9861 株式会社吉野家ホールディングス 半期報告書－第69期(2025/03/01－2026/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第69期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 吉野家ホールディングス |
| 【英訳名】 | YOSHINOYA HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成 瀬 哲 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号Daiwaリバーゲート18階 |
| 【電話番号】 | 03(5651)8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ財務経理本部長 石 原 浩 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号Daiwaリバーゲート18階 |
| 【電話番号】 | 03(5651)8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ財務経理本部長 石 原 浩 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期中間連結会計期間 | 第69期中間連結会計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 99,313 | 110,446 | 204,983 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,968 | 4,802 | 7,995 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 2,213 | 2,644 | 3,803 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,667 | 1,810 | 5,216 |
| 純資産額 | (百万円) | 63,913 | 66,399 | 64,813 |
| 総資産額 | (百万円) | 118,459 | 124,581 | 119,113 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 34.22 | 40.87 | 58.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.5 | 52.8 | 53.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,005 | 5,290 | 13,304 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,537 | △5,300 | △14,398 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,228 | 1,286 | △5,973 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 21,902 | 20,920 | 19,524 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第69期中間連結会計期間の期首から適用しており、第68期中間連結会計期間及び第68期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第69期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人観光客数の増加に伴うインバウンド需要の堅調な推移を背景に緩やかな景気回復基調が続いています。一方で、地政学的リスクの高まり、米国の関税政策の動向による世界経済の減速懸念、さらなる物価上昇への不安など、先行きは依然として不透明な状況が続いています。外食業界におきましても、緩やかな回復基調は継続しているものの、原材料価格の高騰や光熱費・物流費・建築費の上昇は経営環境に大きく影響を与えています。加えて、労働市場における需給バランスの変化は事業継続における経営の重要課題として認識しており、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは、2025年５月に策定した中期経営計画「変身と成長」の実現に向け、「既存事業の変革（変身）と新たなドライバーの成長」を最重要課題と位置付けています。３つの戦略基軸として、国内事業は「業態進化と新たな付加価値創造」、ラーメン事業は「第３の事業ドメインへ」、海外事業は「既存エリア最適化と新規マーケット進出」を推進しています。 また、中期経営計画の推進を図るため、アジア統括本部を分割し中国統括本部および東南アジア統括本部を新設し管理体制の強化と意思決定の迅速化を実現するとともに、グループデジタルテクノロジー推進本部をグループIT統括本部に名称変更し、従来の２部門を４部門にすることでIT基盤の強化と効率化により事業成長のスピードを高めます。
当社グループの経営概況は、国内事業において吉野家は新サービスモデル（クッキング＆コンフォート、ジグソーカウンター）への改装および出店を継続して行っており、はなまるは「つくりたて」を実現させるべくテーブルオーダーの検証を行っています。また、「おいでまい！さぬきプロジェクト」では、讃岐うどん文化の伝統を守り、革新を起こすことに挑戦しています。海外事業においては商品力の向上および販売施策による収益増加に取り組んでおり、その他に分類されるラーメン事業においては、成長基盤を強固にするため、グループ横断での連携を推進しています。これらの施策により全社既存店売上高は、前年同期比7.5％増となりました。店舗出店については、国内38店および海外38店を出店した結果、当社グループの店舗数は2,834店舗となりました。
以上の結果により、売上高は1,104億46百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益44億38百万円（前年同期比19.5％増）、経常利益48億２百万円（前年同期比21.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は26億44百万円（前年同期比19.5％増）となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント概況につきましては、次のとおりです。
[吉野家]
吉野家セグメントにおける店舗数は、23店舗の出店および11店舗の閉店により1,271店舗となりました。転換を進めている新サービスモデルの店舗数は540店舗から563店舗と23店舗増加しました。主な商品施策として「親子丼・から揚げ親子丼」「牛皿（牛たん）麦とろ御膳」「牛玉スタミナまぜそば」「厚切り豚角煮定食」などを販売し、主な販売施策として「朝活クーポン」「牛丼弁当２丁800円キャンペーン」「あすトククーポン」「お子様割」「トッピング祭」などのキャンペーンを行いました。特に「牛玉スタミナまぜそば」は計画以上のお客様にご来店いただき来店促進につなげることができました。また、原材料価格高騰および人件費増加の影響により４月に価格改定を行いました。店舗の利便性向上を目的として導入している店内タブレットは計画を上回るペースで導入が進んでいます。
以上の結果により、セグメント売上高は739億11百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は37億６百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
[はなまる]
はなまるセグメントにおける店舗数は10店舗の出店、７店舗の閉店により418店舗となりました。主な商品施策として「柚子鬼おろしぶっかけ・柴漬鬼おろしぶっかけ・わさび鬼おろしぶっかけ」「３種薬味で食べる豚しゃぶうどん」「白ごま担々・豚しゃぶ担々・温玉担々」「焼き塩豚カルビの半割レモンぶっかけ」「スタミナ肉野菜炒めうどん」などを販売し、主な販売施策として「天ぷら定期券」と「創業25周年感謝祭うどん100円引きクーポン」などのキャンペーンを行いました。また、創業25周年を機に始動した「おいでまい！さぬきプロジェクト」の一環で、香川県内14店舗で提供するうどんメニューを香川県産小麦「さぬきの夢」を使った麺に切り替え、讃岐うどんへのこだわりを追求しています。
以上の結果により、セグメント売上高は168億３百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は16億75百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
[海外]
海外セグメントにおける店舗数は38店舗の出店、41店舗の閉店により995店舗となりました。米国においては、セット販売や商品施策を継続的に実施し、中国においては、会員システムを活用した販売促進策の展開や新商品導入サイクルの短縮により、客数増加による収益確保に取り組みました。シンガポールにおいては、６月にハラル認証を取得したセントラルキッチンが稼働を開始し、自社による牛肉スライスおよび玉葱加工を行うことで、商品の品質安定化を実現しました。
以上の結果により、セグメント売上高は為替などの影響により138億45百万円（前年同期比1.7％減）となり、セグメント利益は人件費を中心としたコスト上昇などの影響により８億70百万円（前年同期比4.7％減）となりました。なお、海外は暦年決算のため１月から６月の実績を取り込んでいます。
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりです。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ54億68百万円増加し1,245億81百万円となりました。これは主として、原材料及び貯蔵品の増加18億17百万円、受取手形及び売掛金の増加17億61百万円、商品及び製品の増加11億47百万円によるものです。
負債総額は前連結会計年度末に比べ38億83百万円増加し581億82百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加29億79百万円、未払法人税等の増加３億55百万円によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ15億85百万円増加し663億99百万円となり、自己資本比率は52.8％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、換算差額を加え、前連結会計年度末より13億95百万円増加して209億20百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、52億90百万円の収入（前年同期は50億５百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益45億32百万円、減価償却費36億44百万円、棚卸資産の増加額29億82百万円等です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、53億円の支出（前年同期は75億37百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出55億73百万円、関係会社株式の売却による収入５億82百万円です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億86百万円の収入（前年同期は22億28百万円の支出）となりました。主な内訳は、リース債務の返済による支出７億95百万円、長期借入れによる収入31億10百万円、配当金の支払額６億44百万円です。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 65,129,558 | 65,129,558 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 65,129,558 | 65,129,558 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～2025年８月31日 | ― | 65,129,558 | ― | 10,265 | ― | 12,855 |
