8233 株式会社髙島屋 半期報告書－第160期(2025/03/01－2026/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月14日
【中間会計期間】	第160期中（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
【会社名】	株式会社髙島屋
【英訳名】	Takashimaya Company, Limited
【代表者の役職氏名】	取締役社長 村 田 善 郎
【本店の所在の場所】	大阪市中央区難波５丁目１番５号
【電話番号】	０６（６６３１）１１０１
【事務連絡者氏名】	執行役員企画本部財務部長 福 岡 収
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋２丁目12番10号
【電話番号】	０３（３２３１）８７２３
【事務連絡者氏名】	執行役員企画本部財務部長 福 岡 収
【縦覧に供する場所】	株式会社髙島屋日本橋店 （東京都中央区日本橋２丁目４番１号） 株式会社髙島屋京都店 （京都市下京区四条通河原町西入真町52番地） 株式会社髙島屋横浜店 （横浜市西区南幸１丁目６番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第159期 中間連結会計期間	第160期 中間連結会計期間	第159期
会計期間		自　2024年３月１日 至　2024年８月31日	自　2025年３月１日 至　2025年８月31日	自　2024年３月１日 至　2025年２月28日
営業収益	(百万円）	243,431	235,362	498,491
売上高	(百万円）	200,627	191,987	412,769
経常利益	(百万円）	30,238	22,010	60,396
親会社株主に帰属する中間　 （当期）純利益	(百万円）	19,078	21,219	39,525
中間包括利益又は包括利益	(百万円）	25,300	17,393	43,298
純資産額	(百万円）	500,921	508,368	500,348
総資産額	(百万円）	1,298,559	1,299,285	1,296,012
１株当たり中間（当期）純利益	(円）	60.47	70.14	126.33
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	(円）	51.40	59.15	107.25
自己資本比率	(％）	36.6	37.1	36.5
営業活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円）	32,208	14,560	72,493
投資活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円）	△17,953	△13,487	△39,694
財務活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円）	△12,687	△13,496	△41,772
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	(百万円）	99,201	74,207	88,559

（注）１　営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。

２　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第159期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である髙島屋スペースクリエイツ株式会社が設立したタカシマヤ インテリア ＬＴＤ．（建装業）を、連結の範囲に含めております。

当社の非連結子会社である株式会社東神ジェネラルクリエイト（金融業）は、2025年８月31日付で清算結了いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績の状況の分析・検討内容は、原則として中間連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

（１）業績の状況

当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）における我が国の社会経済は、実質ＧＤＰ、個人消費が４～６月期まで５四半期連続プラスとなるなど、底堅く推移しました。さらに、７月には実質賃金が前年同月比で７ヶ月ぶりにプラスに転換、８月には日経平均株価が史上最高値を更新するなど、資産効果も含めた足元の消費マインドは緩やかな回復がみられています。また、訪日外国人客数、消費額におきましても過去最高のペースで推移しており、国内景気を下支えしております。一方、アメリカの関税政策に端を発した貿易摩擦、中東などの地政学的リスクが、今後の金融市場（金利・為替・株価）や経済（物価・消費・インバウンド需要）にどのような影響を及ぼすか、楽観視できない状況は続いております。

当中間連結会計期間の連結業績につきましては、連結営業収益は235,362百万円（前年同期比3.3％減）、連結営業利益は23,653百万円（前年同期比17.8％減）、連結経常利益は22,010百万円（前年同期比27.2％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は21,219百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。

＜国内百貨店業＞

国内百貨店業での営業収益は146,401百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益は9,571百万円（前年同期比33.6％減）となりました。

売上高について、前年度、円安を背景に拡大したインバウンド需要の反動による影響が大きく、売上高全体では減収となりましたが、国内顧客売上高は堅調に推移し、既存店対比で前年実績を上回りました。当社独自の諸対策は着実に進捗しております。

