4645 株式会社市進ホールディングス 半期報告書－第52期(2025/03/01－2026/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第52期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社市進ホールディングス |
| 【英訳名】 | ICHISHIN HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福住 一彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県市川市八幡二丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | 047(335)2840(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役統括本部本部長 尾和 保弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県市川市八幡二丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | 047(335)2840(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役統括本部本部長 尾和 保弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期中間連結会計期間 | 第52期中間連結会計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,120,216 | 9,200,939 | 18,459,134 |
| 経常利益 | (千円) | 362,643 | 418,433 | 719,372 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 236,945 | 830,462 | 317,294 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 174,590 | 535,076 | 451,471 |
| 純資産額 | (千円) | 1,920,420 | 2,691,773 | 2,197,301 |
| 総資産額 | (千円) | 12,954,903 | 13,756,299 | 13,647,568 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 24.81 | 101.63 | 35.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 14.5 | 19.1 | 15.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 224,092 | 183,109 | 1,189,440 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △528,430 | 545,089 | △763,181 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △522,927 | △412,238 | △356,843 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,508,828 | 3,721,727 | 3,406,577 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調及び雇用・所得環境の改善が見られる一方で、物価高や人手不足、さらには日々変化する国際情勢等の複合的要因により先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループでは、「一生涯を通じた幅広い『学び』の機会を提供することで、ともに人間力を高め、笑顔あふれる社会を実現する」をグループの基本理念としております。学びの場、生活支援の場を通じて、より良いサービスの提供に努めることで、豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現を目指し、ステークホルダーの皆さまへ貢献できるよう、継続企業（Going Concern）として永続的な発展を目指しております。
当中間連結会計期間におきましては、グループ全体の売上高は前年同期に比べプラスで推移いたしました。経費面におきましても、引き続き、人材の適正配置、賃借面積の適正化、業務効率化など、さらなる利益率改善に努めております。
当中間連結会計期間における売上高は9,200百万円（前年同期比100.9％）、営業利益は504百万円（前年同期比102.1％）、経常利益は418百万円（前年同期比115.4％）、投資有価証券売却益の計上などにより、親会社株主に帰属する中間純利益は830百万円（前年同期比350.5％）となっております。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
＜教育サービス事業＞
教育サービス業界におきましては、様々な教育制度改革や急速な教育環境のデジタル化など大きな変革の時期を迎えております。当中間連結会計期間における当社グループ学習塾部門の在籍生徒数は、通常授業、夏期講習を通じ、計画に対して順調に推移いたしました。引き続き、生徒、保護者の皆さまへの丁寧な「１対１対応」をテーマとして取り組んでまいります。拠点展開としましては東京都に、個別指導「個太郎塾」の渋谷本町教室、南品川教室、芦花公園教室を新規開校しております。また、映像コンテンツ事業においても、「ウイングネット」の加盟校数が引き続き堅調に推移するなど、セグメントの売上高は前年同期比プラスとなっております。一方、経費面におきましては、経費統制に努める一方で、物価高の影響や、当期の主要テーマの一つである高校生指導強化を目的としたチューター充足のための費用の増加などから、前年同期比プラスで推移いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間のセグメントの経営成績は売上高7,683百万円（前年同期比100.3％）、セグメント利益（営業利益）350百万円（前年同期比94.5％）となりました。
＜介護福祉サービス事業＞
介護福祉サービス業界におきましては、人口高齢化による介護サービスへの需要が高まることが見込まれる一方で、人材確保や人材育成、新たな介護報酬制度への適切な対応が重要課題となっております。人材育成という点では、介護系資格取得支援部門である「市進ケア教育研究所」による様々な研修を当社グループ内部向けにも実施しているほか、「介護事業推進本部」による当社グループ全体での職員合同研修の実施など、次世代の管理者育成にも注力しております。当中間連結会計期間における介護福祉サービス事業におきましては、各事業会社において、ご入居者数、ご利用者数は計画に対して順調に推移し、売上高は前年同期比でプラスとなっております。経費面におきましても、人手不足や物価高など厳しい環境が続く中、引き続き経費統制に努めております。
以上の結果、当中間連結会計期間のセグメントの経営成績は売上高1,516百万円（前年同期比104.1％）、セグメント利益（営業利益）154百万円（前年同期比124.6％）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は13,756百万円（前連結会計年度比100.8％）となりました。主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産の増加などによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は11,064百万円（前連結会計年度比96.6％）となりました。主な要因は長期借入金の減少などによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は2,691百万円（前連結会計年度比122.5％）となりました。主な要因は利益剰余金の増加などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、3,721百万円（前年同期比148.3％）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは183百万円の収入（前年同期比81.7％）となりました。主な要因としましては、売上債権及び契約資産の増加額として385百万円を計上している点等が挙げられます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは545百万円の収入（前年同期は528百万円の支出）となりました。主な要因としましては、投資有価証券の売却による収入776百万円を計上している点等が挙げられます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは412百万円の支出（前年同期比78.8％）となりました。主な要因としましては、長期借入金の返済による支出636百万円を計上している点等が挙げられます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 合計 | 34,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,604,888 | 10,604,888 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,604,888 | 10,604,888 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～2025年８月31日 | － | 10,604,888 | － | 1,476,237 | － | 345,914 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社学研ホールディングス | 東京都品川区西五反田２丁目11番８号 | 3,993 | 48.45 |
| 梅田 威男 | 千葉県市川市 | 360 | 4.36 |
