7599 株式会社ＩＤＯＭ 半期報告書－第32期(2025/03/01－2026/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月15日
【中間会計期間】	第32期中（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
【会社名】	株式会社ＩＤＯＭ
【英訳名】	IDOM Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 羽鳥 由宇介（戸籍名：羽鳥 裕介）
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	050（1749）8962
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 西端 亮
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	050（1749）8962
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 西端 亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第31期 中間連結会計期間	第32期 中間連結会計期間	第31期
会計期間		自2024年 ３月１日 至2024年 ８月31日	自2025年 ３月１日 至2025年 ８月31日	自2024年 ３月１日 至2025年 ２月28日
売上高	（百万円）	249,651	273,107	496,678
経常利益	（百万円）	9,603	7,755	19,115
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	6,485	5,163	13,447
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	6,514	5,180	13,523
純資産額	（百万円）	75,268	84,449	80,832
総資産額	（百万円）	192,911	243,581	220,041
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	64.59	51.43	133.93
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.5	33.9	36.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,731	7,773	△20,036
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,438	△5,785	△8,762
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△803	10,658	13,634
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	20,612	28,023	15,416

  （注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第31期中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため、第31期および第32期中間連結会計期間は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する分析

　当中間連結会計期間（2025年３月１日〜2025年８月31日）における国内直営店の小売台数は、84,190台（前年同期比10.9%増）となりました。上期の実績としては過去最高となりました。その主な要因としては、前期オープンした大型店が稼働したこと、既存大型店の小売台数が堅調に推移していることによるものです。オートオークション相場の急激な下落の中で高い原価の在庫が残存してしまった影響により、小売台あたり粗利が前年同期比で減少しました。

　販売費及び一般管理費について、広告宣伝費などは効率化により減少したものの、大型店出店に伴う地代家賃や新規事業の売上増加に伴う引当金が増加した結果、前年同期比で増加しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の実績は、売上高273,107百万円（前年同期比9.4%増）、営業利益8,493百万円（前年同期比15.8%減）、経常利益7,755百万円（前年同期比19.3%減）、親会社株主に帰属する中間純利益5,163百万円（前年同期比20.4%減）となりました。

　地域セグメント別の業績は以下のとおりです。

①日本

　売上高269,090百万円（前年同期比8.6%増）、セグメント利益（営業利益）8,544百万円（前年同期比14.9%減）となりました。単体の小売台数は過去最高となったものの、主にオートオークション相場の価格変動対応の影響による小売台あたり粗利の減少などにより日本セグメントは増収減益となりました。

②その他

　売上高4,023百万円（前年同期比108.3%増）、セグメント損失（営業損失）△111百万円（前年同期は23百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。

（２）財政状態に関する分析

［資産の部］

　当中間連結会計期間末の資産の部合計は、243,581百万円（前期末比10.7%増）となりました。

　流動資産は、現金及び預金が増加（前期末比12,606百万円増）したことなどにより、180,222百万円（前期末比9.7%増）となりました。

　固定資産は、車両運搬具が増加（前期末比3,359百万円増）したことや、大型出店等に伴い建物及び構築物が増加（前期末比2,838百万円増）したことや、建設仮勘定が増加（前期末比1,095百万円増）したことなどにより、63,359百万円（前期末比13.8%増）となりました。

［負債の部］

　当中間連結会計期間末の負債の部合計は、159,132百万円（前期末比14.3%増）となりました。

　流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が増加（前期末比10,150百万円増）したことや、未払費用の増加等に伴いその他の流動負債が増加（前期末比3,064百万円増）した一方で、短期借入金が減少（前期末比7,649百万円減）したことなどにより、76,632百万円（前期末比8.9%増）となりました。

　固定負債は、長期借入金が増加（前期末比9,850百万円増）したことなどにより、82,500百万円（前期末比19.9%増）となりました。

［純資産の部］

　当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加（前期末比3,075百万円増）したことや、非支配株主持分が増加（前期末比409百万円増）したことなどにより、84,449百万円（前期末比4.5%増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12,606百万円増加し、28,023百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、7,773百万円（前年同期は5,731百万円の支出）となりました。

　主な内訳は、税金等調整前中間純利益7,554百万円、減価償却費1,881百万円、売上債権の増加額9,318百万円、未払消費税等の増加額2,500百万円、棚卸資産の減少額4,956百万円があったこと等です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、5,785百万円（前年同期は3,438百万円の支出）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出5,219百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、10,658百万円（前年同期は803百万円の支出）となりました。

　これは主に、長期借入れによる収入20,000百万円、短期借入金の減少額7,649百万円、配当金の支払額2,087百万円によるものです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	106,888,000	106,888,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	106,888,000	106,888,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年３月１日～2025年８月31日	－	106,888	－	4,157	－	－