当社独自の対策として、商品力強化では、当社の強みの一つである東西大型５店を軸に重点お取引先と連携した取り組みを更に推進してまいります。地域特性に応じた品揃えの強化を図り、中小型店にも拡充していくことで、お客様ニーズの変化に即応してまいります。また、「アイテム平場」「自主編集売場」の再強化や「ライフスタイル」「文化」「社会性」を切り口とした独自性ある催事開発など新たなモノ・コト開発を進め、実店舗の強みをいかしたワンストップでの体験価値を提供してまいります。

顧客基盤強化では、４月から髙島屋の各種カードのポイントが「１ポイント単位で利用可能」となったことを契機に、カード戦略のリブランディングを始動いたしました。引き続き、ポイント利用やカード入会状況を踏まえ、既存顧客の満足度向上と次世代顧客獲得の両立に向けた取り組みを強化してまいります。また、タカシマヤアプリにおきましても、６月にリニューアルいたしました。オンラインストアとの会員ＩＤ連携、特典付与機能の強化に加え、デジタルでのアプローチなど、重要な顧客接点ツールとして魅力を高めてまいります。さらに、シンガポールなど優良な海外店舗を有する強みをいかした国内店舗との相互送客により、国境を越えた買い回りを促進していくことで、固定化を図ってまいります。

商品利益率について、百貨店店頭では前年実績を上回りました。利益率の低いラグジュアリーブランドなどの売上高が、インバウンドを中心に前年実績を大きく下回ったことによる売上構成比の変化が主要因です。重点お取引先と連携した取り組みを通じ、利益率の高い衣料品・雑貨などのファッションの強化により、本質的な商品利益率の改善につなげてまいります。

販売管理費について、ベースアップなど人的資本経営の推進に向けた費用は継続して配分しております。また、新たな催事の開発など、営業力強化につなげる費用は効果性を見極め、適正に投下しました。一方、コスト削減に向けた取り組みも同時に推進したことで、前年からの増加を最小限に抑制いたしました。今後も店舗運営体制の更なる効率化など状況に応じた追加対策を実行してまいります。

＜海外百貨店業＞

海外百貨店業での営業収益は16,093百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は3,790百万円（前年同期比3.2％減）となりました。

シンガポール髙島屋においては、長引くインフレ下での消費停滞やコストの増加に加え、円高にともなう為替影響もあり、減収減益となりました。ファッション関連商品や食料品など品揃えの再強化に加え、顧客基盤強化に向けた取り組みを推進することで、国内顧客売上高やツーリスト売上高の増大を図ってまいります。

上海高島屋においては、新たなテナントの誘致など収益基盤の強化に継続して取り組んでおりますが、景気低迷による消費減速の影響が大きく、減収・赤字となりました。

ホーチミン髙島屋においては、成長分野である子供用品やお客様からの支持の高い化粧品などの品揃え強化とともに、コストの増加を最小限に抑制したことで、増収増益となりました。引き続き、商品カテゴリー・ブランドの再編や催・イベントの強化により、店舗の集客力を高め、売上高の増大につなげてまいります。

サイアム髙島屋においては、３月に発生いたしましたミャンマー地震や地政学的リスクの高まりによる国内顧客売上高、ツーリスト売上高低迷の影響もあり、減収・赤字となりました。今後、売場改装による効果最大化とコスト削減に向けた取り組みを両輪で推進してまいります。

＜国内商業開発業＞

国内商業開発業での営業収益は20,616百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は3,419百万円（前年同期比12.8％減）となりました。

東神開発株式会社においては、「玉川髙島屋Ｓ.Ｃ.」の改装工事にともなう賃料収入の影響がありましたが、他の施設も含め営業施策を強化したことで入店客数、売上高(歩合家賃・クレジット手数料収入等)の増大につながり、増収となりました。一方、人件費の上昇による外部委託費や光熱費など施設運営に関わる費用の増加もあり、減益となりました。

