5271 株式会社トーヨーアサノ 半期報告書－第83期(2025/03/01－2026/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第83期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーヨーアサノ |
| 【英訳名】 | Toyo Asano Foundation Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 植 松 泰 右 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県沼津市原815番地の１ |
| 【電話番号】 | 055（967）3535（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 杉 山 敏 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県沼津市原815番地の１ |
| 【電話番号】 | 055（967）3535（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 杉 山 敏 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期中間連結会計期間 | 第83期中間連結会計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,980,296 | 7,255,953 | 14,402,525 |
| 経常利益 | （千円） | 323,388 | 432,776 | 596,803 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 180,597 | 60,099 | 363,402 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 184,540 | 73,525 | 364,680 |
| 純資産額 | （千円） | 4,063,155 | 4,206,423 | 4,197,668 |
| 総資産額 | （千円） | 15,042,437 | 14,566,519 | 16,148,922 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 139.40 | 46.39 | 280.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.01 | 28.88 | 25.99 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 397,398 | 1,322,521 | △1,531,976 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △310,771 | △243,434 | △1,147,896 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 323,178 | △932,331 | 2,424,533 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,648,257 | 1,129,867 | 983,112 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費はある程度底堅いものの、設備投資は関税引き上げによる輸出の減少、企業収益の悪化などを背景に減速しており、米国の通商政策の影響など、景気の先行きは不確実性の高い状況が続いております。
このような経営環境の認識を踏まえて、当社グループにおきましては足元の需要量の低迷および受注競争の激化に対する対処が重要な経営課題と考えております。これまで推進してまいりました中期経営計画におけるReform戦略に基づき、売上高と採算性のバランスを重視した営業活動、コスト管理の徹底およびコスト効率の改善を進めてまいりました。
また、不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移しております。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
①基礎事業
基礎事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門の全国需要につきましては、前年同期を下回って推移いたしました。当社の主力商圏であります関東地区が前年並み、静岡地区は前年同期を大きく下回って推移いたしました。業績につきましては、売上高はおおむね期初の計画通り推移し、利益は第２四半期に完了した工事が多かったこと、Reform戦略による利益率改善の諸施策（コスト管理の徹底、コスト削減、物件別の利益管理など）が効果を上げたことなどにより、当中間連結会計期間の売上高は7,156百万円（前中間連結会計期間比4.0％増）、営業利益は757百万円（前中間連結会計期間比39.4％増）となりました。
②不動産賃貸事業
当中間連結会計期間の売上高は、99百万円（前中間連結会計期間比2.5％減）、営業利益は62百万円（前中間連結会計期間比0.5％減）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は7,255百万円（前中間連結会計期間比3.9％増）、営業利益は468百万円（前中間連結会計期間比51.4％増）、経常利益は432百万円（前中間連結会計期間比33.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、2025年8月20日付「債権の取立不能又は遅延のおそれ及び貸倒引当金繰入額（特別損失）の計上に関するお知らせ」で公表しましたとおり、貸倒引当金繰入額（特別損失）323百万円を計上しました結果、60百万円（前中間連結会計期間比66.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、1,582百万円減少して14,566百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加146百万円、建物及び構築物の増加645百万円、貸倒引当金の増加323百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少704百万円、未成工事支出金の減少717百万円、有形固定資産のその他の減少567百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、1,591百万円減少して10,360百万円となりました。これは長期借入金の減少947百万円、支払手形及び買掛金の減少502百万円、電子記録債務の減少361百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて8百万円増加して4,206百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、146百万円増加して1,129百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,322百万円の増加（前中間連結会計期間は397百万円の増加）となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費243百万円、貸倒引当金の増加額323百万円、売上債権の減少額733百万円、棚卸資産の減少額745百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額863百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、243百万円の減少（前中間連結会計期間は310百万円の減少）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出266百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、932百万円の減少（前中間連結会計期間は323百万円の増加）となりました。
これは、主にセール・アンド・リースバックによる収入323百万円、長期借入金の返済による支出1,118百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,440,840 | 1,440,840 | 東京証券取引所（スタンダード市場）名古屋証券取引所（メイン市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,440,840 | 1,440,840 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月31日 | ― | 1,440,840 | ― | 100,000 | ― | 579,892 |
(5) 【大株主の状況】
2025年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社直木商事 | 静岡県沼津市原815番地の１ | 367 | 28.36 |
| 太平洋セメント株式会社 | 東京都文京区小石川１丁目１-１号 | 171 | 13.22 |
| トーヨーアサノ取引先持株会 | 静岡県沼津市原815番地の１ | 94 | 7.26 |
| 株式会社静岡銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地（東京都港区赤坂１丁目８番１号） | 55 | 4.32 |
| 高周波熱錬株式会社 | 東京都品川区東五反田２丁目17-１ | 40 | 3.10 |
| 三京化成株式会社 | 大阪府大阪市中央区北久宝寺町１丁目９番８号 | 27 | 2.08 |
| 丸幸商事株式会社 | 東京都文京区関口１丁目19-２ | 25 | 1.93 |
| 植松 昭子 | 静岡県沼津市 | 24 | 1.86 |
| 世良 彰裕 | 広島県広島市南区 | 10 | 0.80 |
| 鈴木 和見 | 愛知県豊川市 | 10 | 0.77 |
| 計 | ― | 825 | 63.71 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式145千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 145,400 | 普通株式 | 145,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 145,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,292,300 | 普通株式 | 1,292,300 | 12,923 | ― |
| 普通株式 | 1,292,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,140 | 普通株式 | 3,140 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 3,140 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,440,840 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 12,923 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社トーヨーアサノ | 静岡県沼津市原815番地の1 | 145,400 | － | 145,400 | 10.09 |