（５）【大株主の状況】

		2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社フォワード	東京都港区白金台４丁目16-12	28,000	27.89
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	9,151	9.11
羽鳥 由宇介 （戸籍名：羽鳥 裕介)	東京都港区	5,873	5.85
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	4,234	4.22
株式会社フォワードＹ	東京都港区港南２丁目16-７	3,000	2.99
株式会社フォワードＴ	東京都港区白金台４丁目16-12	3,000	2.99
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 （東京都赤坂１丁目８番１号）	2,000	1.99
羽鳥 貴夫	東京都渋谷区	1,873	1.87
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A（東京都港区港南２丁目15-1　品川インターシティA棟）	1,658	1.65
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227　（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15-1　品川インターシティA棟）	1,515	1.51
計	－	60,306	60.06

  （注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）          　     9,151千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）                           4,234千株

２．上記のほか当社所有の自己株式6,480千株（所有割合6.06％）があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	6,480,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	100,358,000	1,003,580	同上
単元未満株式	普通株式	49,300	－	同上
発行済株式総数		106,888,000	－	－
総株主の議決権		－	1,003,580	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。  また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社ＩＤＯＭ	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号	6,480,700	－	6,480,700	6.06
計	－	6,480,700	－	6,480,700	6.06

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、あかり監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,416	28,023
受取手形及び売掛金	26,989	32,472
商品	114,588	109,589
その他の営業資産	※ 1,891	※ 3,990
その他	6,619	7,704
貸倒引当金	△1,147	△1,557
流動資産合計	164,358	180,222
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	53,693	57,624
減価償却累計額	△20,450	△21,542
建物及び構築物（純額）	33,243	36,081
車両運搬具	2,220	5,666
減価償却累計額	△450	△537
車両運搬具（純額）	1,769	5,129
工具、器具及び備品	6,795	7,300
減価償却累計額	△4,216	△4,474
工具、器具及び備品（純額）	2,578	2,825
土地	136	136
建設仮勘定	791	1,886
その他	630	540
有形固定資産合計	39,149	46,600
無形固定資産
ソフトウエア	1,194	1,772
のれん	70	66
その他	2	2
無形固定資産合計	1,267	1,841
投資その他の資産
関係会社株式	29	29
長期貸付金	1,789	1,829
敷金及び保証金	6,362	6,708
建設協力金	3,636	2,871
繰延税金資産	2,986	3,016
その他	463	464
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	15,265	14,918
固定資産合計	55,682	63,359
資産合計	220,041	243,581

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,379	9,130
短期借入金	9,577	1,928
１年内返済予定の長期借入金	6,550	16,700
未払金	4,552	4,707
未払法人税等	3,337	2,617
契約負債	34,786	32,995
預り金	254	269
賞与引当金	1,064	1,331
その他	3,886	6,951
流動負債合計	70,389	76,632
固定負債
社債	3,000	3,000
長期借入金	60,150	70,000
長期預り保証金	766	803
資産除去債務	3,594	3,976
その他	1,307	4,719
固定負債合計	68,818	82,500
負債合計	139,208	159,132
純資産の部
株主資本
資本金	4,157	4,157
資本剰余金	5,510	5,756
利益剰余金	73,608	76,684
自己株式	△4,344	△4,344
株主資本合計	78,931	82,252
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	491	374
その他の包括利益累計額合計	491	374
新株予約権	14	17
非支配株主持分	1,394	1,804
純資産合計	80,832	84,449
負債純資産合計	220,041	243,581

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
売上高	249,651	273,107
売上原価	205,350	228,274
売上総利益	44,300	44,832
販売費及び一般管理費	※ 34,217	※ 36,338
営業利益	10,083	8,493
営業外収益
受取利息	61	61
その他	39	86
営業外収益合計	101	147
営業外費用
支払利息	214	582
為替差損	142	68
支払手数料	169	185
盗難損失	15	22
その他	38	27
営業外費用合計	580	886
経常利益	9,603	7,755
特別利益
固定資産売却益	0	－
その他	3	－
特別利益合計	3	－
特別損失
固定資産除却損	45	72
店舗閉鎖損失	31	99
その他	0	28
特別損失合計	77	200
税金等調整前中間純利益	9,530	7,554
法人税、住民税及び事業税	3,063	2,287
法人税等調整額	100	△30
法人税等合計	3,164	2,257
中間純利益	6,365	5,297
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△119	133
親会社株主に帰属する中間純利益	6,485	5,163

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
中間純利益	6,365	5,297
その他の包括利益
為替換算調整勘定	148	△116
その他の包括利益合計	148	△116
中間包括利益	6,514	5,180
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	6,634	5,047
非支配株主に係る中間包括利益	△119	133