(5) 【大株主の状況】
2025年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 7,225,800 | 11.16 |
| ㈱日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 1,382,500 | 2.14 |
| 吉翔会 | 東京都中央区日本橋箱崎町３６－２ | 823,100 | 1.27 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目１５－１) | 807,420 | 1.25 |
| 大和証券㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ | 711,008 | 1.10 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南２丁目１５－１) | 668,100 | 1.03 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人㈱三菱UFJ銀行決済事業部) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内１丁目４－５) | 566,673 | 0.88 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目１５－１) | 563,489 | 0.87 |
| 大樹生命保険㈱ | 東京都千代田区大手町２丁目１－１ | 557,600 | 0.86 |
| ハニューフーズ㈱ | 大阪府大阪市中央区南船場２丁目１１－１６ | 326,800 | 0.50 |
| 計 | ― | 13,632,490 | 21.06 |
(注) １ 上記大株主以外に、当社が398,587株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.61％）を自己株式として保有しています。
２ 上記の所有株式数のうち、当中間会計期間末現在における信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 7,225,800株 |
|---|---|
| ㈱日本カストディ銀行 | 1,382,500株 |
３ 2025年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行㈱が2025年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区芝公園１丁目１－１ | 2,222,500 | 3.41 |
| 日興アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂９丁目７－１ | 1,186,600 | 1.82 |
| 計 | ― | 3,409,100 | 5.23 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 398,500 | 普通株式 | 398,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 398,500 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 12,100 | 普通株式 | 12,100 | ― | ― | |
| 普通株式 | 12,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 64,556,400 | 普通株式 | 64,556,400 | 645,564 | ― |
| 普通株式 | 64,556,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 162,558 | 普通株式 | 162,558 | ― | ― |
| 普通株式 | 162,558 | ||||
| 発行済株式総数 | 65,129,558 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 645,564 | ― |
② 【自己株式等】
2025年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱吉野家ホールディングス | 東京都中央区日本橋箱崎町３６番２号 | 398,500 | ― | 398,500 | 0.61 |
| (相互保有株式)日東工営㈱ | 東京都新宿区西新宿７丁目７番３０号 | 12,100 | ― | 12,100 | 0.02 |
| 計 | ― | 410,600 | ― | 410,600 | 0.63 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,571 | 21,698 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,935 | 7,697 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,535 | 4,682 | |||||||||
| 仕掛品 | 71 | 79 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,660 | 5,477 | |||||||||
| その他 | 4,858 | 4,257 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △332 | △206 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,301 | 43,686 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 31,225 | 32,012 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 7,921 | 7,747 | |||||||||
| その他（純額） | 16,575 | 17,014 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 55,723 | 56,774 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,104 | 2,011 | |||||||||
| その他 | 1,604 | 1,633 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,708 | 3,644 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,878 | 2,815 | |||||||||
| 差入保証金 | 11,331 | 11,324 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,382 | 2,115 | |||||||||
| その他 | 5,306 | 4,479 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △518 | △259 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,379 | 20,476 | |||||||||
| 固定資産合計 | 80,811 | 80,895 | |||||||||
| 資産合計 | 119,113 | 124,581 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,222 | 7,375 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,050 | 10,050 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,491 | 235 | |||||||||
| リース債務 | 2,499 | 2,258 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,258 | 1,614 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,150 | 1,205 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 7 | 7 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 307 | 314 | |||||||||
| 資産除去債務 | 88 | 42 | |||||||||
| その他 | 11,767 | 12,419 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,843 | 35,524 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,014 | 9,994 | |||||||||
| リース債務 | 8,225 | 8,390 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3 | 3 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,184 | 3,274 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 49 | 72 | |||||||||
| その他 | 978 | 922 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,455 | 22,657 | |||||||||
| 負債合計 | 54,299 | 58,182 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,265 | 10,265 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,385 | 11,419 | |||||||||
| 利益剰余金 | 42,769 | 45,135 | |||||||||
| 自己株式 | △517 | △497 | |||||||||
| 株主資本合計 | 63,902 | 66,322 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21 | 28 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 295 | △565 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △40 | △41 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 276 | △578 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 634 | 654 | |||||||||
