8008 株式会社ヨンドシーホールディングス 半期報告書－第76期(2025/03/01－2026/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月10日
【中間会計期間】	第76期中（自 2025年3月1日 至 2025年8月31日）
【会社名】	株式会社ヨンドシーホールディングス
【英訳名】	YONDOSHI HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 増田 英紀
【本店の所在の場所】	東京都品川区上大崎二丁目19番10号
【電話番号】	(03)5719－3295
【事務連絡者氏名】	常務取締役常務執行役員財務担当 西村 政彦
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区上大崎二丁目19番10号
【電話番号】	(03)5719－3295
【事務連絡者氏名】	常務取締役常務執行役員財務担当 西村 政彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 中間連結会計期間	第76期 中間連結会計期間	第75期
会計期間		自　2024年3月 1日 至　2024年8月31日	自　2025年3月 1日 至　2025年8月31日	自　2024年3月 1日 至　2025年2月28日
売上高	(百万円)	19,460	32,474	45,902
経常利益	(百万円)	1,048	1,310	2,351
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	(百万円)	671	781	1,377
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	758	1,172	2,118
純資産額	(百万円)	38,493	39,218	38,935
総資産額	(百万円)	50,624	68,003	66,494
1株当たり中間（当期）純利益	(円)	31.32	36.41	64.18
潜在株式調整後1株当たり中間 （当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	76.0	57.7	58.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,958	△464	3,023
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△156	694	△10,536
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△890	△244	7,648
現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高	(百万円)	2,482	1,690	1,705

（注）1　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　1株当たり情報の算定上の基礎となる1株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた期中平均株式数は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。

3　潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当中間連結会計期間（2025年3月1日～2025年8月31日）におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が

一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上

昇の継続による消費者マインドの下振れや、地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続き

ました。

　流通業界におきましては、堅調な株価を背景に富裕層の高額品需要が拡大する一方、中間層では実質賃金の減

少による節約・低価格志向が根強く、消費の二極化が続いております。

　このような状況のなか、当社グループは、第7次中期経営計画の2年目となる2026年2月期におきまして、経営環

境の変化に柔軟に対応しながら、顧客提供価値の向上と将来の飛躍に向けた成長基盤の構築を目指し、各種施策

を推進しております。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向け、サステナブル経営の実践、内部統制機

能の強化、株主への利益還元、中長期的な利益成長につながる投資の実行を通じて、企業価値の向上に取り組ん

でおります。

　また、ブランド事業においては、事業領域の拡大による新たな価値創造を進める一方で、ジュエリーSPAの再成長に向けたマーチャンダイジング（MD）改革の一環として、「４℃BRIDAL（専門店）」ブランドを整理し、ブライダルMDの再構築により近隣百貨店へ集約・展開することで効率化を進めてまいります。なお、この整理・集約に伴いブランド整理損3億70百万円を計上いたしました。

　その結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高324億74百万円（前年同期比66.9％増）、営業利益11億24百万円（前年同期比34.6％増）、経常利益13億10百万円（前年同期比24.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益7億81百万円（前年同期比16.3％増）となりました。また、重要な経営指標として定めているのれん償却前営業利益は17億48百万円（前年同期比61.4％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（ブランド事業）

　ジュエリーSPA事業を展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループでは、将来を見据えた「４℃」のMD改革の推進や価格政策の見直しに引き続き取り組んでおります。

