | 386 | 343 |
| 役員賞与引当金 | 10 | 3 |
| その他 | 497 | 513 |
| 流動負債合計 | 12,036 | 10,095 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 3,790 | 3,720 |
| 長期未払金 | 52 | 49 |
| 繰延税金負債 | 418 | 959 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 540 | 556 |
| 退職給付に係る負債 | 288 | 311 |
| その他 | 589 | 702 |
| 固定負債合計 | 5,679 | 6,299 |
| 負債合計 | 17,715 | 16,395 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 15,002 | 15,002 |
| 資本剰余金 | 9,640 | 9,646 |
| 利益剰余金 | 14,032 | 12,356 |
| 自己株式 | △4,369 | △4,351 |
| 株主資本合計 | 34,306 | 32,653 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,635 | 4,543 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 16 |
| 土地再評価差額金 | 1,224 | 1,208 |
| 為替換算調整勘定 | 116 | 120 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,977 | 5,890 |
| 非支配株主持分 | 18 | 19 |
| 純資産合計 | 39,301 | 38,562 |
| 負債純資産合計 | 57,017 | 54,958 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |
| 売上高 | 27,902 | 27,042 |
| 売上原価 | 10,358 | 10,667 |
| 売上総利益 | 17,543 | 16,374 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 16,944 | ※１ 16,587 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 599 | △213 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 26 |
| 受取配当金 | 119 | 105 |
| 持分法による投資利益 | 20 | － |
| その他 | 6 | 19 |
| 営業外収益合計 | 145 | 150 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 53 | 64 |
| 持分法による投資損失 | － | 0 |
| その他 | 12 | 21 |
| 営業外費用合計 | 66 | 87 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 678 | △149 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 減損損失 | 36 | 8 |
| 訴訟和解金 | ※２ 20 | － |
| 特別損失合計 | 57 | 8 |
| 税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△） | 621 | △158 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 53 | 24 |
| 法人税等調整額 | 109 | 116 |
| 法人税等合計 | 162 | 140 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 458 | △298 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1 | 0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 457 | △299 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 458 | △298 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △298 | 907 |
| 土地再評価差額金 | － | △15 |
| 繰延ヘッジ損益 | △73 | 16 |
| 為替換算調整勘定 | △5 | 3 |
| その他の包括利益合計 | △377 | 912 |
| 中間包括利益 | 81 | 613 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 80 | 612 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1 | 0 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△） | 621 | △158 |
| 減価償却費 | 497 | 545 |
| 減損損失 | 36 | 8 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △2 |
| 受取利息及び受取配当金 | △119 | △131 |
| 支払利息 | 53 | 64 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △20 | 0 |
| 自己株式取得費用 | － | 0 |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 訴訟和解金 | 20 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △21 | △43 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △17 | △7 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12 | 22 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 1 | 1 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 696 | 625 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,027 | 11 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △18 | △606 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 264 | △660 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 271 | △1,432 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △151 | 63 |
| その他 | 3 | △3 |
| 小計 | 1,101 | △1,700 |
| 利息及び配当金の受取額 | 119 | 131 |
| 利息の支払額 | △50 | △61 |
| 法人税等の支払額 | △276 | △499 |
| 訴訟和解金の支払額 | △20 | － |
| ライセンス契約終了による損失の支払額 | － | △9 |
| 解約違約金の支払額 | － | △25 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 874 | △2,164 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △2,100 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 4,780 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △90 | △751 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △71 | △155 |
| 貸付けによる支出 | － | △0 |
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △84 | △99 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3 | 118 |
| その他 | △8 | △79 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △251 | 1,712 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 1,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △800 | △35 |
| 配当金の支払額 | △1,021 | △1,369 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △2 |
| リース債務の返済による支出 | △80 | △99 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △902 | △1,505 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5 | 3 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △286 | △1,953 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,103 | 19,534 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 18,817 | ※ 17,580 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 借入金等に対する担保資産
前連結会計年度（2025年２月28日）
下記資産について、取引銀行との借入（5,000百万円）に対しての根抵当権の担保に供しております。
| 建物及び構築物 | 2,548百万円 |
|---|---|
| 土地 | 4,072 |
| その他 | 13 |
| 計 | 6,634 |
上記の他に、金融機関とのL/C開設に対して、現金及び預金600百万円を担保に供しております。
当中間連結会計期間（2025年８月31日）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 4,876百万円 | 4,942百万円 |
| 広告宣伝費 | 913 | 981 |
| 賞与引当金繰入額 | 339 | 261 |
| 退職給付費用 | 85 | 83 |
| 減価償却費 | 324 | 372 |
| 不動産賃借料 | 916 | 925 |
| 販売手数料 | 6,541 | 6,113 |
※２ 訴訟和解金
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
著作権侵害に係る提訴を受けておりましたが、和解が成立し支払ったものであります。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 22,997百万円 | 19,080百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,180 | △1,500 |
| 現金及び現金同等物 | 18,817 | 17,580 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,026 | 88 | 2024年２月29日 | 2024年５月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１ 配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,376 | 129 | 2025年２月28日 | 2025年５月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月６日取締役会 | 普通株式 | 736 | 69 | 2025年８月31日 | 2025年11月12日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
当社グループは、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントとしております。
なお、主たる収益の分解は販売チャネル別で記載しており、内容は以下のとおりであります。
| 売上高（百万円） | 構成比（％） | ||
| ファッション関連事業 | 百貨店 | 18,255 | 65.4 |
| 直営店 | 1,648 | 5.9 | |
| ＥＣ・通販 | 3,636 | 13.0 | |
| アウトレット | 3,273 | 11.7 | |
| その他 | 1,089 | 3.9 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,902 | 100.0 | |
| その他の収益 | - | - | |
| 外部顧客への売上高 | 27,902 | 100.0 | |
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
当社グループは、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントとしております。
なお、主たる収益の分解は販売チャネル別で記載しており、内容は以下のとおりであります。
| 売上高（百万円） | 構成比（％） | ||
| ファッション関連事業 | 百貨店 | 16,790 | 62.1 |
| 直営店 | 1,543 | 5.7 | |
| ＥＣ・通販 | 4,069 | 15.1 | |
| アウトレット | 3,667 | 13.6 | |
| その他 | 971 | 3.6 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,042 | 100.0 | |
| その他の収益 | - | - | |
| 外部顧客への売上高 | 27,042 | 100.0 | |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） | 39円21銭 | △28円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | 457 | △299 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | 457 | △299 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,674 | 10,672 |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2025年10月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………736百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………69円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月12日
（注）2025年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年10月10日 |
|---|
| 株式会社三陽商会 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 真 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 根 津 順 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三陽商会の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三陽商会及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。