7719 株式会社東京衡機 半期報告書－第120期(2025/03/01－2026/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第120期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京衡機 |
| 【英訳名】 | TOKYO KOKI CO. LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小塚 英一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市緑区三井315番地 |
| 【電話番号】 | 042(780)1650 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理担当 伊集院 功 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町22番14号 Ｎ.Ｅ.Ｓビル Ｎ棟５階 |
| 【電話番号】 | 050(3529)6502 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理担当 伊集院 功 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第119期中間連結会計期間 | 第120期中間連結会計期間 | 第119期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,499,659 | 1,842,124 | 3,483,885 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △31,535 | △13,807 | 36,785 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △41,305 | △22,298 | 62,941 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △41,284 | △39,602 | 63,082 |
| 純資産額 | (千円) | 1,500,071 | 1,714,201 | 1,624,512 |
| 総資産額 | (千円) | 3,229,693 | 4,589,485 | 3,773,667 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △5.79 | △3.13 | 8.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | ― | ― | 8.68 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.5 | 33.8 | 41.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △197,520 | 426,299 | △594,287 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △12,471 | △104,089 | △47,507 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △101,672 | 372,807 | 159,724 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 644,984 | 1,169,596 | 474,578 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第119期中間連結会計期間及び第120期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次の通りであります。
当中間連結会計期間において、当社は㈱先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、新たな報告セグメントとして「デジタル事業」を追加しております。
この結果、当社グループは、2025年８月31日現在では、当社および連結子会社３社、持分法適用会社１社により構成されることとなります。また、当社グループは「試験機事業」「エンジニアリング事業」「デジタル事業」の３事業を営むこととなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や経済活動の正常化の進展により、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、米国トランプ政権の関税政策等、我が国経済を取り巻く世界情勢は依然として予断を許さない状況となっており、景気の下振れリスクが高まっています。
このような状況の下、当社は、当社グループの技術と知識で持続可能な豊かな社会の実現に貢献すべく、社会の抱える様々な課題との関わりを常に意識し、グループ一丸となって持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。また、㈱東京衡機試験機においては、既存顧客を中心に受注拡大に注力しつつ、原価管理を徹底しコスト低減を図るため、相模原工場と豊橋工場の連携を強化するとともに、CAE（Computer Aided Engineering）ソフトウェアの開発およびその受託解析・開発業務を行っている㈱先端力学シミュレーション研究所（2025年３月31日付で子会社化。以下、「ASTOM R&D社」といいます。）と連携して事業拡大のためのプラットフォーム作りに取り組んでおり、今後さらに成長していくための施策を進めております。
エンジニアリング事業においては、高速道路や橋梁等のインフラ向けゆるみ止め製品が引き続き好調に推移し、引き合いも堅調に継続しております。加えて、電力ばねの販売が前年同期比で大きく伸長し、ナット製品も堅調に推移しており、市場シェアの拡大に向けた営業活動を引き続き強化しております。
当社グループの主力事業は当社創業以来の試験機事業であり、これとあわせて「ゆるみ止め製品」のエンジニアリング事業を展開し、そして当中間連結会計期間から追加されたデジタル事業は、強固な収益基盤を確立していくことに注力しております。
この２つの主力事業は産業の基盤と社会インフラの「安全・安心」を支える事業であり、社会に必要不可欠な製品・商品・サービスを提供する企業グループとして今後も成長していくために、顧客満足度の向上を目指して製品品質・サービスの向上に取り組んでまいりましたが、さらに当中間連結会計期間からはASTOM R&D社の事業であるデジタル事業を加え、３つの事業に取り組んでまいります。
そして、試験機事業の持分法適用関連会社である㈱ZR東京衡機サービスにつきましては、同社の親会社である㈱ツビックローエルと戦略的な連携を深め、当社グループの試験機のメンテナンスサービスのほか、ZwickRoell SE社製品の日本市場でのアフターサービスの充実・拡大を進めております。
当中間連結会計期間は、試験機事業につきましては、各種材料の評価試験、動力・性能試験等の各分野における業界トップレベルの品揃えを強みに、開発・設計・生産からメンテナンス・校正まで、技術と実績に裏付けられたワンストップソリューションを提供するとともに、ASTOM R&D社と連携し実測（リアル）データと仮想（バーチャル）データをデジタルツイン技術でコラボレーションすること等の提案も行い、自動車、鉄鋼、鉄道、産業機器等のメーカーや各種研究機関、学校、官公庁など幅広いユーザーからご支持をいただくことができました。
また、エンジニアリング事業につきましては、公共工事や都市開発、エネルギー関係を中心にゆるみ止め製品は高評価をいただいており、販売の状況は堅調に推移しております。