| 計 | ― | 145,400 | － | 145,400 | 10.09 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、芙蓉監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 983,112 | 1,129,867 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,059,891 | 2,355,595 | |||||||||
| 電子記録債権 | 901,411 | ※ 872,210 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 260,176 | 232,235 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,652,746 | 935,538 | |||||||||
| その他 | 55,769 | 53,801 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △323,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,913,107 | 5,256,249 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,725,978 | 2,371,110 | |||||||||
| 土地 | 4,800,690 | 4,800,690 | |||||||||
| その他（純額） | 1,408,267 | 840,359 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,934,936 | 8,012,160 | |||||||||
| 無形固定資産 | 406,445 | 402,414 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 334,720 | 355,247 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 21,366 | 8,547 | |||||||||
| その他 | 538,346 | 531,900 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 894,432 | 895,695 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,235,814 | 9,310,269 | |||||||||
| 資産合計 | 16,148,922 | 14,566,519 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,473,805 | 971,765 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,529,743 | ※ 1,168,699 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,145,393 | 1,974,757 | |||||||||
| 未払法人税等 | 76,256 | 83,539 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 33,681 | - | |||||||||
| その他 | 366,928 | 530,670 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,625,809 | 4,729,430 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,092,156 | 5,144,157 | |||||||||
| その他 | 233,288 | 486,507 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,325,444 | 5,630,664 | |||||||||
| 負債合計 | 11,951,253 | 10,360,095 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,327,278 | 1,327,278 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,864,529 | 2,859,857 | |||||||||
| 自己株式 | △107,244 | △107,244 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,184,563 | 4,179,892 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,104 | 26,531 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,104 | 26,531 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,197,668 | 4,206,423 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,148,922 | 14,566,519 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,980,296 | 7,255,953 | |||||||||
| 売上原価 | 5,727,025 | 5,830,848 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,253,271 | 1,425,104 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 943,595 | ※ 956,106 | |||||||||
| 営業利益 | 309,675 | 468,998 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 648 | 666 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,957 | 6,718 | |||||||||
| 受取補償金 | 19,550 | - | |||||||||
| その他 | 9,833 | 6,705 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,989 | 14,090 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24,929 | 46,387 | |||||||||
| その他 | 346 | 3,925 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,276 | 50,313 | |||||||||
| 経常利益 | 323,388 | 432,776 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 16 | 353 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 29,919 | |||||||||
| 特別利益合計 | 16 | 30,272 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 3 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 323,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 323,003 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 323,404 | 140,045 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 142,807 | 79,946 | |||||||||
| 法人税等合計 | 142,807 | 79,946 | |||||||||
| 中間純利益 | 180,597 | 60,099 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 180,597 | 60,099 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 180,597 | 60,099 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,943 | 13,426 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,943 | 13,426 | |||||||||
| 中間包括利益 | 184,540 | 73,525 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 184,540 | 73,525 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 323,404 | 140,045 | |||||||||
| 減価償却費 | 211,139 | 243,251 | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減少) | 15,462 | 12,818 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 4,964 | △33,681 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | 323,000 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9,606 | △7,384 | |||||||||
| 支払利息 | 24,929 | 46,387 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 3 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △16 | △353 | |||||||||
| 補助金収入 | - | △29,919 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 503,727 | 733,496 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 166,160 | 745,148 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △380,048 | △863,084 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △17,801 | 64,883 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 5,373 | 5,149 | |||||||||
| その他 | △148,513 | 53,577 | |||||||||
| 小計 | 699,174 | 1,433,338 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,606 | 7,384 | |||||||||