| 純資産合計 | 64,813 | 66,399 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 119,113 | 124,581 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 99,313 | 110,446 | |||||||||
| 売上原価 | 35,196 | 41,610 | |||||||||
| 売上総利益 | 64,116 | 68,835 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 60,403 | ※ 64,396 | |||||||||
| 営業利益 | 3,713 | 4,438 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 95 | 93 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 賃貸収入 | 156 | 167 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 114 | 55 | |||||||||
| 為替差益 | - | 63 | |||||||||
| 雑収入 | 458 | 391 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 825 | 773 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 154 | 197 | |||||||||
| 為替差損 | 151 | - | |||||||||
| 賃貸費用 | 148 | 104 | |||||||||
| 雑損失 | 114 | 108 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 570 | 410 | |||||||||
| 経常利益 | 3,968 | 4,802 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 29 | 25 | |||||||||
| 受取補償金 | 85 | 59 | |||||||||
| 関係会社出資金売却益 | - | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | 114 | 93 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 60 | 77 | |||||||||
| 減損損失 | 286 | 249 | |||||||||
| 契約解約損 | 4 | 12 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 10 | - | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | 21 | 23 | |||||||||
| 特別損失合計 | 384 | 363 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,698 | 4,532 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,183 | 1,662 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 213 | 191 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,396 | 1,853 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,301 | 2,679 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 87 | 34 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,213 | 2,644 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,301 | 2,679 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,284 | △766 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | △1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 83 | △108 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,365 | △868 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,667 | 1,810 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,560 | 1,789 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 106 | 20 | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,698 | 4,532 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,243 | 3,644 | |||||||||
| のれん償却額 | 61 | 77 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △68 | △384 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △125 | 56 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △13 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 42 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △96 | △94 | |||||||||
| 支払利息 | 154 | 197 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △114 | △55 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △28 | △25 | |||||||||
| 受取補償金 | △85 | △59 | |||||||||
| 減損損失 | 286 | 249 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 60 | 77 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,564 | △1,673 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △288 | △2,982 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 857 | 152 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △320 | △215 | |||||||||
| 未払債務の増減額（△は減少） | 880 | 1,815 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △35 | △59 | |||||||||
| その他 | 182 | 1,301 | |||||||||
| 小計 | 6,726 | 6,561 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 68 | 155 | |||||||||
| 利息の支払額 | △134 | △196 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 85 | 59 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,740 | △1,289 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,005 | 5,290 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △11 | △62 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 49 | 277 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,401 | △5,573 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 18 | 47 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △40 | △230 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △104 | △75 | |||||||||
| 出資金の分配による収入 | 56 | - | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △296 | △173 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 201 | 154 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,904 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △139 | △19 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 99 | 78 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 21 | |||||||||
| 投資不動産の売却による収入 | 410 | - | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △3 | - | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 582 | 582 | |||||||||
| 関係会社出資金の払込による支出 | △54 | △356 | |||||||||
| 関係会社出資金の売却による収入 | - | 28 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,537 | △5,300 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △886 | △795 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,000 | 6,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 3,110 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,694 | △6,380 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △643 | △644 | |||||||||