そして、デジタル事業につきましては、主に大手自動車メーカーや大手機械メーカーの受託開発、商品販売およびその保守事業を行い、堅調に推移しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,842,124千円（前年同期比22.8％増）となり、大幅な増収を達成しました。営業利益は1,229千円（前年同期△40,147千円）と黒字転換を果たし、経常損失は13,807千円（前年同期△31,535千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は22,298千円（前年同期△41,305千円）にとどまり、いずれも前年同期から損失幅を半減させました。
これは、主力の試験機事業の需要増加に加え、全社的な原価管理・販管費削減等の成果によるものです。
一方で、2025年３月に当社グループ入りしたASTOM R&D社の連結損益反映（４月～６月の３か月間）に伴い、同社の売上・利益が１月～３月に集中する季節的な要因から、当中間連結会計期間では営業損失65,379千円を計上しました。これがグループ全体の営業利益1,229千円にとどまった主因です。
なお、ASTOM R&D社を除く既存事業会社の業績は堅調に推移し、試験機事業は営業利益276,371千円、エンジニアリング事業は営業利益20,318千円を計上するなど、前年同期比で増収・増益を達成しております。
デジタル事業（ASTOM R&D社）の売上は、同社の決算期（12月末）とのずれにより、2026年１〜３月分の売上は当社の2027年２月期に計上する予定です。
また、去る９月17日に新中期経営計画をお知らせいたしましたが、近年、顧客ニーズの高度化、国際競争の激化、そしてデジタル技術の急速な進展を背景に、従来の「製品販売中心のビジネスモデル」から「ソリューション・サービス型ビジネス」への抜本的な転換が不可欠となっており、2025年３月には、CAE分野に強みを持つASTOM R&D社を子会社化し、試験機とCAE解析を融合した新たなソリューションを提供できる体制を確立いたしました。これにより、グループ全体でのシナジー創出が現実のものとなり、技術・人材・顧客基盤の融合を通じて持続的成長への道筋が一層明確になりました。
今般策定した新中期経営計画は、こうした変革の流れを加速させるものであり、事業基盤の強化、ソリューションビジネスの拡大、収益力の飛躍的向上を通じて、強固な財務基盤を築き上げます。そして、株主・お客様・社員をはじめとするすべてのステークホルダーに対して、確かな価値を提供し続ける企業へと進化してまいります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①試験機事業
試験機事業では、重工業・鉄鋼・自動車業界を中心とする顧客の設備投資意欲が堅調に推移する中で、当社グループのコア技術とカスタマイズ対応力が高く評価され、オーダーメイド製品の受注が順調に推移しました。特に、ZwickRoell SE社との連携による販路拡充に加え、ASTOM R&D社のCAE解析技術と連動したソリューション提案が奏功し、開発・設計段階からの包括提案が増加傾向にあります。また、過去最高水準となった受注残高の一部が売上として計上されたことで、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りましたが、さらなる差別化と高付加価値化を進めることにより、今後も収益性の向上が期待される分野です。
以上の結果、試験機事業の売上高は1,518,820千円（前年同期比19.2％増）、営業利益は276,371千円（前年同期比62.6％増）となりました。
②エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、主力製品である「ゆるみ止めナット・スプリング」の需要が社会インフラ向けに堅調に推移し、とりわけ電力ばねが前年同期比で大きく売上を伸ばしたほか、ナット製品も堅調に推移しました。特に、電力会社向け新製品であるスマートスプリング（電力ばね）や、通信鉄塔・都市開発向けに導入が進むスマートハイパーロードナット（SHLN）等の高付加価値製品の採用が相次いでおり、顧客ニーズに即した製品展開と営業力強化が奏功し、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は225,601千円（前年同期比5.2％増）、営業利益は20,318千円（前年同期比336.7％増）となりました。
③デジタル事業
2025年３月に子会社化したASTOM R&D社を中心とするデジタル事業は、売上計上が主に１〜３月に集中する収益構造となっているため、当中間連結会計期間ではセグメント損失を計上しました。
ただし、これは季節性によるものであり、通期では安定的な売上計上と収益改善を見込んでおります。
また、開発投資や専門人材の採用を積極的に行っており、これらは将来成長に向けた先行投資と位置付けています。今後は、試験機・エンジニアリング事業と横断的にシナジーを発揮し、デジタルツインやAI解析を活用した新サービスを創出することで、グループ全体の収益成長を牽引する事業へと成長してまいります。
以上の結果、デジタル事業の売上高は88,530千円、営業損失は65,379千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は4,589,485千円となり、前連結会計年度末に比べ815,817千円増加し、着実に拡大しました。これは、ASTOM R&D社の子会社化を含む成長投資と、手元流動性の積み増しが主因です。
流動資産は3,256,358千円となり、前連結会計年度末に比べ559,736千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加695,017千円によるものであり、金融機関との関係強化を背景に、将来の投資と株主還元に備えた十分な流動性を確保しています。一方で、受取手形及び売掛金は216,003千円減少、仕掛品は65,164千円増加しました。
固定資産は1,333,126千円となり、前連結会計年度末に比べ256,081千円増加いたしました。主にのれんの増加126,883千円、顧客関連資産の増加41,778千円が要因です。これはASTOM R&D社の買収によるものであり、中期的なシナジー創出と新サービス展開に向けた戦略的投資であります。
流動負債は1,525,196千円となり、前連結会計年度末に比べ361,510千円増加いたしました。主に１年内返済予定の長期借入金の増加190,139千円、契約負債の増加105,369千円、賞与引当金の増加42,096千円が要因です。これは成長投資と人材強化を支えるものであり、計画的な資金運用の範囲内です。
固定負債は1,350,088千円となり、前連結会計年度末に比べ364,618千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加353,770千円によるものですが、同時に退職給付に係る負債は23,789千円減少しており、バランスシート全体としては安定性を維持しています。
純資産は1,714,201千円となり、前連結会計年度末に比べ89,688千円増加いたしました。利益剰余金が22,286千円減少した一方で、新株予約権の増加14,620千円、非支配株主持分の増加97,303千円が寄与しました。結果として、自己資本比率は33.8％を維持しており、健全性の高い財務基盤が確立されています。