| 株式会社ウィザス | 大阪府大阪市中央区備後町３丁目６番２号 | 320 | 3.88 |
| 市進グループ社員持株会 | 千葉県市川市八幡２丁目３番11号 | 225 | 2.73 |
| 株式会社ブルースカイ | 兵庫県神戸市中央区磯辺通４丁目１－５ | 200 | 2.42 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港１番２号 | 146 | 1.77 |
| 田代 英壽 | 神奈川県鎌倉市 | 100 | 1.21 |
| 下屋 俊裕 | 千葉県習志野市 | 84 | 1.01 |
| 横田 浩二 | 宮城県大崎市 | 56 | 0.69 |
| 朝賀 万紀 | 千葉県船橋市 | 55 | 0.66 |
| 計 | － | 5,541 | 67.24 |
（注）上記のほか当社保有の自己株式2,363,793株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ||||
| 2,363,700 | － | － | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,237,800 | 普通株式 | 8,237,800 | 82,378 | － |
| 普通株式 | 8,237,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,388 | 普通株式 | 3,388 | － | － |
| 普通株式 | 3,388 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,604,888 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 82,378 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 千葉県市川市八幡２丁目３番11号 | 2,363,700 | － | 2,363,700 | 22.29 |
| 株式会社市進ホールディングス | |||||
| 計 | ― | 2,363,700 | － | 2,363,700 | 22.29 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,387,763 | 4,719,005 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 961,043 | 1,346,309 | |||||||||
| 商品及び製品 | 244,498 | 212,414 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,749 | 9,737 | |||||||||
| その他 | 831,483 | 702,387 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,975 | △9,902 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,423,563 | 6,979,951 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,549,599 | 1,583,825 | |||||||||
| 土地 | 717,104 | 717,104 | |||||||||
| リース資産（純額） | 477,407 | 488,478 | |||||||||
| その他（純額） | 164,508 | 135,485 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,908,620 | 2,924,893 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 307,717 | 277,736 | |||||||||
| 映像授業コンテンツ | 182,643 | 219,486 | |||||||||
| その他 | 184,429 | 169,067 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 674,791 | 666,290 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 907,019 | 389,542 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,677,118 | 1,676,661 | |||||||||
| その他 | 1,056,455 | 1,118,960 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,640,593 | 3,185,164 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,224,004 | 6,776,348 | |||||||||
| 資産合計 | 13,647,568 | 13,756,299 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 10,337 | 28,046 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,274,128 | 1,485,854 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 1,439,158 | 1,350,323 | |||||||||
| 未払法人税等 | 145,560 | 220,159 | |||||||||
| 契約負債 | 443,163 | 391,077 | |||||||||
| 賞与引当金 | 307,060 | 280,053 | |||||||||
| その他 | 556,277 | 486,978 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,175,684 | 4,242,492 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,238,887 | 4,790,514 | |||||||||
| リース債務 | 400,220 | 390,244 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,202,165 | 1,227,394 | |||||||||
| 資産除去債務 | 273,378 | 277,332 | |||||||||
| その他 | 159,930 | 136,547 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,274,582 | 6,822,033 | |||||||||
| 負債合計 | 11,450,267 | 11,064,526 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,476,237 | 1,476,237 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,244,427 | 1,240,090 | |||||||||
| 利益剰余金 | 182,108 | 931,129 | |||||||||
| 自己株式 | △1,146,013 | △1,100,839 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,756,760 | 2,546,618 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 396,609 | 90,491 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,170 | 2,298 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △13,167 | △12,743 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,285 | 7,499 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 391,899 | 87,547 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 48,641 | 57,607 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,197,301 | 2,691,773 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,647,568 | 13,756,299 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,120,216 | 9,200,939 | |||||||||
| 売上原価 | 7,569,879 | 7,625,232 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,550,336 | 1,575,706 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,056,412 | ※１ 1,071,499 | |||||||||
| 営業利益 | 493,923 | 504,207 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,479 | 9,059 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,602 | 13,430 | |||||||||
