2341 株式会社アルバイトタイムス 半期報告書－第53期(2025/03/01－2026/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第53期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アルバイトタイムス |
| 【英訳名】 | ARBEIT-TIMES CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 田 欣 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目６番13号 京橋ヨツギビル |
| 【電話番号】 | 03-5524-8725 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 金 子 章 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目６番13号 京橋ヨツギビル |
| 【電話番号】 | 03-5524-8725 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 金 子 章 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期中間連結会計期間 | 第53期中間連結会計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,079,076 | 2,404,354 | 4,160,588 |
| 経常利益 | (千円) | 6,768 | 80,773 | 88,149 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 30,299 | 63,660 | △467,935 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 31,298 | 59,879 | △465,698 |
| 純資産額 | (千円) | 3,266,613 | 2,730,753 | 2,769,616 |
| 総資産額 | (千円) | 3,886,023 | 3,433,380 | 3,317,824 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 1.65 | 3.48 | △25.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 84.1 | 79.5 | 83.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 55,032 | 249,579 | 97,947 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △61,865 | △536,966 | △146,282 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △96,472 | △103,976 | △98,943 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,018,569 | 1,585,046 | 1,979,102 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、１
株当たり中間純利益又は当期純損失の算出上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（人材サービス事業）
当中間連結会計期間において、株式会社ＷＨＯＭの株式取得に伴い、株式会社ＷＨＯＭを連結子会社にしております。
この結果、2025年８月31日現在では、当社グループは、当社、子会社３社により構成されることとなりました。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項については、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復で推移いたしました。一方で、米国の関税政策の影響や、長引く不安定な国際情勢、円安や物価上昇に加え、エネルギー資源及び原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下、当社の戦略地域である静岡県の雇用情勢については、依然として弱含みな推移が続いており、2025年８月の有効求人倍率が前年同月比0.07ポイント下降の1.05倍となりました。
このような状況において当社グループでは、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』の拡販施策やオプション商品の販売等を継続いたしました。また、当期間において、リアルイベントである合同企業面談会『シゴトフェア』を静岡県内の３か所（６月に東部地域、西部地域、８月に中部地域）で開催いたしました。また、ＩＴ教育事業においては、企業より受託した法人向けプログラミング研修のうち、４月より開講している新入社員向けプログラミング研修サービスのほか、中途入社社員向けのプログラミング研修を毎月開講しております。
当期より連結子会社となりました株式会社ＷＨＯＭのＲＰＯ事業においては、首都圏を中心に新規顧客開拓に注力しております。これらの販売拡大のための成長コストとして、人件費（前中間連結会計期間比5.8%増）等を投入しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高は2,404百万円（前中間連結会計期間比15.6%増）となりました。売上原価は808百万円（前中間連結会計期間比27.5%増）、子会社株式取得に係る費用ならびにのれん償却代の計上により販売費及び一般管理費は1,513百万円（前中間連結会計期間比4.8%増）となりました。営業利益は82百万円（前中間連結会計期間の営業利益は１百万円）、経常利益は80百万円（前中間連結会計期間の経常利益は６百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は63百万円（前中間連結会計期間の親会社株主に帰属する当期純利益は30百万円）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。
※当中間連結会計期間より、株式会社ＷＨＯＭを連結子会社化したことに伴い、従来の「情報提供事業」というセグメント名称では事業実態との乖離が生じてきたため、「人材サービス事業」へとセグメント名称を変更致しました。なお、本変更はセグメント名の見直しによるものであり、従来の事業内容および対象となる子会社に実質的な変更はありません。
（人材サービス事業）
人材サービス事業では、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』（サブスクリプション型課金モデル）等、ＨＲテックや正社員領域の販売ならびにＩＴ教育事業等が堅調に推移した結果、売上高は2,176百万円（前中間連結会計期間比21.3%増）、セグメント利益は449百万円（前中間連結会計期間比30.6%増）となりました。
（販促支援事業）
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、当第１四半期間中に発生した大型週刊誌の休刊や取次エリア縮小等があり、全体的な取次量は依然として減少傾向にあります。販促支援事業における売上高は230百万円（前中間連結会計期間比20.3%減）、セグメント利益は12百万円（前中間連結会計期間比62.0%減）となりました。
（2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産が3,433百万円（前連結会計年度末比3.5%増）、負債が702百万円（前連結会計年度末比28.2 %増）、純資産が2,730百万円（前連結会計年度末比1.4%減）となりました。また、自己資本比率は79.5%となりました。
資産の部では、流動資産が2,144百万円（前連結会計年度末比14.6%減）となりました。これは、現金及び預金が1,585百万円（前連結会計年度末比19.9%減）、売掛金及び契約資産が453百万円（前連結会計年度末比7.3%増）等となったためです。
固定資産は1,289百万円（前連結会計年度末比59.5%増）となりました。これは、有形固定資産が547百万円（前連結会計年度末比1.0%減）、無形固定資産が550百万円（前連結会計年度末比601.3%増）、投資その他の資産が191百万円（前連結会計年度末比7.9%増）となったためです。
負債は702百万円（前連結会計年度末比28.2%増）となりました。これは、未払金が347百万円（前連結会計年度末比7.2%増）、賞与引当金が115百万円（前連結会計年度末比31.6%増）等となったためです。
純資産は2,730百万円（前連結会計年度末比1.4%減）となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上、剰余金の配当及び自己株式の消却により、利益剰余金が3,234百万円（前連結会計年度末比3.8%減）、自己株式が1,506百万円（前連結会計年度末は1,598百万円）等となったためです。
（3）キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて394百万円減少し、1,585百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は249百万円（前中間連結会計期間は55百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が80百万円、のれん償却額が29百万円、賞与引当金の増加額27百万円、未払消費税の増加額41百万円等となったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は536百万円（前中間連結会計期間は61百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が65百万円、その他、子会社株式取得による支出が469百万円等となったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は103百万円（前中間連結会計期間は96百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が98百万円等となったためです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 136,700,000 |
| 計 | 136,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,437,249 | 29,437,249 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 29,437,249 | 29,437,249 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月17日 | △700,000 | 29,437,249 | ― | 455,997 | ― | 540,425 |