当社グループは今後も、安定的な財務基盤を背景に、成長投資と株主還元の両立を図りつつ、中期経営計画で掲げるROE22.7％、ROIC16.4％、PBR１倍超の達成を通じて、2029年度の復配実現に向けて取り組んでまいります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ695,017千円増加し、1,169,596千円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの黒字化と、戦略的な資金調達によるものです。当社グループは十分な流動性を確保しつつ、成長投資と財務規律のバランスを維持しております。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は426,299千円（前年同期は197,520千円の減少）となり、大幅に改善しました。主な要因は、売上債権の減少504,782千円による資金回収の進展であり、一方で、棚卸資産は76,456千円増加しました。これにより、当社の営業活動が安定した資金創出力を回復しつつあることを示しています。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は104,089千円（前年同期は12,471千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出16,816千円に加え、ASTOM R&D社の子会社化に伴う株式取得支出80,233千円などによるものです。これらは将来の成長基盤を構築するための戦略的投資であり、グループ全体のシナジー創出と新規事業展開を加速させるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの増加は372,807千円（前年同期は101,672千円の減少）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入490,000千円により成長投資資金を確保した一方、長期借入金の返済による支出107,137千円等によります。これにより、当社は資金調達力を活用しながらも、健全な財務規律を維持しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。
①対処すべき課題
近年、顧客ニーズの高度化、国際競争の激化、そしてデジタル技術の急速な進展を背景に、従来の「製品販売中心のビジネスモデル」から「ソリューション・サービス型ビジネス」への抜本的な転換が不可欠となっており、2025年３月には、CAE分野に強みを持つASTOM R&D社を子会社化し、試験機とCAE解析を融合した新たなソリューションを提供できる体制を確立いたしました。これにより、グループ全体でのシナジー創出を実現し、技術・人材・顧客基盤の融合を通じて持続的成長を目指してまいります。
②財務上の課題
2025年８月31日現在、連結財務諸表にのれん126,883千円を計上しております。事業収益性が低下した場合等にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30,730千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,133,791 | 7,133,791 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,133,791 | 7,133,791 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～2025年８月31日 | ― | 7,133,791 | ― | 500,000 | ― | 104,255 |
(5) 【大株主の状況】
2025年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| Ｄｒｅａｍ Ｂｒｉｄｇｅ㈱ | 東京都渋谷区桜丘町２９－３５ | 21,401 | 30.01 |
| スマート㈲ | 東京都中央区銀座８丁目１９－２ | 3,074 | 4.31 |
| 山下 秀子 | 大阪府大阪市中央区 | 2,344 | 3.29 |
| 三菱ＵＦＪ ｅスマート証券㈱ | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 | 1,215 | 1.70 |
| ㈱ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 1,204 | 1.69 |
| 池上 道弘 | 静岡県磐田市 | 1,068 | 1.50 |
| 岡崎 由雄 | 東京都渋谷区 | 1,050 | 1.47 |
| 張 正達 | 東京都港区 | 985 | 1.38 |
| 齊藤 麗夫 | 東京都新宿区 | 806 | 1.13 |
| 浅野 利広 | 山形県山形市 | 689 | 0.97 |
| 計 | ― | 33,836 | 47.45 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,000 | 普通株式 | 3,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,124,700 | 普通株式 | 7,124,700 | 71,247 | ― |
| 普通株式 | 7,124,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,091 | 普通株式 | 6,091 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,091 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,133,791 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 71,247 | ― |
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が300株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社東京衡機 | 神奈川県相模原市緑区三井315番地 | 3,000 | ― | 3,000 | 0.04 |
| 計 | ― | 3,000 | ― | 3,000 | 0.04 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 494,578 | 1,189,596 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金（純額） | ※1,2 945,550 | ※1,2 729,547 | |||||||||
| 電子記録債権（純額） | ※1,2 118,383 | ※1,3 157,611 | |||||||||
| 商品及び製品 | 245,006 | 246,815 | |||||||||
| 仕掛品 | 688,762 | 753,927 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 112,687 | 126,468 | |||||||||
| その他 | 91,652 | 52,393 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,696,622 | 3,256,358 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 89,875 | 94,744 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,216 | 10,438 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 18,730 | 48,819 | |||||||||
| 土地 | 755,102 | 755,102 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,892 | 6,791 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 877,816 | 915,897 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 126,883 | |||||||||
| ソフトウエア | 4,891 | 5,510 | |||||||||
| 顧客関連資産 | - | 41,778 | |||||||||
