8918 株式会社ランド 半期報告書－第30期(2025/03/01－2026/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月10日
【中間会計期間】	第30期中（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
【会社名】	株式会社ランド
【英訳名】	LAND Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松谷 昌樹
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番29号
【電話番号】	045(345)7778
【事務連絡者氏名】	常務取締役 佐瀬 雅昭
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番29号
【電話番号】	045(345)7778
【事務連絡者氏名】	常務取締役 佐瀬 雅昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第29期 中間連結会計期間	第30期 中間連結会計期間	第29期
会計期間		自 2024年 ３月１日 至 2024年 ８月31日	自 2025年 ３月１日 至 2025年 ８月31日	自 2024年 ３月１日 至 2025年 ２月28日
売上高	（千円）	3,229,261	368,839	5,092,112
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	821,065	△138,265	970,804
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	617,003	△138,310	874,307
中間包括利益又は包括利益	（千円）	617,003	△138,310	874,307
純資産額	（千円）	8,345,603	8,610,800	8,902,902
総資産額	（千円）	10,257,017	9,596,800	10,017,255
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	0.42	△0.09	0.58
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	0.42	－	0.58
自己資本比率	（％）	81.3	89.6	88.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,268,427	△1,556,578	2,103,113
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△155	△23,654	△362,352
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△136,787	△100,961	△177,451
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,546,368	2,296,997	3,978,192

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第30期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の状況

当中間連結会計期間(2025年３月１日～2025年８月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策による影響や国際情勢の不安定感の高まり、原材料価格やエネルギー価格の高騰といった下振れするリスクをはらんでおり、先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社グループが属する不動産業界におきましては、建設資材価格の高騰による建築コストの上昇懸念や金利上昇に対する警戒感はあるものの、国内及び海外投資家による不動産投資は引き続き旺盛な状況が続いております。

また、当社グループが参入する再生可能エネルギー市場においては、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減するとの目標が設定されており、脱炭素化社会の実現へ向け、今後も国内を始め世界的にも再生可能エネルギー市場は順調に拡大していくものと期待されています。

このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は368百万円(前年同期比88.6％減)、営業損失は146百万円(前年同期は828百万円の営業利益)、経常損失は138百万円(前年同期は821百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は138百万円(前年同期は617百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。

報告セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。

なお、各報告セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（不動産事業）

不動産事業につきましては、共同事業形式による事業用地の売却及び買取再販案件の引渡しによる売上計上を行った結果、売上高は311百万円（前年同期比90.4％減）、営業利益は81百万円（前年同期比92.7％減）となりました。

（再生可能エネルギー関連投資事業）

再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、共同事業形式による太陽光発電所の売却活動及び新規蓄電所開発案件の仕入活動に注力したものの、当中間連結会計期間における売上計上には至らず（前年同期も同様）、営業損失は61百万円（前年同期は61百万円の営業損失）となりました。

（その他事業）

その他事業につきましては、一部案件の精算等を行った結果、売上高は57百万円（前年同期は売上計上なし）、営業利益は45百万円（前年同期19百万円の営業損失）を計上しております。

　②財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ420百万円減少し、9,596百万円となりました。

これは、主に第29期末配当の実施及び当中間連結会計期間における経常経費等の支出による現金及び預金の減少によるものであります。

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ128百万円減少し、986百万円となりました。

これは、主に第29期計上の未払法人税等の支払によるものであります。

当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ292百万円減少し、8,610百万円となりました。

これは、主に親会社株主に帰属する中間純損失138百万円の計上及び第29期末配当の実施による利益剰余金の減少によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,681百万円減少し、2,296百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、1,556百万円（前年同期は1,268百万円の収入）となりました。これは主に、新規の事業投資による棚卸資産の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、23百万円（前年同期は0百万円の支出）となりました。これは主に事業開始に先立ち支出した短期貸付金の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、100百万円（前年同期は136百万円の支出）となりました。これは主に第29期末配当の実施及び借入金の増加によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	5,763,896,000
計	5,763,896,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年８月31日）	提出日現在 発行数(株) （2025年10月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,545,140,000	1,545,140,000	東京証券取引所 スタンダード市場	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。（注）１
計	1,545,140,000	1,545,140,000	－	－