| 雑収入 | 10,314 | 8,960 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,396 | 31,449 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 52,200 | 61,604 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 15,589 | 9,215 | |||||||||
| 子会社株式取得関連費用 | 54,962 | - | |||||||||
| 控除対象外消費税等 | 34,411 | 41,587 | |||||||||
| 雑損失 | 6,513 | 4,815 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 163,676 | 117,223 | |||||||||
| 経常利益 | 362,643 | 418,433 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 454 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | ※２ 692,750 | |||||||||
| 原状回復費戻入益 | 9,182 | 5,099 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損戻入益 | 3,255 | - | |||||||||
| その他 | 1,569 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 14,006 | 698,304 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,203 | 16,163 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,203 | 16,163 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 370,447 | 1,100,575 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 116,187 | 208,029 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,942 | 53,117 | |||||||||
| 法人税等合計 | 126,129 | 261,147 | |||||||||
| 中間純利益 | 244,317 | 839,428 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 7,371 | 8,965 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 236,945 | 830,462 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 244,317 | 839,428 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △74,839 | △306,118 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,313 | 128 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 657 | 423 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,142 | 1,214 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △69,726 | △304,352 | |||||||||
| 中間包括利益 | 174,590 | 535,076 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 167,219 | 526,110 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 7,371 | 8,965 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 370,447 | 1,100,575 | |||||||||
| 減価償却費 | 267,181 | 266,230 | |||||||||
| のれん償却額 | 30,025 | 29,980 | |||||||||
| 差入保証金償却額 | 1,161 | 4,375 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,546 | △1,009 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,300 | △27,006 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,775 | 25,228 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △22,082 | △22,489 | |||||||||
| 支払利息 | 52,200 | 61,604 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △454 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6,203 | 16,163 | |||||||||
| 原状回復費戻入益 | △9,182 | △5,099 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損戻入益 | △3,255 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △692,750 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 15,589 | 9,215 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △447,659 | △385,266 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △995 | 32,096 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 941 | 17,709 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △50,667 | △64,942 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △50,109 | 56,599 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △77,549 | △101,478 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △53,609 | △52,085 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 72,632 | △4,827 | |||||||||
| その他 | 61,914 | 82,266 | |||||||||
| 小計 | 166,715 | 344,635 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 22,082 | 22,489 | |||||||||
| 利息の支払額 | △49,869 | △59,590 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 85,164 | △124,423 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 224,092 | 183,109 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △16,007 | △16,091 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △175,746 | △122,527 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 454 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △28,095 | △39,228 | |||||||||
| 映像授業コンテンツの制作による支出 | △26,016 | △61,752 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △55,505 | △11,376 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 776,880 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △6,777 | △14,792 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 16,092 | 9,368 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △248,920 | - | |||||||||