| その他 | - | 1,123 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,891 | 175,295 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 73,740 | 77,610 | |||||||||
| 保険積立金 | 15,953 | 15,953 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 74,122 | 82,040 | |||||||||
| その他 | 30,520 | 66,330 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 194,337 | 241,934 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,077,045 | 1,333,126 | |||||||||
| 資産合計 | 3,773,667 | 4,589,485 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 329,045 | 274,775 | |||||||||
| 電子記録債務 | 215,440 | ※3 253,320 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | ※4 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 136,488 | 326,627 | |||||||||
| リース債務 | 5,318 | 6,576 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,561 | 5,025 | |||||||||
| 未払消費税等 | 26,404 | 29,231 | |||||||||
| 未払金 | 47,112 | 44,744 | |||||||||
| 未払費用 | 32,624 | 48,876 | |||||||||
| 前受金 | 243 | 444 | |||||||||
| 契約負債 | 97,677 | 203,047 | |||||||||
| 賞与引当金 | 60,692 | 102,788 | |||||||||
| その他 | 9,076 | 19,738 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,163,685 | 1,525,196 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 493,402 | 847,172 | |||||||||
| リース債務 | 6,827 | 10,683 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 152,880 | 152,880 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 14,760 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 310,271 | 286,481 | |||||||||
| 資産除去債務 | 22,088 | 33,109 | |||||||||
| 固定負債合計 | 985,469 | 1,350,088 | |||||||||
| 負債合計 | 2,149,154 | 2,875,284 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 104,255 | 104,255 | |||||||||
| 利益剰余金 | 625,416 | 603,129 | |||||||||
| 自己株式 | △3,824 | △3,847 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,225,847 | 1,203,538 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 303 | 377 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 346,323 | 346,323 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 346,627 | 346,701 | |||||||||
| 新株予約権 | 52,037 | 66,658 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 97,303 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,624,512 | 1,714,201 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,773,667 | 4,589,485 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,499,659 | 1,842,124 | |||||||||
| 売上原価 | 988,406 | 1,192,803 | |||||||||
| 売上総利益 | 511,253 | 649,320 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 551,400 | ※1 648,091 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △40,147 | 1,229 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 64 | 515 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,585 | 2,721 | |||||||||
| 過年度消費税等 | 4,704 | - | |||||||||
| その他 | 3,813 | 1,142 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,168 | 4,379 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,234 | 8,833 | |||||||||
| 融資手数料 | - | 6,930 | |||||||||
| 手形譲渡損 | 253 | 576 | |||||||||
| 為替差損 | 68 | 119 | |||||||||
| その他 | 0 | 2,956 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,556 | 19,416 | |||||||||
| 経常損失（△） | △31,535 | △13,807 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| ゴルフ会員権償還益 | 290 | 290 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | ※2 38,270 | ※2 1,200 | |||||||||
| 特別利益合計 | 38,560 | 1,490 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,310 | - | |||||||||
| 資産除去債務履行差額 | 3,747 | - | |||||||||
| 訴訟関連費用 | ※3 22,415 | ※3 18,781 | |||||||||