改装を進める「玉川髙島屋Ｓ.Ｃ.」では、４月西館ストリートに、フードコート「Ｐ.」が開業いたしました。多様な文化やスタイルを発信する４つの店舗で構成され、歩道と空間、地域をつなぐ、新たなお買物環境を創出しております。また、５月には、屋上庭園「フォレストガーデン」及び「ローズガーデン」が、環境省の令和６年度後期「自然共生サイト（※）」に認定・登録されました。当社グループが運営する区域が認定・登録されるのは初めてのこととなります。引き続き、地球環境を重要なステークホルダーと捉え、グループ全体で持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（※）「民間等の取り組みによって生物多様性の保全が図られている区域」として環境省の認定を受けた区域の名称

＜海外商業開発業＞

海外商業開発業での営業収益は7,544百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は2,683百万円（前年同期比14.5％減）となりました。

トーシンディベロップメントシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.において、改装工事にともなう空室区画の増加による賃料収入の影響や人的資本投資の強化、外部委託費など施設運営に関わる費用の増加もあり、減収・減益となりました。

成長ドライバーであるベトナム事業は、着実に進捗しております。首都ハノイにおける「ウエストレイクスクエアハノイ」開発計画におきましては、８月に起工式を執り行いました。第Ⅰ期計画では、地下１階から６階にハノイ初出店となる髙島屋（百貨店）と専門店からなる商業フロアに加え、７階から10階にはオフィスフロアを備える地下３階・地上10階建ての複合ビルを建設いたします。建設にあたっては、米グリーンビルディング協会が開発した建物の環境評価システム「ＬＥＥＤ認証」で最高レベルの「プラチナ」の取得を目指した設計としております。2027年秋の開業に向け、リーシング活動・出店準備を進めてまいります。今後も海外商業開発業では、長期的に資産を保有し、持続的な成長を実現する基幹事業と短期回収型事業への投資を組み合わせ、資産規模をコントロールしながら資本効率を高めてまいります。

＜金融業＞

金融業での営業収益は10,056百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は2,688百万円（前年同期比17.3％増）となりました。

髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社において、収益の柱であるカード事業における取扱高伸長や新規入会会員増加により、手数料及び年会費収入が増大し、増収増益となりました。

カード事業では、ポイント制度の変更を契機として、百貨店・専門店及びＥＣサイトでの更なる新規会員の獲得強化と取扱高の拡大に向けた取り組みを推進しております。

ライフパートナー事業では、３月に住信ＳＢＩネット銀行株式会社を所属銀行とする銀行代理業の許可を取得し、ファイナンシャルカウンターにおいて銀行口座の開設と銀行商品のご案内を開始いたしました。証券・保険・相続・信託などに銀行商品を加え、ファイナンシャルカウンターでの取扱商品・サービスの幅の拡大により、総合的な金融相談への対応強化を図ってまいります。

投融資事業では、ソーシャルレンディグで培ったノウハウと企業とのネットワークをいかした法人融資を開始し、事業拡大への取り組みを進めております。

さらに、ヴァスト・キュルチュール株式会社において、ＩＦＡ(独立系ファイナンシャルアドバイザー)市場における事業を拡大し、質の高いプライベートバンクサービスを提供していくことで、当社グループの顧客基盤の盤石化と金融業の利益増大を同時に実現してまいります。

＜建装業＞

建装業での営業収益は15,592百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は1,530百万円（前年同期比30.0％増）となりました。

髙島屋スペースクリエイツ株式会社において、ホテルなどの大型物件やラグジュアリーブランドを中心とした商業施設の受注が堅調に推移いたしました。さらに、コスト管理の強化により、利益率が改善したことも寄与し、増益となりました。引き続き、営業力とデザイン力を駆使した先行提案営業を強化し、安定的な収益基盤の構築につなげてまいります。

＜その他の事業＞

その他の事業全体での営業収益は19,058百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は804百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

飲食業の株式会社アール・ティー・コーポレーション、人材派遣業の株式会社センチュリーアンドカンパニーが増収増益となったことから、その他の事業全体におきましては、増収増益となりました。引き続き、各事業で業界競争力を高めていく取り組みを推進していくことで、経営基盤の強化を図ってまいります。