（注）2025年４月17日付で、70万株の自己株式消却を行っております。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 公益財団法人就職支援財団 | 静岡県静岡市葵区伝馬町16-3 | 2,000 | 10.12 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋1-4-10 | 1,893 | 9.58 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 1,459 | 7.38 |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 東京都豊島区南池袋2-9-9 | 1,374 | 6.95 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 573 | 2.90 |
| アルバイトタイムス従業員持株会 | 静岡県静岡市駿河区栗原18-25 | 439 | 2.22 |
| 垣内 康晴 | 東京都大田区 | 434 | 2.20 |
| 株式会社静岡銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 静岡県静岡市葵区呉服町1-10（東京都港区赤坂1-8-1） | 432 | 2.18 |
| 堀田 欣弘 | 神奈川県横浜市青葉区 | 395 | 2.00 |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３ | 東京都豊島区南池袋2-9-9 | 328 | 1.66 |
| 計 | ― | 9,329 | 47.24 |
(注) １．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託口業務に係る株式数であります。
２. 上記のほか当社所有の自己株式9,688,767株（32.91％）があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― | ||
| 9,688,700 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 197,406 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 19,740,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,949 | 普通株式 | 7,949 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,949 | ||||
| 発行済株式総数 | 29,437,249 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 197,406 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
２. 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式1,459,000株（議決権14,590個）は、「完全議決権株式（その他)」に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式）株式会社アルバイトタイムス | 東京都中央区京橋２-６-13 | 9,688,700 | ― | 9,688,700 | 32.91 |
| 計 | ― | 9,688,700 | ― | 9,688,700 | 32.91 |
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式1,459,000株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は第１種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
前連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
当中間連結会計期間 アーク有限責任監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,979,102 | 1,585,046 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 422,742 | 453,756 | |||||||||
| その他 | 108,326 | 106,048 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △638 | △686 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,509,532 | 2,144,164 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 100,585 | 97,179 | |||||||||
| 土地 | 444,475 | 444,475 | |||||||||
| その他（純額） | 7,559 | 5,541 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 552,620 | 547,196 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 67,948 | 101,410 | |||||||||
| のれん | ― | 438,908 | |||||||||
| その他 | 10,606 | 10,606 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 78,555 | 550,924 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 182,803 | 196,229 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,687 | △5,134 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 177,115 | 191,095 | |||||||||
| 固定資産合計 | 808,291 | 1,289,216 | |||||||||
| 資産合計 | 3,317,824 | 3,433,380 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 323,685 | 347,106 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,526 | 46,921 | |||||||||
| 賞与引当金 | 87,441 | 115,078 | |||||||||
| その他 | 109,353 | 162,021 | |||||||||
| 流動負債合計 | 523,007 | 671,126 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 25,200 | 31,500 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,200 | 31,500 | |||||||||
| 負債合計 | 548,207 | 702,626 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 455,997 | 455,997 | |||||||||
| 資本剰余金 | 545,237 | 545,237 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,361,859 | 3,234,238 | |||||||||
| 自己株式 | △1,598,747 | △1,506,207 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,764,348 | 2,729,266 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,309 | 3,026 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △41 | △1,539 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,268 | 1,487 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,769,616 | 2,730,753 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,317,824 | 3,433,380 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,079,076 | 2,404,354 | |||||||||
| 売上原価 | 634,312 | 808,930 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,444,764 | 1,595,424 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,443,578 | ※1 1,513,263 | |||||||||
| 営業利益 | 1,186 | 82,160 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,148 | 2,704 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 420 | 420 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 6,046 | 1,308 | |||||||||
| その他 | 516 | 1,193 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,131 | 5,627 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 38 | 18 | |||||||||
| 為替差損 | 1,799 | 2,178 | |||||||||
| 支払補償費 | ― | 3,853 | |||||||||
| その他 | 710 | 964 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,549 | 7,014 | |||||||||
| 経常利益 | 6,768 | 80,773 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,768 | 80,773 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,328 | 30,407 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △24,859 | △13,294 | |||||||||