| 特別損失合計 | 27,473 | 18,781 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △20,449 | △31,098 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,846 | 5,989 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 18,010 | 2,588 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20,856 | 8,577 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △41,305 | △39,676 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | - | △17,377 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △41,305 | △22,298 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △41,305 | △39,676 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21 | 73 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 21 | 73 | |||||||||
| 中間包括利益 | △41,284 | △39,602 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △41,284 | △22,224 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | △17,377 | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △20,449 | △31,098 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,911 | 18,685 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 2,487 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 186 | 23,012 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △32,189 | △21,550 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △64 | △515 | |||||||||
| 支払利息 | 3,488 | 9,409 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 68 | 119 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,310 | - | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 22,415 | 18,781 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △3,585 | △2,721 | |||||||||
| 訂正関連費用引当金の増減額（△は減少） | △53,560 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 142,693 | 504,782 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △84,158 | △76,456 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △61,381 | △22,429 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額（△は減少） | △36,361 | 2,203 | |||||||||
| その他 | 37,949 | 30,475 | |||||||||
| 小計 | △67,725 | 455,186 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 64 | 515 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,307 | △8,169 | |||||||||
| 訴訟関連費用の支払額 | △20,218 | △15,930 | |||||||||
| 供託金の預入による支出 | - | △6,500 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △133,086 | △15,257 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 27,752 | 16,456 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △197,520 | 426,299 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ゴルフ会員権の取得による支出 | - | △6,954 | |||||||||
| ゴルフ会員権の償還による収入 | 290 | 290 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,160 | △16,816 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,503 | - | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △4,241 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | ※2 △80,233 | |||||||||
| その他 | 3,145 | △374 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,471 | △104,089 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △20,830 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 490,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △74,285 | △107,137 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,557 | △3,102 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △22 | |||||||||
| その他 | - | △6,930 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △101,672 | 372,807 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △311,664 | 695,017 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 956,649 | 474,578 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 644,984 | ※1 1,169,596 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針23」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、㈱先端力学シミュレーション研究所の過半数の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、2025年３月31日が株式取得日であり、かつ当社と被取得企業の中間連結決算日の差異が３か月を超えないことから、当中間連結会計期間においては、2025年４月１日から2025年６月30日までの３か月間を連結しております。