本年度は、創業200周年の節目となる2031年のグランドデザイン実現に向け、「自立と共創のうねりによる成長加速～『グループのシームレス化』の始動～」を経営目標に掲げています。当社は、「店舗の立地特性」「優良なグループ会社」「幅広い顧客基盤」という３つの強みを有しています。この強みを更に昇華させるべく、お客様視点でグループの各事業が等距離にある状態、すなわちシームレス化を実現し、お客様にストレスなく、かつ感動を与える購買体験を創出してまいります。

シームレスの具現化に向けた取り組みを推進することで、更なる環境の変化にも柔軟に対応できる事業ポートフォリオの再構築、経営基盤の強化につなげ、持続的成長を実現してまいります。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の総資産は、1,299,285百万円と前連結会計年度末に比べ3,273百万円増加しました。これは、現金及び預金の減少12,747百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加24,766百万円、海外子会社における為替換算影響等による使用権資産の減少9,617百万円、株価上昇や持分法適用関連会社の業績伸長等に伴う投資有価証券の増加748百万円が主な要因です。

負債については、790,916百万円と前連結会計年度末に比べ4,747百万円の減少となりました。これは、有利子負債（社債及び借入金）の増加5,449百万円、海外子会社における為替換算影響等によるリース債務の減少8,939百万円が主な要因です。

純資産については、508,368百万円と前連結会計年度末に比べ8,020百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加21,219百万円及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少3,943百万円、自己株式の取得による減少4,866百万円、海外子会社における為替換算調整勘定の減少3,572百万円が主な要因です。

以上の結果、自己資本比率は37.1％（前連結会計年度末比0.6ポイント増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、14,560百万円の収入となり、前年同期が32,208百万円の収入であったことに比べ17,648百万円の収入の減少（支出の増加）となりました。主な要因は、売上債権の増減額が13,824百万円増加したこと、法人税等の支払額が4,011百万円増加したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、13,487百万円の支出となり、前年同期が17,953百万円の支出であったことに比べ4,465百万円の支出の減少（収入の増加）となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が10,189百万円増加したものの、有形及び無形固定資産の売却による収入が17,459百万円増加したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、13,496百万円の支出となり、前年同期が12,687百万円の支出であったことに比べ808百万円の支出の増加となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が17,000百万円増加したものの、長期借入金の返済による支出が6,920百万円増加、自己株式取得のための預託金の増減額が5,132百万円増加、自己株式の取得による支出が4,865百万円増加したことなどによるものです。

これらに換算差額を加えた結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14,352百万円減少し、74,207百万円となりました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （2025年10月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	315,566,316	315,566,316	東京証券取引所 プライム市場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
計	315,566,316	315,566,316	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2025年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年３月１日～ 2025年８月31日	－	315,566	－	66,025	－	36,634

（５）【大株主の状況】

	2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	40,621	13.57
野村　絢 （常任代理人　三田証券株式会社）	10A Bukit Tunggal Road Singapore 309723 （東京都中央区日本橋兜町３－１１）	12,356	4.13
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	12,066	4.03
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 （東京都港区赤坂１丁目８番１号 　赤坂インターシティＡＩＲ）	9,923	3.32
髙島屋共栄会	大阪市中央区難波５丁目１－５	6,356	2.12
相鉄ホールディングス株式会社	横浜市西区北幸１丁目３－２３	4,805	1.61
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （港区港南２丁目１５－１ 　品川インターシティＡ棟）	4,417	1.48
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）	4,079	1.36
STATE STREET BANK WEST CLIENT -  TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２丁目１５－１ 　品川インターシティＡ棟）	3,773	1.26
THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	3,721	1.24
計	－	102,123	34.12

（注）１　髙島屋共栄会は当社の取引先企業で構成されている持株会であります。

２　当社は、自己株式16,236,514株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
	普通株式	16,236,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	299,087,600	2,990,876	同上
単元未満株式	普通株式	242,216	－	同上
発行済株式総数		315,566,316	－	－
総株主の議決権		－	2,990,876	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株（議決権10個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱髙島屋	大阪市中央区難波 ５丁目１番５号	16,236,514	－	16,236,514	5.15
計	－	16,236,514	－	16,236,514	5.15