| 利息の支払額 | △25,346 | △46,140 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △296,486 | △72,610 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 10,450 | 550 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 397,398 | 1,322,521 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △164,536 | △266,877 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 176 | 400 | |||||||||
| 補助金の受取額 | - | 29,919 | |||||||||
| その他の収入 | 6,743 | 5,334 | |||||||||
| その他の支出 | △153,155 | △12,210 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △310,771 | △243,434 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | - | 323,985 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △76,517 | △73,099 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,437,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △985,576 | △1,118,635 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △127 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △51,600 | △64,583 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 323,178 | △932,331 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 409,805 | 146,755 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,238,452 | 983,112 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,648,257 | ※ 1,129,867 | |||||||||
【注記事項】
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|---|
| （税金費用の計算）税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※ 当中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理につきましては、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、当中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | |||
| 電子記録債権 | － | 千円 | 23,859 | 千円 |
| 電子記録債務 | － | 千円 | 19,400 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |||
| 役員報酬 | 64,788 | 千円 | 69,288 | 千円 |
| 給与手当及び賞与 | 361,555 | 千円 | 346,271 | 千円 |
| 退職給付費用 | 36,348 | 千円 | 22,202 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,648,257 | 千円 | 1,129,867 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,648,257 | 千円 | 1,129,867 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月12日 取締役会 | 普通株式 | 51,824 | 40.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月14日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月11日取締役会 | 普通株式 | 45,344 | 35.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月１日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月11日 取締役会 | 普通株式 | 64,770 | 50.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月13日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日取締役会 | 普通株式 | 51,816 | 40.00 | 2025年８月31日 | 2025年11月４日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 基礎事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 6,878,617 | 101,679 | 6,980,296 | － | 6,980,296 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 2,263 | 2,263 | △2,263 | － |
| 計 | 6,878,617 | 103,942 | 6,982,559 | △2,263 | 6,980,296 |
| セグメント利益 | 543,247 | 62,439 | 605,687 | △296,011 | 309,675 |
(注) １ セグメント利益の調整額△296,011千円には、セグメント間取引消去3,984千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△299,995千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の調整後の金額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 基礎事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 7,156,828 | 99,125 | 7,255,953 | － | 7,255,953 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 2,263 | 2,263 | △2,263 | － |
| 計 | 7,156,828 | 101,388 | 7,258,217 | △2,263 | 7,255,953 |
| セグメント利益 | 757,151 | 62,128 | 819,279 | △350,281 | 468,998 |
(注) １ セグメント利益の調整額△350,281千円には、セグメント間取引消去3,984千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△354,265千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の調整後の金額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 基礎事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 一時点で移転される財 | 110,501 | － | 110,501 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 6,768,115 | － | 6,768,115 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,878,617 | － | 6,878,617 |
| その他の収益 | － | 101,679 | 101,679 |
| 外部顧客への売上高 | 6,878,617 | 101,679 | 6,980,296 |
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 基礎事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 一時点で移転される財 | 322,302 | － | 322,302 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 6,834,526 | － | 6,834,526 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,156,828 | － | 7,156,828 |
| その他の収益 | － | 99,125 | 99,125 |
| 外部顧客への売上高 | 7,156,828 | 99,125 | 7,255,953 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 139円40銭 | 46円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 180,597 | 60,099 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 180,597 | 60,099 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,295,555 | 1,295,417 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第82期（2024年３月１日から2025年２月28日まで）期末配当について、2025年４月11日開催の取締役会において、2025年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 64,770千円
②１株当たりの金額 50円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年５月13日
第83期（2025年３月１日から2026年２月28日まで）中間配当について、2025年10月１日開催の取締役会において、2025年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 51,816千円
②１株当たりの金額 40円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年11月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月14日
株式会社トーヨーアサノ
取締役会 御中
芙蓉監査法人 静岡県静岡市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 岳 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松尾 真行 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーヨーアサノの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーヨーアサノ及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。