(追加情報)
（表示方法の変更）
前中間連結会計期間まで控除項目として表示しておりました「貸倒引当金」は、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、各資産より直接減額する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの「貸倒引当金の増減額（△は減少）」が△38,545千円、「売上債権の増減額（△は増加）」が38,275千円、「その他」が270千円、それぞれ減少しております。
また、前連結会計年度まで「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含まれていた「電子記録債務」は、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、当中間連結会計期間から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた544,486千円は、「支払手形及び買掛金」329,045千円、「電子記録債務」215,440千円として組替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | |||
| 流動資産 | 1,127 | 千円 | 862 | 千円 |
| 投資その他の資産 | 570,518 | 千円 | 258,696 | 千円 |
※２ 受取手形割引高、電子記録債権割引高
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 63,009 | 千円 | 21,452 | 千円 |
| 電子記録債権割引高 | 84,992 | 千円 | ― | 千円 |
※３ 中間連結会計期間末日電子記録債権等の会計処理
中間連結会計期間末日電子記録債権等の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日電子記録債権等が、当中間連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | |||
| 電子記録債権 | ― | 千円 | 14,060 | 千円 |
| 電子記録債務 | ― | 千円 | 48,713 | 千円 |
※４ 当座貸越契約及びこれに係る財務制限条項
連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、豊橋信用金庫と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | ― | 千円 | 300,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | ― | 千円 | 200,000 | 千円 |
| 差引額 | ― | 千円 | 100,000 | 千円 |
上記当座貸越契約には、次の財務制限条項が付いており、以下のいずれかの事案が生じた場合、借入先の要求に基づき借入金を一括返済する可能性があります。
| ・ | ２期連続で債務超過が判明した時 |
|---|---|
| ・ | ３期連続で当期利益の欠損計上が判明した時 |
| ・ | 締結した信用金庫取引約定書の約定により、期限の利益を喪失した時または期限の利益の請求喪失事項に該当した時 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 給与及び手当 | 209,626 | 千円 | 225,381 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 24,838 | 千円 | 80,545 | 千円 |
| 退職給付費用 | 12,860 | 千円 | 11,794 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △275 | 千円 | △265 | 千円 |
| 業務委託費 | 61,327 | 千円 | 53,308 | 千円 |
| のれん償却額 | ― | 千円 | 2,487 | 千円 |
※２ 貸倒引当金戻入額の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
当社グループの取引先３社に対する未回収債権の取り立てにより、回収額である38,270千円を計上しております。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
当社グループの取引先１社に対する未回収債権の取り立てにより、回収額である1,200千円を計上しております。
※３ 訴訟関連費用の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
不正行為に伴う元代表取締役他への責任追及に係る弁護士報酬費用および委任契約費用22,415千円を計上しております。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
不正行為に伴う元代表取締役他への責任追及に係る弁護士報酬費用および委任契約費用18,781千円を計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 664,984千円 | 1,189,596千円 |
| 預入期間３ヵ月超の定期預金 | △20,000千円 | △20,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 644,984千円 | 1,169,596千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
株式の取得により新たに㈱先端力学シミュレーション研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 566,028千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 73,558千円 |
| 顧客関連資産 | 27,553千円 |
| のれん | 129,371千円 |
| 流動負債 | △206,759千円 |
| 固定負債 | △103,331千円 |
| 非支配株主持分 | △115,362千円 |
| 新規連結子会社株式の取得価額 | 371,057千円 |
| 新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △290,823千円 |
| 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 80,233千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結 損益計算書計上額 （注）３ | |||
| 試験機事業 | エンジニアリング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客に 対する売上高 | 1,274,131 | 214,505 | 1,488,637 | 11,022 | 1,499,659 | ― | 1,499,659 |
| (2)セグメント間の内部売上高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,274,131 | 214,505 | 1,488,637 | 11,022 | 1,499,659 | ― | 1,499,659 |