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	90,538	77,791
受取手形、売掛金及び契約資産	164,398	189,164
商品及び製品	35,366	35,060
仕掛品	290	379
原材料及び貯蔵品	958	1,028
その他	42,621	47,119
貸倒引当金	△671	△672
流動資産合計	333,501	349,869
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 193,090	※２ 191,010
土地	419,861	421,672
リース資産（純額）	586	428
使用権資産（純額）	123,739	115,106
その他（純額）	※２ 22,495	※２ 23,816
有形固定資産合計	759,774	752,034
無形固定資産
のれん	2,736	2,316
借地権	11,696	10,775
使用権資産	6,899	5,914
その他	15,693	17,637
無形固定資産合計	37,025	36,644
投資その他の資産
投資有価証券	119,967	120,715
差入保証金	23,919	23,914
退職給付に係る資産	2,463	2,904
その他	21,557	15,726
貸倒引当金	△2,197	△2,524
投資その他の資産合計	165,710	160,737
固定資産合計	962,510	949,415
資産合計	1,296,012	1,299,285

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	123,849	125,769
短期借入金	37,672	16,281
リース債務	9,313	9,158
未払法人税等	7,233	6,533
契約負債	100,744	103,079
商品券	40,328	39,502
ポイント引当金	2,181	2,081
その他	94,223	93,774
流動負債合計	415,546	396,180
固定負債
社債	80,113	80,097
長期借入金	83,818	110,674
リース債務	130,558	121,773
資産除去債務	4,991	5,236
退職給付に係る負債	37,974	36,488
役員退職慰労引当金	276	287
その他	42,385	40,178
固定負債合計	380,117	394,735
負債合計	795,663	790,916
純資産の部
株主資本
資本金	66,025	66,025
資本剰余金	37,522	37,522
利益剰余金	335,679	354,199
自己株式	△12,530	△17,397
株主資本合計	426,695	440,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,713	9,874
繰延ヘッジ損益	5	1
土地再評価差額金	3,972	2,463
為替換算調整勘定	30,285	26,712
退職給付に係る調整累計額	3,376	2,999
その他の包括利益累計額合計	46,352	42,051
非支配株主持分	27,299	25,967
純資産合計	500,348	508,368
負債純資産合計	1,296,012	1,299,285

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
営業収益	243,431	235,362
売上高	200,627	191,987
売上原価	96,511	91,874
売上総利益	104,115	100,112
その他の営業収入	42,803	43,375
営業総利益	146,919	143,487
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	5,281	5,258
ポイント引当金繰入額	1,043	990
貸倒引当金繰入額	298	525
役員報酬及び給料手当	31,348	32,200
退職給付費用	415	189
不動産賃借料	11,552	11,688
その他	68,219	68,980
販売費及び一般管理費合計	118,158	119,834
営業利益	28,760	23,653
営業外収益
受取利息	941	910
受取配当金	437	434
未回収商品券整理益	812	1,103
持分法による投資利益	2,330	1,066
為替差益	883	－
固定資産受贈益	187	392
その他	270	204
営業外収益合計	5,862	4,111
営業外費用
支払利息	3,977	3,835
為替差損	－	1,079
その他	407	839
営業外費用合計	4,384	5,754
経常利益	30,238	22,010
特別利益
投資有価証券売却益	※１ 332	－
リース債務免除益	28	－
固定資産売却益	※２ 76	※２ 12,606
その他	5	90
特別利益合計	442	12,697
特別損失
固定資産除却損	904	2,097
店舗閉鎖損失	※３ 352	※４ 265
減損損失	※５ 893	※５ 368
その他	8	6
特別損失合計	2,159	2,738
税金等調整前中間純利益	28,521	31,968
法人税、住民税及び事業税	3,996	4,710
法人税等調整額	5,242	5,580
法人税等合計	9,239	10,290
中間純利益	19,282	21,677
非支配株主に帰属する中間純利益	203	458
親会社株主に帰属する中間純利益	19,078	21,219