　また、高級ブランド時計のリユース販売を手がける㈱羅針では、盤石な財務基盤を活かした商品ラインアップ

の拡充や、新宿店の出店効果に加え、既存店の順調な伸長により、売上高が拡大いたしました。

　その結果、売上高は198億48百万円（前年同期比176.9％増）、営業利益は8億93百万円（前年同期比133.5％増）と増収増益となりました。

（アパレル事業）

　デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュは、既存店の伸長や新店効果と増床により、売上高

が堅調に推移いたしました。

　アスティグループにおいては、海外生産基盤を強みに、主力取引先からの受注が拡大し、売上高・利益ともに増加いたしました。

　その結果、売上高は126億25百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は7億91百万円（前年同期比12.3％増）と増収増益となりました。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における財政状態につきましては、資産は主に、商品及び製品が6億87百万円、受取手形及び売掛金が6億77百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して15億8百万円増加し、680億3百万円となりました。負債は主に、短期借入金が6億円、未払法人税等が2億円、電子記録債務が1億46百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して12億25百万円増加し、287億85百万円となりました。純資産は主に、その他有価証券評価差額金が3億49百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して2億82百万円増加し、392億18百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して14百万円減少し、16億90百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果、資金の減少は4億64百万円（前年同期比24億22百万円減）となりました。これは主に、棚卸資産及び売上債権が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果、資金の増加は6億94百万円（前年同期比8億51百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果、資金の減少は2億44百万円（前年同期比6億45百万円増）となりました。これは主に、短期借入金が増加したことによるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じ

た課題はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年8月31日）	提出日現在 発行数（株） （2025年10月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	24,331,356	24,331,356	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株であります。
計	24,331,356	24,331,356	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年8月31日	－	24,331,356	－	2,486	－	238

（5）【大株主の状況】

		2025年8月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティＡＩＲ	1,788	8.26
㈱広島銀行（常任代理人㈱日本カストディ銀行）	広島市中区紙屋町一丁目3番8号（東京都中央区晴海一丁目8番12号）	1,069	4.94
第一生命保険㈱（常任代理人㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町一丁目13番1号（東京都中央区晴海一丁目8番12号）	884	4.08
４℃ホールディングスグループ共栄会	東京都品川区上大崎二丁目19番10号	842	3.89
㈱伊予銀行（常任代理人㈱日本カストディ銀行）	愛媛県松山市南堀端町1番地（東京都中央区晴海一丁目8番12号）	739	3.41
大田　敏子	広島県広島市東区	634	2.93
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	429	1.98
尾山　嗣雄	広島県広島市佐伯区	400	1.85
㈱日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・㈱もみじ銀行退職給付信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	352	1.63
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目1番2号	350	1.62
計	－	7,489	34.60

（注）1　４℃ホールディングスグループ共栄会は、当社の子会社と密接な取引関係にある取引先によって結成されている任意の団体であります。

2　上記のほか当社所有の自己株式2,682千株があります。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年8月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,682,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,553,700	215,537	－
単元未満株式	普通株式	95,156	－	－
発行済株式総数		24,331,356	－	－
総株主の議決権		－	215,537	－

（注）1　「完全議決権株式（その他）」には、役員向け株式給付信託が所有している当社株式174,000株（議決権1,740個）、及び証券保管振替機構名義の株式500株（議決権5個）が含まれております。

2　「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式58株及び当社保有の自己株式47株及び株式給付信託が所有する当社株式9株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年8月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
㈱ヨンドシー ホールディングス	東京都品川区上大崎 二丁目19番10号	2,682,500	－	2,682,500	11.03
計	－	2,682,500	－	2,682,500	11.03

（注）　上記のほか、役員向け株式給付信託が所有している当社株式174,009株を、自己株式として表示しております。

2【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第4【経理の状況】

1　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第一種中間連結財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年3月1日から2025年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当中間連結会計期間 (2025年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,708	1,693
受取手形及び売掛金	2,926	3,603
商品及び製品	14,127	14,815
仕掛品	110	20
原材料及び貯蔵品	336	756
その他	736	1,293
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	19,939	22,176
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,045	3,734
土地	5,839	5,664
その他（純額）	383	376
有形固定資産合計	10,267	9,775
無形固定資産
のれん	8,553	8,057
顧客関連資産	1,107	1,025
技術関連資産	439	393
その他	466	445
無形固定資産合計	10,567	9,922
投資その他の資産
投資有価証券	21,475	21,885
退職給付に係る資産	449	466
その他	3,841	3,824
貸倒引当金	△47	△47
投資その他の資産合計	25,719	26,129
固定資産合計	46,555	45,827
資産合計	66,494	68,003