| セグメント利益又は損失（△） | 169,943 | 4,653 | 174,597 | 11,022 | 185,619 | △225,766 | △40,147 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持分法適用会社からの管理業務料と当社相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△225,766千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結 損益計算書計上額 （注）３ | ||||
| 試験機事業 | エンジニアリング事業 | デジタル 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客に 対する売上高 | 1,518,820 | 225,596 | 87,380 | 1,831,797 | 10,327 | 1,842,124 | ― | 1,842,124 |
| (2)セグメント間 の内部売上高 | ― | 5 | 1,150 | 1,155 | ― | 1,155 | △1,155 | ― |
| 計 | 1,518,820 | 225,601 | 88,530 | 1,832,952 | 10,327 | 1,843,279 | △1,155 | 1,842,124 |
| セグメント利益又は損失（△） | 276,371 | 20,318 | △65,379 | 231,310 | 10,327 | 241,637 | △240,407 | 1,229 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持分法適用会社からの管理業務料と当社相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△240,407千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当中間連結会計期間において、当社は㈱先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得し、同社を連結の範囲に含め「デジタル事業」を新たに追加しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ「デジタル事業」のセグメント資産の金額が717,886千円増加しております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間において、当社は㈱先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得し、同社を連結の範囲に含め「デジタル事業」を新たに追加しております。なお、2025年３月31日が株式取得日であり、かつ当社と被取得企業の中間連結決算日の差異が３か月を超えないことから、当中間連結会計期間においては、2025年４月１日から2025年６月30日までの３か月間を連結しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「デジタル事業」において、㈱先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得し、同社を当中間連結会計期間から連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は126,883千円であります。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | ||||
| 試験機事業 | エンジニアリング事業 | 計 | ||||
| 試験機製品 | 815,649 | ― | 815,649 | ― | 815,649 | |
| 試験機修理 | 408,223 | ― | 408,223 | ― | 408,223 | |
| その他の試験機 | 50,258 | ― | 50,258 | ― | 50,258 | |
| 締結部材 | ― | 214,505 | 214,505 | ― | 214,505 | |
| その他 | ― | ― | ― | 7,500 | 7,500 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,274,131 | 214,505 | 1,488,637 | 7,500 | 1,496,137 | |
| その他の収益（注）２ | ― | ― | ― | 3,522 | 3,522 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,274,131 | 214,505 | 1,488,637 | 11,022 | 1,499,659 | |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び管理業務料であります。
２．「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | |||||
| 試験機事業 | エンジニアリング事業 | デジタル事業（注）３ | 計 | ||||
| 試験機製品 | 1,056,886 | ― | ― | 1,056,886 | ― | 1,056,886 | |
| 試験機修理 | 422,787 | ― | ― | 422,787 | ― | 422,787 | |
| その他の試験機 | 39,146 | ― | ― | 39,146 | ― | 39,146 | |
| 締結部材 | ― | 225,596 | ― | 225,596 | ― | 225,596 | |
| 商品販売売上 | ― | ― | 13,989 | 13,989 | ― | 13,989 | |
| 商品販売保守売上 | ― | ― | 21,149 | 21,149 | ― | 21,149 | |
| 受託開発売上 | ― | ― | 31,982 | 31,982 | ― | 31,982 | |
| その他デジタル売上 | ― | ― | 20,258 | 20,258 | ― | 20,258 | |
| その他 | ― | ― | ― | ― | 6,750 | 6,750 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,518,820 | 225,596 | 87,380 | 1,831,797 | 6,750 | 1,838,547 | |
| その他の収益（注）２ | ― | ― | ― | ― | 3,577 | 3,577 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,518,820 | 225,596 | 87,380 | 1,831,797 | 10,327 | 1,842,124 | |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び管理業務料であります。
２．「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
３．㈱先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得し、同社を連結の範囲に含め「デジタル事業」を新たに追加しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2025年３月31日付で㈱先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得したことにより子会社化いたしました。
(1)結合企業の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社先端力学シミュレーション研究所