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
中間純利益	19,282	21,677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,434	1,152
繰延ヘッジ損益	△15	△4
土地再評価差額金	－	△264
為替換算調整勘定	4,411	△3,575
退職給付に係る調整額	△180	△364
持分法適用会社に対する持分相当額	3,236	△1,228
その他の包括利益合計	6,017	△4,284
中間包括利益	25,300	17,393
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	23,843	18,162
非支配株主に係る中間包括利益	1,457	△769

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	28,521	31,968
減価償却費	16,452	16,338
減損損失	893	368
のれん償却額	171	179
貸倒引当金の増減額（△は減少）	218	328
退職給付に係る資産負債の増減額	△2,555	△2,387
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△20	10
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△51	△100
受取利息及び受取配当金	△1,378	△1,345
支払利息	3,977	3,835
持分法による投資損益（△は益）	△2,330	△1,066
固定資産売却損益（△は益）	△76	△12,606
固定資産除却損	904	2,097
投資有価証券売却損益（△は益）	△332	－
売上債権の増減額（△は増加）	△10,997	△24,821
棚卸資産の増減額（△は増加）	150	45
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,795	2,235
預り金の増減額（△は減少）	△1,894	△409
未払金の増減額（△は減少）	1,315	1,270
契約負債の増減額（△は減少）	614	2,583
その他	2,279	1,754
小計	34,066	20,279
利息及び配当金の受取額	3,318	3,306
利息の支払額	△3,906	△3,744
法人税等の支払額	△1,270	△5,281
営業活動によるキャッシュ・フロー	32,208	14,560
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,453	△2,124
定期預金の払戻による収入	1,528	390
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△1,737	△1,306
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	358	－
子会社の清算による収入	－	360
有形及び無形固定資産の取得による支出	△14,435	△24,625
有形及び無形固定資産の売却による収入	86	17,546
資産除去債務の履行による支出	△104	△87
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△326	－
関係会社株式の取得による支出	△49	△1,013
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△251	△2,479
長期貸付けによる支出	△78	△86
その他	511	△62
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,953	△13,487
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	13,000	30,000
長期借入金の返済による支出	△17,580	△24,500
リース債務の返済による支出	△4,397	△4,490
自己株式の取得による支出	△1	△4,866
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	－	△5,132
配当金の支払額	△3,154	△3,943
その他	△554	△562
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,687	△13,496
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,734	△1,928
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,302	△14,352
現金及び現金同等物の期首残高	92,898	88,559
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 99,201	※ 74,207

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である髙島屋スペースクリエイツ株式会社が設立したタカシマヤ インテリア ＬＴＤ．(建装業）を、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書）

　前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「固定資産受贈益」(前中間連結会計期間187百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

　前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「資産除去債務の履行による支出」（前中間連結会計期間△104百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

	前連結会計年度 (2025年２月28日)		当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツーカンパニー リミテッド	4,690	百万円	3,385	百万円
ケッペルランドワトコスリーカンパニー リミテッド	1,172	百万円	1,015	百万円
エデュスマート タイ ホー エデュケーション カンパニー リミテッド（注）	446	百万円	434	百万円
従業員の住宅ローンに対する連帯保証	1	百万円	0	百万円
合計	6,311	百万円	4,836	百万円

(注）　当中間連結会計期間において、銀行借入金に対する債務保証434百万円のうち325百万円につきましてはエデュフィット　インターナショナル　エデュケーション　コーポレーション　ジョイント　ストック　カンパニーより再保証を受けております。

※２．圧縮記帳額

国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年２月28日)		当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
建物及び構築物（純額）	95	百万円	95	百万円
工具、器具及び備品（純額）	10	百万円	10	百万円
合計	105	百万円	105	百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　主に上場株式を売却したことによるものであります。

※２　固定資産売却益の内訳

	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)		当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
土地	41	百万円	13,506	百万円
建物及び構築物	35	百万円	△897	百万円
その他	－	百万円	△2	百万円
合計	76	百万円	12,606	百万円