| その他 | 12,546 | 24,154 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △528,430 | 545,089 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △6,326 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,100,000 | 400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △534,552 | △636,647 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △891,636 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △99,633 | △81,272 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △90,778 | △94,318 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △522,927 | △412,238 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,430 | △811 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △828,696 | 315,149 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,337,525 | 3,406,577 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 2,508,828 | ※１ 3,721,727 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改 正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年３月１日至 2024年８月31日） | 当中間連結会計期間（自 2025年３月１日至 2025年８月31日） | |||
| 給料及び手当 | 223,522 | 千円 | 256,452 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 227,525 | 246,831 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 36,092 | 32,011 | ||
| 退職給付費用 | 10,980 | 9,778 | ||
| 貸倒引当金繰入額（△は戻入額） | 1,594 | △1,009 | ||
※２ 投資有価証券売却益
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
当中間連結会計期間において、資産の効率的な活用及び財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益692,750千円を計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年３月１日至 2024年８月31日） | 当中間連結会計期間（自 2025年３月１日至 2025年８月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,470,007 | 千円 | 4,719,005 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △961,178 | △997,277 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,508,828 | 3,721,727 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月９日取締役会 | 普通株式 | 99,541 | 10.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月16日 | 利益剰余金 |
(2)株主資本の著しい変動
当社は、2024年７月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,810,100株を取得しております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が890,569千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,146,013千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月８日取締役会 | 普通株式 | 81,440 | 10.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月15日 | 利益剰余金 |
(2)株主資本の著しい変動
当社は、2025年６月20日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月11日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式97,000株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が4,336千円減少、自己株式が45,173千円減少し、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が1,240,090千円、自己株式が1,100,839千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結財務諸表計上額(注) | |||
| 教育サービス | 介護福祉サービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる 収益 | 7,663,195 | 1,457,021 | 9,120,216 | － | 9,120,216 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,663,195 | 1,457,021 | 9,120,216 | － | 9,120,216 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 50,767 | － | 50,767 | △50,767 | － |
| 計 | 7,713,962 | 1,457,021 | 9,170,983 | △50,767 | 9,120,216 |
| セグメント利益 | 370,281 | 123,642 | 493,923 | － | 493,923 |
(注) セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当中間連結会計期間において、株式会社ライブコアサポート株式及び有限会社錦秋会株式を取得し、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「介護福祉サービス」のセグメント資産が647,488千円増加しております。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間期連結会計期間において、株式会社ライブコアサポート及び有限会社錦秋会を連結子会社化したことに伴い、「介護福祉サービス事業」においてのれんが発生しております。当該事象によるのれん増加額は、91,387千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結財務諸表計上額(注) | |||
| 教育サービス | 介護福祉サービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる 収益 | 7,683,986 | 1,516,953 | 9,200,939 | － | 9,200,939 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,683,986 | 1,516,953 | 9,200,939 | － | 9,200,939 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 50,997 | － | 50,997 | △50,997 | － |
| 計 | 7,734,984 | 1,516,953 | 9,251,937 | △50,997 | 9,200,939 |
| セグメント利益 | 350,094 | 154,113 | 504,207 | － | 504,207 |
(注) セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 24円81銭 | 101円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 236,945 | 830,462 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 236,945 | 830,462 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,550,857 | 8,171,508 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2025年４月８日開催の取締役会において、2025年２月28日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 81,440千円
(2) １株当たりの金額 10.00円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年５月15日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月８日
株式会社市進ホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 間 洋 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 川 資 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社市進ホールディングスの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社市進ホールディングス及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。