（注）１．普通株式のうち、66,756千株については、債権（金銭債権1,695,992千円）の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）により発行されたものであります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2025年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2025年３月１日 ～ 2025年８月31日	－	1,545,140,000	－	50,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
松谷　昌樹	神奈川県横浜市神奈川区	320,036,000	20.81
株式会社ランドコーポレーション	神奈川県横浜市神奈川区金港町1-11	160,000,000	10.40
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	103,772,579	6.75
加藤　誠悟	東京都港区	36,362,800	2.36
ＢＮＹＭ　ＡＳ　ＡＧＴ／ＣＬＴＳ　ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ　ＪＡＳＤＥＣ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号  決済事業部）	36,333,200	2.36
岡　秀朋	三重県津市	34,141,400	2.22
御所野　侃	埼玉県越谷市	20,000,000	1.30
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1丁目6番1号	17,966,838	1.17
岩田　健嗣	愛知県名古屋市千種区	11,758,812	0.76
ＢＮＰ　Ｐａｒｉｂａｓ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｍａｒｋｅｔｓ （常任代理人　ＢＮＰパリバ証券株式会社）	２０　Ｂｏｕｌｅｖａｒｄ　ｄｅｓ　Ｉｔａｌｉｅｎｓ，　７５００９　Ｐａｒｉｓ　ＦＲＡＮＣＥ （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 グラントウキョウ ノースタワー）	11,492,833	0.75
計	―	751,864,462	48.89

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年８月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
	普通株式	7,257,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,537,840,300	15,378,403	同上
単元未満株式	普通株式	42,700	－	－
発行済株式総数		1,545,140,000	－	－
総株主の議決権		－	15,378,403	－

（注）単元未満株式には、自己株式97株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ランド	神奈川県横浜市西区北幸 二丁目８番29号	7,257,000	－	7,257,000	0.47
計	－	7,257,000	－	7,257,000	0.47

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、城南監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,978,192	2,296,997
販売用不動産	451,659	402,540
仕掛販売用不動産	94,843	305,691
共同事業出資金	4,594,221	5,712,021
短期貸付金	720,000	733,700
その他	97,704	57,796
貸倒引当金	△4,454	△3,913
流動資産合計	9,932,167	9,504,834
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,950	13,950
減価償却累計額	△7,413	△7,805
建物及び構築物（純額）	6,537	6,144
その他	37,194	36,315
減価償却累計額	△31,929	△23,651
その他（純額）	5,264	12,663
有形固定資産合計	11,802	18,808
無形固定資産	666	538
投資その他の資産
投資有価証券	45,000	45,000
長期貸付金	31,148	31,148
その他	61,540	61,540
貸倒引当金	△65,069	△65,069
投資その他の資産合計	72,619	72,619
固定資産合計	85,087	91,965
資産合計	10,017,255	9,596,800

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	151,900	223,300
１年内返済予定の長期借入金	315,183	313,923
未払費用	310,056	314,591
未払法人税等	96,497	1,181
前受金	67,216	2,000
引当金	6,125	4,305
その他	61,935	38,657
流動負債合計	1,008,915	897,958
固定負債
長期借入金	105,438	88,042
固定負債合計	105,438	88,042
負債合計	1,114,353	986,000
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	3,547,770	3,547,770
利益剰余金	5,819,642	5,527,540
自己株式	△524,260	△524,260
株主資本合計	8,893,151	8,601,050
新株予約権	9,750	9,750
純資産合計	8,902,902	8,610,800
負債純資産合計	10,017,255	9,596,800

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
売上高	3,229,261	368,839
売上原価	2,016,635	180,992
売上総利益	1,212,626	187,846
販売費及び一般管理費	※１ 384,416	※１ 333,908
営業利益又は営業損失（△）	828,209	△146,061
営業外収益
受取利息	3,775	10,511
還付消費税等	7,818	3,012
その他	1,342	2,192
営業外収益合計	12,936	15,716
営業外費用
支払利息	7,455	6,950
役員弔慰金	12,000	－
その他	624	969
営業外費用合計	20,080	7,920
経常利益又は経常損失（△）	821,065	△138,265
特別利益
固定資産売却益	－	1,136
特別利益合計	－	1,136
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	821,065	△137,129
法人税、住民税及び事業税	204,062	1,181
法人税等合計	204,062	1,181
中間純利益又は中間純損失（△）	617,003	△138,310
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	617,003	△138,310