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当中間連結会計期間 (2025年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,957	1,965
電子記録債務	340	486
短期借入金	4,900	5,500
１年内返済予定の長期借入金	2,000	2,000
未払法人税等	748	949
賞与引当金	226	248
役員賞与引当金	11	30
ポイント引当金	50	47
資産除去債務	93	12
その他	1,975	2,183
流動負債合計	12,305	13,422
固定負債
長期借入金	8,000	8,000
役員株式給付引当金	282	294
退職給付に係る負債	437	442
資産除去債務	913	919
その他	5,620	5,706
固定負債合計	15,253	15,362
負債合計	27,559	28,785
純資産の部
株主資本
資本金	2,486	2,486
資本剰余金	7,170	7,157
利益剰余金	30,153	30,038
自己株式	△6,104	△6,074
株主資本合計	33,706	33,608
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,601	5,950
繰延ヘッジ損益	△20	△4
土地再評価差額金	△233	△225
退職給付に係る調整累計額	△138	△121
その他の包括利益累計額合計	5,208	5,598
新株予約権	20	10
純資産合計	38,935	39,218
負債純資産合計	66,494	68,003

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年3月 1日 至 2024年8月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年3月 1日 至 2025年8月31日)
売上高	19,460	32,474
売上原価	10,203	21,696
売上総利益	9,256	10,777
販売費及び一般管理費	※１ 8,421	※１ 9,652
営業利益	835	1,124
営業外収益
受取利息	71	74
受取配当金	126	172
為替差益	7	5
その他	16	20
営業外収益合計	222	272
営業外費用
支払利息	0	76
支払手数料	7	－
その他	1	10
営業外費用合計	8	86
経常利益	1,048	1,310
特別利益
固定資産売却益	－	505
投資有価証券売却益	340	201
特別利益合計	340	707
特別損失
減損損失	93	73
投資有価証券評価損	－	55
店舗閉鎖損失	4	0
建物解体費用	177	－
ブランド整理損	－	※2 370
特別損失合計	276	500
税金等調整前中間純利益	1,112	1,516
法人税等	440	734
中間純利益	671	781
親会社株主に帰属する中間純利益	671	781

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年3月 1日 至 2024年8月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年3月 1日 至 2025年8月31日)
中間純利益	671	781
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	149	349
繰延ヘッジ損益	△72	15
土地再評価差額金	－	8
退職給付に係る調整額	10	16
その他の包括利益合計	86	390
中間包括利益	758	1,172
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	758	1,172

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年3月 1日 至 2024年8月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年3月 1日 至 2025年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,112	1,516
減価償却費	323	474
減損損失	93	73
のれん償却額	248	496
ブランド整理損	－	370
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△90	21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△24	11
その他の引当金の増減額（△は減少）	△7	27
受取利息及び受取配当金	△197	△247
支払利息	0	76
為替差損益（△は益）	0	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△340	△201
固定資産売却損益（△は益）	－	△505
投資有価証券評価損益（△は益）	－	55
売上債権の増減額（△は増加）	△102	△676
棚卸資産の増減額（△は増加）	421	△1,017
仕入債務の増減額（△は減少）	△71	152
未払金の増減額（△は減少）	△80	93
未払消費税等の増減額（△は減少）	112	△180
前受金の増減額（△は減少）	6	△22
その他の資産の増減額（△は増加）	219	△522
その他の負債の増減額（△は減少）	70	26
小計	1,693	24
利息及び配当金の受取額	200	249
利息の支払額	△0	△76
法人税等の支払額	△253	△702
法人税等の還付額	317	40
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,958	△464

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年3月 1日 至 2024年8月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年3月 1日 至 2025年8月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△324	△282
有形固定資産の売却による収入	－	879
無形固定資産の取得による支出	△17	△36
投資有価証券の取得による支出	△1,013	△3
投資有価証券の売却による収入	1,451	261
長期貸付金の回収による収入	0	0
長期貸付けによる支出	△0	－
長期前払費用の取得による支出	△50	△16
その他の支出	△238	△157
その他の収入	35	49
投資活動によるキャッシュ・フロー	△156	694
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	600
自己株式の売却による収入	11	55
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△895	△897
その他の支出	△5	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△890	△244
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	911	△14
現金及び現金同等物の期首残高	1,570	1,705
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 2,482	※１ 1,690

【注記事項】

（第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

　当社は、2018年5月17日開催の第68回定時株主総会に基づき、2018年11月28日より、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く）、当社の主要グループ子会社の取締役及び監査役（社外監査役を除く）を対象者（以下、「取締役等」という）とする株式報酬制度（以下、「本制度」という）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が設定した信託（以下、「本信託」という）に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて対象会社の取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る役員向け株式給付信託株式給付規程に従って、当社株式を給付する株式報酬制度であります。また、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末289百万円、150,868株、当中間連結会計期間末328百万円、174,009株であります。