| その他 | △4 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,228 | 1,286 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 388 | △69 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,372 | 1,207 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 26,275 | 19,524 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 187 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 21,902 | ※ 20,920 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
従来持分法適用会社であった深圳吉野家快餐有限公司は、保有持分売却に伴い、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しています。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（表示方法の変更）
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払債務の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,062百万円は、「未払債務の増減額（△は減少）」880百万円、「その他」182百万円として組替えています。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 給与手当 | 6,458 | 百万円 | 7,042 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 930 | 1,152 | ||
| パート費 | 18,657 | 19,771 | ||
| 地代家賃 | 7,628 | 8,024 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 23,286 | 百万円 | 21,698 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △1,383 | △777 | ||
| 現金及び現金同等物 | 21,902 | 20,920 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 646 | 10 | 2024年２月29日 | 2024年５月１日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月９日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 647 | 10 | 2024年８月31日 | 2024年11月８日 |
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 647 | 10 | 2025年２月28日 | 2025年５月８日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月９日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 712 | 11 | 2025年８月31日 | 2025年11月10日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 吉野家 | はなまる | 海外 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 65,887 | 15,587 | 14,089 | 95,565 | 3,748 | 99,313 | ― | 99,313 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 506 | 89 | ― | 595 | 699 | 1,295 | △1,295 | ― |
| 計 | 66,394 | 15,676 | 14,089 | 96,160 | 4,448 | 100,608 | △1,295 | 99,313 |
| セグメント利益 | 3,222 | 1,497 | 914 | 5,634 | 218 | 5,852 | △2,139 | 3,713 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社13社を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△2,139百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,221百万円、セグメント間取引消去118百万円及びのれんの償却額△36百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 吉野家 | はなまる | 海外 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 73,398 | 16,714 | 13,845 | 103,959 | 6,486 | 110,446 | ― | 110,446 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 513 | 88 | ― | 601 | 742 | 1,344 | △1,344 | ― |
| 計 | 73,911 | 16,803 | 13,845 | 104,561 | 7,228 | 111,790 | △1,344 | 110,446 |
| セグメント利益 | 3,706 | 1,675 | 870 | 6,253 | 376 | 6,629 | △2,190 | 4,438 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社16社を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△2,190百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,257百万円、セグメント間取引消去125百万円及びのれんの償却額△58百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 吉野家 | はなまる | 海外 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 65,647 | 15,478 | 13,114 | 94,240 | 3,672 | 97,913 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 240 | 109 | 975 | 1,324 | 75 | 1,400 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 65,887 | 15,587 | 14,089 | 95,565 | 3,748 | 99,313 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 65,887 | 15,587 | 14,089 | 95,565 | 3,748 | 99,313 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社13社を含んでいます。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 吉野家 | はなまる | 海外 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 73,134 | 16,609 | 12,879 | 102,622 | 6,357 | 108,980 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 264 | 105 | 966 | 1,336 | 128 | 1,465 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 73,398 | 16,714 | 13,845 | 103,959 | 6,486 | 110,446 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 73,398 | 16,714 | 13,845 | 103,959 | 6,486 | 110,446 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社16社を含んでいます。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 34.22円 | 40.87円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,213 | 2,644 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,213 | 2,644 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 64,701,702 | 64,716,587 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年４月10日開催の取締役会において、2025年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。
| ① 配当金の総額 | 647百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 10円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年５月８日 |
また、第69期（2025年３月１日から2026年２月28日まで）中間配当については、2025年10月９日開催の取締役会において、2025年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ① 配当金の総額 | 712百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 11円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年11月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月９日
| 株式会社吉野家ホールディングス |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人ト ー マ ツ東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 津 佳 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 志 賀 健 一 朗 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社吉野家ホールディングスの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社吉野家ホールディングス及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。