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
中間純利益又は中間純損失（△）	617,003	△138,310
中間包括利益	617,003	△138,310
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	617,003	△138,310
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	821,065	△137,129
減価償却費	2,613	3,058
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,798	△540
受取利息及び受取配当金	△4,005	△10,741
支払利息	7,455	6,950
棚卸資産の増減額（△は増加）	602,615	△1,279,533
前受金の増減額（△は減少）	△236,500	△65,216
その他	87,389	23,869
小計	1,278,836	△1,459,281
利息及び配当金の受取額	375	3,445
利息の支払額	△3,031	△4,015
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△7,752	△96,726
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,268,427	△1,556,578
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加）	－	△13,700
長期貸付金の回収による収入	485	－
その他	△640	△9,954
投資活動によるキャッシュ・フロー	△155	△23,654
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	25,800	71,400
長期借入金の返済による支出	△18,656	△18,656
配当金の支払額	△143,931	△153,705
その他	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△136,787	△100,961
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,131,485	△1,681,194
現金及び現金同等物の期首残高	2,414,882	3,978,192
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 3,546,368	※１ 2,296,997

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
支払手数料	136,342千円	130,242千円
役員報酬	50,700	48,600
租税公課	87,468	39,763
貸倒引当金繰入額	△1,798	△540

　２　前中間連結会計期間（自  2024年３月１日  至  2024年８月31日）及び当中間連結会計期間（自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）

　当社が営む事業セグメントにおいては、業態の特性により上半期と下半期の売上高に偏りが生じる場合があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
現金及び預金勘定	3,546,368千円	2,296,997千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,546,368	2,296,997

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月18日開催取締役会決議	普通株式	145,456	0.1	2024年２月29日	2024年５月９日	利益剰余金

 （2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当中間連結会計期間において第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部転換が行われております。

　① 新株予約権の行使個数　　　                 　　            ６個

　② 発行した株式の種類及び株式の数　　　　普通株式　　 41,666,665株

　③ 行使価額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　300,000千円

　④ 資本金の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　　  149,999千円

　⑤ 資本準備金の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　149,999千円

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月10日開催取締役会決議	普通株式	153,790	0.1	2025年２月28日	2025年５月８日	利益剰余金

 （2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2024年３月１日  至  2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産	再生可能 エネルギー 関連投資	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	282,747	－	282,747	－	282,747	－	282,747
その他の収益	2,946,514	－	2,946,514	－	2,946,514	－	2,946,514
外部顧客への売上高	3,229,261	－	3,229,261	－	3,229,261	－	3,229,261
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,229,261	－	3,229,261	－	3,229,261	－	3,229,261
セグメント利益又は損失（△）	1,119,480	△61,839	1,057,641	△19,407	1,038,234	△210,024	828,209

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）と中間連結損益計算書の営業利益は、一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産	再生可能 エネルギー 関連投資	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	153,492	－	153,492	57,696	211,189	－	211,189
その他の収益	157,649	－	157,649	－	157,649	－	157,649
外部顧客への売上高	311,142	－	311,142	57,696	368,839	－	368,839
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	311,142	－	311,142	57,696	368,839	－	368,839
セグメント利益又は損失（△）	81,541	△61,837	19,704	45,055	64,760	△210,821	△146,061

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）と中間連結損益計算書の営業損失は、一致しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
（1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	0円42銭	△0円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	617,003	△138,310
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	617,003	△138,310
普通株式の期中平均株式数（株）	1,469,948,786	1,537,882,903
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	0円42銭	－
（算定上の基礎）
普通株式増加数(株)	4,431,744	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

2025年４月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………153,790千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………0円10銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年５月８日

（注）2025年2月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月10日
株式会社ランド
取締役会  御中
城南監査法人
東京都渋谷区
	指定社員 業務執行社員	公認会計士	坂　口　洋　二

	指定社員 業務執行社員	公認会計士	加 藤 尽

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ランド及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。