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	9,530	7,554
減価償却費	2,409	1,881
のれん償却額	3	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	82	410
賞与引当金の増減額（△は減少）	362	267
受取利息及び受取配当金	△61	△61
支払利息	214	582
為替差損益（△は益）	275	72
株式報酬費用	2	2
固定資産売却損益（△は益）	△0	－
固定資産除却損	45	72
売上債権の増減額（△は増加）	△3,183	△9,318
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11,463	4,956
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	658
未収入金の増減額（△は増加）	△392	△730
その他の営業資産の増減額（△は増加）	△1,891	△2,098
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,724	2,500
仕入債務の増減額（△は減少）	1,514	2,759
未払金の増減額（△は減少）	△112	△104
返金負債の増減額（△は減少）	△163	39
預り金の増減額（△は減少）	△63	14
未払費用の増減額（△は減少）	366	101
前受収益の増減額（△は減少）	2,185	2,035
その他	△1,747	△410
小計	△3,808	11,190
利息及び配当金の受取額	61	61
利息の支払額	△222	△520
法人税等の支払額	△1,761	△2,958
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,731	7,773
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,411	△5,219
無形固定資産の取得による支出	△426	△766
資産除去債務の履行による支出	－	△15
貸付けによる支出	△236	－
貸付金の回収による収入	1,218	－
敷金及び保証金の差入による支出	△876	△415
敷金及び保証金の回収による収入	579	67
建設協力金の支払による支出	△346	△10
建設協力金の回収による収入	205	679
その他	△144	△104
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,438	△5,785

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	8,674	△7,649
長期借入れによる収入	5,000	20,000
長期借入金の返済による支出	△16,300	－
社債の発行による収入	3,000	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	－	△126
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△1,984	△2,087
非支配株主からの払込みによる収入	807	521
財務活動によるキャッシュ・フロー	△803	10,658
現金及び現金同等物に係る換算差額	37	△39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,935	12,606
現金及び現金同等物の期首残高	30,548	15,416
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 20,612	※ 28,023

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　　　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　　　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　　　　※その他の営業資産

　　　　　債権流動化に伴う劣後信託受益権であります。

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
広告宣伝費	4,478百万円	4,575百万円
業務委託料	2,031	2,019
給料手当	8,958	9,643
賞与引当金繰入額	1,197	1,066
減価償却費	1,267	1,336
地代家賃	6,052	6,952

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
現金及び預金勘定	20,612百万円	28,023百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	20,612	28,023

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年３月１日  至  2024年８月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月28日 定時株主総会	普通株式	1,986	19.78	2024年２月29日	2024年５月29日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月15日 取締役会	普通株式	1,945	19.38	2024年８月31日	2024年11月13日	利益剰余金

（３）株主資本の金額の著しい変動

　　連結子会社の第三者割当増資に伴う非支配株主との取引に係る親会社持分の変動により、資本剰余金が514百万円増加しております。

　　この結果、当中間連結会計期間末の資本剰余金は5,240百万円となっております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月27日 定時株主総会	普通株式	2,088	20.80	2025年２月28日	2025年５月28日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月14日 取締役会	普通株式	1,549	15.43	2025年８月31日	2025年11月13日	利益剰余金

（３）株主資本の金額の著しい変動

　　連結子会社の第三者割当増資に伴う非支配株主との取引に係る親会社持分の変動により、資本剰余金が245百万円増加しております。

　　この結果、当中間連結会計期間末の資本剰余金は5,756百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	日本	その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	中間連結 損益計算書 計上額 （注）3
売上高
外部顧客への売上高	247,719	1,931	249,651	－	249,651
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	△0	－
計	247,720	1,931	249,651	△0	249,651
セグメント利益	10,039	23	10,062	20	10,083

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額20百万円には、セグメント間取引消去24百万円及びのれん償却額△3百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	日本	その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	中間連結 損益計算書 計上額 （注）3
売上高
外部顧客への売上高	269,084	4,023	273,107	－	273,107
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	－	6	△6	－
計	269,090	4,023	273,113	△6	273,107
セグメント利益又は損失（△）	8,544	△111	8,433	60	8,493

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額60百万円には、セグメント間取引消去64百万円及びのれん償却額△３百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	その他	合計
車両売上	227,857	1,931	229,789
整備売上	6,834	－	6,834
手数料売上	7,407	－	7,407
その他売上	4,290	－	4,290
顧客との契約から生じる収益	246,390	1,931	248,322
その他の収益（注）	1,328	－	1,328
外部顧客への売上高	247,719	1,931	249,651

（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。

　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	その他	合計
車両売上	245,878	4,023	249,901
整備売上	8,604	－	8,604
手数料売上	8,958	－	8,958
その他売上	4,657	－	4,657
顧客との契約から生じる収益	268,099	4,023	272,122
その他の収益（注）	984	－	984
外部顧客への売上高	269,084	4,023	273,107

（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１株当たり中間純利益金額	64円59銭	51円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	6,485	5,163
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	6,485	5,163
普通株式の期中平均株式数（千株）	100,407	100,407

　　（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、前中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため、当中間連結会計期間は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

    2025年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,549百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円43銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月13日

（注）  2025年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月15日

株式会社ＩＤＯＭ

取締役会　御中

あかり監査法人
東京事務所
指定社員 業務執行社員		公認会計士		中田　　　啓
指定社員 業務執行社員		公認会計士		吉澤　　　誉彦

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＤＯＭの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＩＤＯＭ及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手

　続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年

　度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認

　められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。

　また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の

　注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間

　連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報

　告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能

　性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい

　ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及

　び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな

　いかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

　は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結

　論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。