（中間連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年3月 1日 　　至　2024年8月31日）		当中間連結会計期間 （自　2025年3月 1日 　　至　2025年8月31日）
給与手当	2,279	百万円	2,540	百万円
賞与引当金繰入額	166		231
役員賞与引当金繰入額	30		31
退職給付費用	18		23
役員株式給付引当金繰入額	30		29
貸倒引当金繰入額	△1		0
借地借家料	2,372		2,309

※2　ブランド事業において、ジュエリーSPAの再成長に向けたMD改革の一環として「４℃BRIDAL（専門店）」ブランドを整理し、在庫処分及び固定資産の減損損失をブランド整理損として計上いたしました。

ブランド整理損の内訳は、棚卸資産評価損283百万円、減損損失87百万円であります。

なお減損損失の内訳は次のとおりであります。

場所	用途	種類	金額
東京都中央区	店舗	建物その他	55	百万円
神奈川県川崎市	店舗	建物その他	17
東京都立川市	店舗	建物その他	9
大分県大分市	店舗	建物その他	3
合計			87

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年3月 1日 　　至　2024年8月31日）		当中間連結会計期間 （自　2025年3月 1日 　　至　2025年8月31日）
現金及び預金	2,496	百万円	1,693	百万円
信託別段預金（注）	△13		△3
現金及び現金同等物	2,482		1,690

（注）役員向け株式給付信託に属するものであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年3月1日　至　2024年8月31日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年5月30日 定時株主総会	普通株式	895	41.50	2024年2月29日	2024年5月31日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

2　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月11日 取締役会	普通株式	895	41.50	2024年8月31日	2024年11月8日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年3月1日　至　2025年8月31日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年5月29日 定時株主総会	普通株式	897	41.50	2025年2月28日	2025年5月30日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

2　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月10日 取締役会	普通株式	898	41.50	2025年8月31日	2025年11月7日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年3月1日　至　2024年8月31日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	中間連結 損益計算書 計上額 （注）2
	ブランド事業	アパレル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,132	11,880	19,012	－	19,012
その他の収益（注）3	36	411	447	－	447
外部顧客への売上高	7,168	12,291	19,460	－	19,460
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	72	72	△72	－
計	7,168	12,364	19,533	△72	19,460
セグメント利益	382	705	1,087	△252	835

（注）1　セグメント利益の調整額△252百万円には、のれん償却額△248百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△262百万円、セグメント間取引消去額258百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3　その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年3月1日　至　2025年8月31日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	中間連結 損益計算書 計上額 （注）2
	ブランド事業	アパレル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	19,811	12,212	32,023	－	32,023
その他の収益（注）3	37	413	450	－	450
外部顧客への売上高	19,848	12,625	32,474	－	32,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	70	70	△70	－
計	19,848	12,695	32,544	△70	32,474
セグメント利益	893	791	1,685	△561	1,124

（注）1　セグメント利益の調整額△561百万円には、のれん償却額△496百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△244百万円、セグメント間取引消去額179百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3　その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ブランド事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、118百万円であります。なお、そのうち87百万円はブランド整理損に含まれております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）

　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年3月 1日 至 2024年8月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年3月 1日 至 2025年8月31日）
(1）1株当たり中間純利益	31.32円	36.41円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	671	781
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	671	781
普通株式の期中平均株式数（株）	21,457,046	21,470,426

（注）1　株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間125,123株、当中間連結会計期間152,446株であります。

　　　2　潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

　第76期（2025年3月1日から2026年2月28日まで）中間配当については、2025年10月10日開催の取締役会において、2025年8月31日の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

① 配当金の総額	898百万円
② 1株当たりの金額	41円50銭
③ 支払請求権の効力発効日及び支払開始日	2025年11月7日

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月10日

株式会社ヨンドシーホールディングス

取 締 役 会 御 中

か な で 監 査 法 人 東 京 都 中 央 区

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	松浦 竜人

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	猪股 嶺

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨンドシーホールディングスの2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年3月1日から2025年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨンドシーホールディングス及び連結子会社の2025年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）1 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。