事業の内容 デジタル事業
② 企業結合を行った主な理由
CAE（Computer Aided Engineering）ソフトウェアを組み合わせた試験装置の受注獲得や提携効果など、両社でデジタルトランスフォーメーションを牽引し、デジタルツイン技術を駆使したソリューションを提供する企業としての地位確立のため。
③ 企業結合日
2025年３月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
67.69％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権比率を67.69％取得するためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年６月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 388,559千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 388,559千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
株式取得に対する報酬等 17,501千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの額
129,371千円
② 発生原因
今後の事業展開により獲得すると期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △5.79円 | △3.13円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △41,305 | △22,298 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △41,305 | △22,298 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,130 | 7,130 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（新株予約権の発行）
当社は、2025年８月18日開催の取締役会において、以下のとおり新株予約権を発行することを決議し、同年９月９日付で発行いたしました。
(1)2025年第４回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の発行要項
| 決議年月日 | 2025年８月18日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社及び当社子会社の従業員（正社員） 74 |
| 新株予約権の数（個）※ | 1,480 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株）※ | 普通株式 148,000 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2027年8月18日 至 2035年8月18日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 264資本組入額 132 |
| 新株予約権の行使の条件※ | １．新株予約権者は、新株予約権の権利行使において、当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。２．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行う事はできない。４．本新株予約権１個未満の行使を行う事はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）２ |
※新株予約権の発行時（2025年９月９日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の計算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
２．（省略）
(2)2025年第５回新株予約権の発行要項
| 決議年月日 | 2025年８月18日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社子会社従業員 18 |
| 新株予約権の数（個）※ | 590 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株）※ | 普通株式 59,000 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株あたり264 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2027年８月18日 至 2035年８月18日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 264資本組入額 132 |
| 新株予約権の行使の条件※ | １．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。２．新株予約権の相続人による本新株予約権の行使は認めない。３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。４．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）３ |
※新株予約権の発行時（2025年９月９日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の計算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の計算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行および自己株式の交付の場合を除く。）、次の計算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株あたり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株あたりの時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
３．（省略）
（当座貸越契約の締結）
当社は、2025年９月16日開催の取締役会において、連結子会社が今後の成長投資に向けた機動的な資金調達手段の確保並びに財務基盤のさらなる強化を目的とする当座貸越契約を行うことを決議し、2025年９月30日付で当座貸越契約を締結いたしました。
| (1)借入先 | 株式会社商工組合中央金庫 |
|---|---|
| (2)借入極度額 | 100百万円 |
| (3)契約実行日 | 2025年９月30日 |
| (4)契約期間 | 2025年９月30日から2026年８月31日 |
| (5)担保の有無 | 有 |
| (6)取引期限の更新 | 双方の解約の意思表示がない限り、１年間自動延長 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月９日
株式会社東京衡機
取締役会 御中
監 査 法 人 ア リ ア東京都港区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 秀 俊 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 康 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京衡機の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京衡機及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。