　当中間連結会計期間において、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

※３　2024年７月31日をもって営業終了した髙島屋岐阜店に係るものであります。

※４　2026年１月７日をもって営業終了する髙島屋堺店に係るものであります。

※５　主に髙島屋ＥＣ店と髙島屋クロスメディア事業部に係るものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 　　至　2024年８月31日）		当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 　　至　2025年８月31日）
現金及び預金勘定	103,258	百万円	77,791	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,057	百万円	△3,583	百万円
現金及び現金同等物	99,201	百万円	74,207	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年 ５月21日 定時株主総会	普通株式	3,154	20.00	2024年 ２月29日	2024年 ５月22日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年 10月15日 取締役会	普通株式	3,627	23.00	2024年 ８月31日	2024年 11月25日	利益剰余金

(注)　2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきま

しては、当該株式分割前の金額を記載しております。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2024年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月26日付で自己株式13,931,873株、22,851百万円の消却を行いました。これにより、当中間連結会計期間において、資本剰余金が17,393百万円、利益剰余金が5,457百万円それぞれ減少しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間末の残高は、資本剰余金が37,507百万円、利益剰余金が331,334百万円、自己株式が9,952百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年 ５月20日 定時株主総会	普通株式	3,943	13.00	2025年 ２月28日	2025年 ５月21日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年 10月14日 取締役会	普通株式	5,088	17.00	2025年 ８月31日	2025年 11月25日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2025年６月30日開催の取締役会決議に基づき、取得株式数15,000,000株、取得総額15,000百万円を上限として、2025年７月１日から2025年12月30日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めております。

　当中間連結会計期間において、自己株式4,042,000株を4,866百万円で取得し、当中間連結会計期間末の残高は、自己株式が17,397百万円となっております。

（セグメント情報等）

　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	国内 百貨店業	海外 百貨店業	国内 商業 開発業	海外 商業 開発業	金融業	建装業	計
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	155,873	16,634	20,368	7,828	8,982	15,425	225,113	18,318	243,431	－	243,431
(2）セグメント間 　　の内部営業収 　　益又は振替高	8,712	481	5,119	257	2,055	1,748	18,374	7,698	26,073	△26,073	－
計	164,585	17,115	25,487	8,085	11,037	17,174	243,487	26,016	269,504	△26,073	243,431
セグメント利益	14,416	3,917	3,923	3,136	2,291	1,177	28,863	783	29,646	△885	28,760

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業、飲食業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△885百万円は、セグメント間取引消去△324百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△561百万円であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内百貨店業」セグメントにおいて834百万円、「その他」セグメントにおいて59百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、ヴァスト・キュルチュール株式会社を子会社とし、連結の範囲に含めております。これにより、「金融業」セグメントにおいて、のれんが500百万円発生しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	国内 百貨店業	海外 百貨店業	国内 商業 開発業	海外 商業 開発業	金融業	建装業	計
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	146,401	16,093	20,616	7,544	10,056	15,592	216,304	19,058	235,362	－	235,362
(2）セグメント間 　　の内部営業収 　　益又は振替高	9,381	432	5,123	286	2,121	2,307	19,652	7,847	27,499	△27,499	－
計	155,782	16,525	25,739	7,831	12,177	17,900	235,956	26,905	262,862	△27,499	235,362
セグメント利益	9,571	3,790	3,419	2,683	2,688	1,530	23,684	804	24,488	△835	23,653

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業、飲食業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△835百万円は、セグメント間取引消去△303百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△531百万円であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内百貨店業」セグメントにおいて173百万円、「国内商業開発業」セグメントにおいて133百万円、「その他」セグメントにおいて62百万円の減損損失を計上しております。

（収益認識関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は以下のとおりであります。

　なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する会計基準に基づく金利収入等であります。

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	国内 百貨店業	海外 百貨店業	国内 商業 開発業	海外 商業 開発業	金融業	建装業	計
百貨店商品売上高	151,454	15,284	－	－	－	－	166,738	－	166,738
不動産管理収益等	844	－	9,596	948	－	－	11,389	－	11,389
その他	6,089	927	－	303	9,213	17,118	33,652	26,012	59,664
顧客との契約から生じる 収益	158,389	16,211	9,596	1,252	9,213	17,118	211,780	26,012	237,792
その他の収益	6,196	904	15,891	6,833	1,824	56	31,707	4	31,711
セグメント間の 内部営業収益又は振替高	△8,712	△481	△5,119	△257	△2,055	△1,748	△18,374	△7,698	△26,073
外部顧客への営業収益	155,873	16,634	20,368	7,828	8,982	15,425	225,113	18,318	243,431