| 法人税等合計 | △23,530 | 17,113 | |||||||||
| 中間純利益 | 30,299 | 63,660 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 30,299 | 63,660 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 30,299 | 63,660 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,373 | △2,282 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △373 | △1,498 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 999 | △3,780 | |||||||||
| 中間包括利益 | 31,298 | 59,879 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 31,298 | 59,879 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,768 | 80,773 | |||||||||
| 減価償却費 | 21,239 | 18,693 | |||||||||
| のれん償却額 | ― | 29,260 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △856 | △627 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △16,052 | 27,636 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | ― | 6,300 | |||||||||
| 受取利息 | △1,148 | △2,704 | |||||||||
| 支払利息 | 38 | 18 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △6,046 | △1,308 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 65,576 | △1,733 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 996 | △1,572 | |||||||||
| 未払債務の増減額（△は減少） | 4,779 | 23,711 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △3,823 | △8,566 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △11,160 | 41,247 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | ― | 26,080 | |||||||||
| その他 | △2,620 | 1,475 | |||||||||
| 小計 | 57,690 | 238,684 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,342 | 5,650 | |||||||||
| 利息の支払額 | △38 | △18 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △11,962 | △1,493 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1 | 6,757 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,032 | 249,579 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,350 | △385 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △40,864 | △65,926 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | ※2 △469,879 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △8,670 | △366 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3,018 | ― | |||||||||
| その他 | ― | △410 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △61,865 | △536,966 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,970 | △1,991 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | ― | △3,976 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △94,502 | △98,008 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △96,472 | △103,976 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,923 | △2,692 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △105,229 | △394,055 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,123,798 | 1,979,102 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 2,018,569 | ※1 1,585,046 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式会社ＷＨＯＭの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社グループは、2021年４月８日付取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2021年５月25日開催の第48回定時株主総会において承認決議されました。
(1) 取引の概要
本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託（以下「本信託」といいます。）の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものであります。本信託を通じて、当社取締役（社外取締役を除きます。）に対し、当社が定める株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計期間末125,994千円、759千株、当中間連結会計期間末125,994千円、759千株であります。
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社グループは、2025年１月９日の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、従業員エンゲージメントの向上及び当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（以下「本制度」といいます。）を導入することといたしました。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。
本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末99,400千円、700千株、当中間連結会計期間末99,400千円、700千株であります。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 給与手当 | 392,708 | 千円 | 412,455 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 81,156 | 千円 | 111,902 | 千円 |
| 株式給付引当金繰入額 | ― | 千円 | 6,300 | 千円 |
| 退職給付費用 | 15,688 | 千円 | 16,324 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,018,569千円 | 1,585,046千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,018,569千円 | 1,585,046千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
株式の取得により新たに株式会社ＷＨＯＭを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と同社取得による支出（純額）との関係は次の通りであります。
| 流動資産 | 63,510千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 5,015 |
| のれん | 468,168 |
| 流動負債 | △32,718 |
| 固定負債 | △3,976 |
| 株式の取得価額 | 500,000 |
| 新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △30,120 |
| 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 469,879 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 95,242 | ５ | 2024年２月29日 | 2024年５月29日 | 利益剰余金 |
(注）１．2024年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
3,795千円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当中間連結会計期間において、2024年４月11日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月25日付で自己株式700,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ92,537千円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が3,860,095千円、自己株式が1,591,884千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 98,742 | ５ | 2025年２月28日 | 2025年５月28日 | 利益剰余金 |
(注）2025年５月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,295千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当中間連結会計期間において、2025年４月10日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月17日付で自己株式700,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ92,540千円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が3,234,238千円、自己株式が1,506,207千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 人材サービス | 販促支援 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 求人誌『DOMO』 | 334,900 | ― | 334,900 | ― | 334,900 |
| ワガシャ de DOMO | 889,702 | ― | 889,702 | ― | 889,702 |
| インストアメディア事業 | ― | 191,793 | 191,793 | ― | 191,793 |
| その他 | 569,768 | 92,911 | 662,680 | ― | 662,680 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,794,371 | 284,705 | 2,079,076 | ― | 2,079,076 |
| 外部顧客への売上高 | 1,794,371 | 284,705 | 2,079,076 | ― | 2,079,076 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 4,572 | 4,572 | △4,572 | ― |
| 計 | 1,794,371 | 289,278 | 2,083,649 | △4,572 | 2,079,076 |
| セグメント利益 | 344,458 | 32,681 | 377,139 | △375,953 | 1,186 |
(注) １．セグメント利益の調整額△375,953千円は、セグメント間取引消去2,121千円及び全社費用△378,074千円であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 人材サービス | 販促支援 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 求人誌『DOMO』 | 310,409 | ― | 310,409 | ― | 310,409 |
| ワガシャ de DOMO | 945,215 | ― | 945,215 | ― | 945,215 |
| インストアメディア事業 | ― | 125,104 | 125,104 | ― | 125,104 |
| その他 | 920,974 | 102,651 | 1,023,625 | ― | 1,023,625 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,176,599 | 227,755 | 2,404,354 | ― | 2,404,354 |
| 外部顧客への売上高 | 2,176,599 | 227,755 | 2,404,354 | ― | 2,404,354 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 277 | 2,817 | 3,095 | △3,095 | ― |
| 計 | 2,176,876 | 230,573 | 2,407,449 | △3,095 | 2,404,354 |
| セグメント利益 | 449,972 | 12,402 | 462,375 | △380,214 | 82,160 |
(注) １．セグメント利益の調整額△380,214千円は、セグメント間取引消去2,061千円及び全社費用△382,276千円であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、株式会社ＷＨＯＭを連結子会社化したことに伴い、従来の「情報提供事業」という
セグメント名称では事業実態との乖離が生じてきたため、「人材サービス事業」へとセグメント名称を変更致し
ました。
なお、本変更はセグメント名の見直しによるものであり、従来の事業内容および対象となる子会社に実質的
な変更はありません。また、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しており
ます。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、株式会社ＷＨＯＭを連結子会社化したことに伴い、「人材サービス事業」に
おいて、のれんが発生しております。当該事象によるのれん増加額は468,168千円であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の概要
名称 株式会社ＷＨＯＭ
事業内容 採用代行プラットフォーム
②企業結合を行った主な理由
当社は、静岡県で求人情報サービスを提供する企業として創立して以来、50年以上一貫して人材に関する求人事業（メディアの運営や人材紹介業など）を展開し、企業の採用活動を支援しております。昨今では、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』を中心に、静岡県や愛知県の主力営業地域以外へも販路拡大し、サービス展開をしております。
今回、当社が子会社化する株式会社ＷＨＯＭは、2020年に設立以来、フリーランスや副業人材を中心としたプロのリクルーターを活用したＲＰＯ（Recruitment Process Outsourcing）事業を展開し、企業に最適なリクルーターのマッチングや、その後の採用プロジェクトマネジメントまでをフォローすることで、採用課題のある企業の課題解決を担っています。
同社が保有する質の高いＲＰＯ事業を当社グループに取り込むことで、多様化する採用課題への対応が可能となり、求人事業の拡充に資するものと判断し、本株式を取得することとしました。
③企業結合日
2025年３月14日（みなし取得日2025年2月28日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
（2）中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年３月１日から2025年８月31日
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 500,000 | 千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 500,000 | 千円 |
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料 25,000千円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
468,168千円
なお、上記の金額は、第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間末において確定しております。この暫定的な会計処理の確定による金額の変動はありません。
②発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 63,510千円
固定資産 5,015千円
資産合計 68,525千円
流動負債 32,718千円
固定負債 3,976千円
負債合計 36,694千円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | １円65銭 | ３円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 30,299 | 63,660 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 30,299 | 63,660 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,289 | 18,289 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、
１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間759千
株、当中間連結会計期間1,459千株であります。
(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は、2025年10月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。
（1）自己株式の消却を行う理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
（2）自己株式の消却の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 1,000,000株（償却前の発行済株式総数に対する割合 3.39％）
③ 消却予定日 2025年10月17日
④ 消却後の発行済株式総数 28,437,249株
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月９日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人 静岡オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木村 ゆりか |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村本 大輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年２月28日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年10月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年５月27日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュ
ー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中
間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。