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業、飲食業等を含んでおります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は以下のとおりであります。

　なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する会計基準に基づく金利収入等であります。

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	国内 百貨店業	海外 百貨店業	国内 商業 開発業	海外 商業 開発業	金融業	建装業	計
百貨店商品売上高	142,332	14,687	－	－	－	－	157,019	－	157,019
不動産管理収益等	878	－	9,681	900	－	－	11,460	－	11,460
その他	6,177	966	－	283	10,232	17,846	35,507	26,900	62,407
顧客との契約から生じる 収益	149,387	15,654	9,681	1,184	10,232	17,846	203,987	26,900	230,888
その他の収益	6,394	871	16,058	6,646	1,944	53	31,969	4	31,973
セグメント間の 内部営業収益又は振替高	△9,381	△432	△5,123	△286	△2,121	△2,307	△19,652	△7,847	△27,499
外部顧客への営業収益	146,401	16,093	20,616	7,544	10,056	15,592	216,304	19,058	235,362

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業、飲食業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
（１）１株当たり中間純利益	60円47銭	70円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	19,078	21,219
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	19,078	21,219
普通株式の期中平均株式数（株）	315,461,463	302,527,582
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	51円40銭	59円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	△10	△10
（うち その他営業外収益 （税額相当額控除後）（百万円））	△10	△10
普通株式増加数（株）	55,465,680	56,022,408
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（店舗の営業終了）

当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、髙島屋洛西店の営業終了を決議いたしました。

１．営業終了に至った経緯

髙島屋洛西店は、1982年４月に開店して以来、40年以上に亘り、営業を継続してまいりました。その間、リニューアルや髙島屋京都店との連携による営業力強化、組織改編による業務効率化に努めてまいりました。しかしながら、2024年度に営業赤字となり、2025年度以降も黒字化の目途が立っておりません。さらに、開店から40年以上が経過する中、今後もお客様に快適なお買物環境を提供していくためには、多額の設備投資が必要な状況にあります。現下の店舗を取り巻く地域環境や不透明な消費環境などを中長期的に勘案した結果、多額の設備投資を回収する目途が立たないことから、2026年８月３日をもって髙島屋洛西店の営業を終了することを決議いたしました。

併せて、当社資産である当該建物・土地を、近畿エリアを中心にシニア向け分譲マンションを展開する事業者に売却することといたしました。跡地につきましては、マンション及び商業施設の候補地として今後活用が進む予定です。

当社においては、2026年９月から、隣接する商業施設内の一区画にサテライトショップの出店を 計画しており、引き続き同市内にある髙島屋京都店と連携してまいります。

２．髙島屋洛西店の概要

（１）	所在地	京都府京都市西京区大原野東境谷町２丁目５－５
（２）	店長	反田 憲一（はんだ けんいち）
（３）	開店	1982年４月16日
（４）	売上高	4,757百万円 ※2025年２月期
（５）	売場面積	8,079 ㎡ ※2025年２月末時点
（６）	従業員数	75 名 ※2025年２月末時点

３．営業終了予定日

2026年８月３日（月）

４．今後の見通し

2026年２月期および2027年２月期連結業績への影響については軽微です。今後、お知らせすべき事項が発生した場合は速やかに開示いたします。

２【その他】

　第160期（2025年３月１日から2026年２月28日まで）中間配当については、2025年10月14日開催の取締役会において、2025年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	5,088	百万円
②　１株当たりの金額	17円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年11月25日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月14日
株式会社髙島屋
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	服 部 將 一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西 本 弘

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社髙島屋の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社髙島屋及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。