3550 株式会社スタジオアタオ 半期報告書－第22期(2025/03/01－2026/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第22期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社スタジオアタオ |
| 【英訳名】 | STUDIO ATAO Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀬尾 訓弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県神戸市中央区御幸通八丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 078-230-3370(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部ゼネラルマネージャー 山口 敬之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座三丁目10番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6226-2772(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部ゼネラルマネージャー 山口 敬之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期中間会計期間 | 第22期中間会計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,603,282 | 1,861,209 | 3,696,135 |
| 経常利益 | (千円) | 86,292 | 108,116 | 182,867 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 43,621 | 67,776 | 68,447 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 398,961 | 398,961 | 398,961 |
| 発行済株式総数 | (株) | 14,037,000 | 14,037,000 | 14,037,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,476,456 | 2,502,967 | 2,501,282 |
| 総資産額 | (千円) | 3,243,691 | 3,049,146 | 3,171,422 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 3.15 | 4.90 | 4.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 5.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.3 | 82.1 | 78.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △43,297 | 102,082 | 356,031 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,750 | △2,930 | △13,170 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △248,498 | △188,387 | △430,719 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,623,265 | 1,743,718 | 1,832,953 |
(注) １．持分法を適用した場合の投資損益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加等により、緩やかに経済活動の正常化が進んでおります。一方で、ウクライナやイスラエル・パレスチナの情勢悪化による物価上昇、米国金融政策による世界経済の減速懸念等、依然として先行きが見通せない状況が続いております。
このような環境の中、当社は、「ファッションにエンタテイメントを」を理念とし、オリジナルバッグ・財布等の提供を通じて「お客様に非日常のワクワク感を提供すること」を目指し、引続き販売促進費への投資やSNS活動の強化等を行うと共に、ATAO18周年記念プロジェクトとして投入した「ZOO」シリーズなど、幅広い層へ訴求できる商品ラインナップの拡充を図ることで、新規客や男性客の取込みに貢献しております。また、2025年１月より販売を開始したATAOの「ブロックパーティ」シリーズが大きく売上を牽引しており、従来と比較して若年層にも支持され新規客の拡大に貢献しております。
IANNEブランドで2024年９月に販売を開始したデイリーバッグ「Opera」が好調に推移しており、ブランド全体の底上げに貢献しております。
また、2022年８月に当社ブランドのオンラインサイトが集積したモール型の新ECサイト「ATAOLAND＋（アタオランドプラス）」をオープンしたことに伴い、店舗とECのOMOが強化された結果、全体の売上への好影響が出ております。加えて、2023年10月に出店した「ATAO楽天市場支店」に続き、2024年11月に「アタオYahoo!店」をオープンしております。引き続きプロモーション等を継続し、店舗とECのOMOの一層の推進や当社が展開する各ブランド価値の更なる向上、顧客サービスの強化等を図ってまいります。
ILEMERにつきましては、2024年11月よりアメリカ市場に向けた本格展開を開始し、新商品であるサプライズミニフィギュアシリーズをアメリカの雑貨チェーン「HOTTOPIC（ホットトピック）」及びその他の雑貨店にて販売し、国内販売においても好評を得ております。
その結果、当中間会計期間の販売業態別の売上高は、ATAOLAND+及びATAO楽天市場支店の売上増加及び2024年11月に出店したアタオYahoo!店の貢献等によりインターネット販売が944,664千円(前年同期比30.1％増)となり、既存店舗の売上増加等により店舗販売が914,490千円(同4.7％増)となりました。
以上により、当中間会計期間の業績は、売上高が1,861,209千円(前年同期比16.1％増)となり、ATAOLAND＋に係る販売促進費の継続的な投資を行ったものの売上高が増加したこと等により、営業利益106,661千円(同25.0％増)、経常利益108,116千円(同25.3％増)、中間純利益67,776千円(同55.4％増)となりました。
① 資産の部
総資産は3,049,146千円であり、前事業年度末と比較して122,276千円減少しております。主な減少要因は、現金及び預金が89,235千円減少したことであります。
② 負債の部
負債合計は546,178千円であり、前事業年度末と比較して123,962千円減少しております。主な減少要因は、1年内返済予定の長期借入金が119,166千円減少したことであります。
③ 純資産の部
純資産は2,502,967千円であり、前事業年度末と比較して1,685千円増加しております。主な増加要因は、自己株式が2,626千円減少したことであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、1,743,718千円となり前会計期間末より89,235千円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得したキャッシュ・フローは102,082千円(前年同中間期は43,297千円の使用)となりました。これは主に、税引前中間純利益108,116千円の計上による資金の増加があった一方、売上債権の増加額93,764千円による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは2,930千円(前年同中間期比2,820千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,220千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは188,387千円(前年同中間期比60,111千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出119,166千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,037,000 | 14,037,000 | 東京証券取引所(グロース市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,037,000 | 14,037,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～2025年８月31日 | ― | 14,037,000 | ― | 398,961 | ― | 388,961 |
(5) 【大株主の状況】
2025年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 瀬尾 訓弘 | 兵庫県神戸市中央区 | 3,515,600 | 25.38 |
| 株式会社セブンオー | 東京都中央区銀座６丁目13番16号 | 2,300,000 | 16.60 |
| 黒越 誠治 | 兵庫県西宮市 | 1,230,000 | 8.88 |
| 株式会社九六 | 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー27Ｆ | 1,230,000 | 8.88 |
| 長南 伸明 | 東京都世田谷区 | 420,400 | 3.03 |
| 籠谷 雅 | 兵庫県神戸市兵庫区 | 245,000 | 1.77 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 166,450 | 1.20 |
| 山口 敬之 | 東京都世田谷区 | 139,000 | 1.00 |
| 鈴政 博美 | 東京都世田谷区 | 136,100 | 0.98 |
| 天野 謙二郎 | 茨城県龍ケ崎市 | 100,000 | 0.72 |
| 計 | ― | 9,482,550 | 68.46 |
(注) 上記のほか、自己株式が184,796株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 184,700 | 普通株式 | 184,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 184,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 138,473 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 13,847,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 5,000 | |||||
| 発行済株式総数 | 14,037,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 138,473 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社スタジオアタオ | 兵庫県神戸市中央区御幸通八丁目１番６号 | 184,700 | ― | 184,700 | 1.32 |
| 計 | ― | 184,700 | ― | 184,700 | 1.32 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当中間会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,832,953 | 1,743,718 | |||||||||
| 売掛金 | 188,064 | 281,828 | |||||||||
| 商品 | 474,143 | 405,338 | |||||||||
| その他 | 84,169 | 73,196 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,579,330 | 2,504,081 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 218,293 | 194,167 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,858 | 2,653 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 370,940 | 348,244 | |||||||||
| 固定資産合計 | 592,092 | 545,064 | |||||||||
| 資産合計 | 3,171,422 | 3,049,146 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 50,052 | 65,129 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 198,336 | 79,170 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 7,906 | |||||||||
| 未払法人税等 | 78,368 | 51,008 | |||||||||
| ポイント引当金 | 836 | 162 | |||||||||
| その他 | 255,121 | 259,218 | |||||||||
| 流動負債合計 | 582,714 | 462,595 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 30,874 | 34,629 | |||||||||
| 資産除去債務 | 56,551 | 48,953 | |||||||||
| 固定負債合計 | 87,425 | 83,582 | |||||||||
| 負債合計 | 670,140 | 546,178 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当中間会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 398,961 | 398,961 | |||||||||
| 資本剰余金 | 396,063 | 396,556 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,740,363 | 1,738,929 | |||||||||
| 自己株式 | △34,106 | △31,479 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,501,282 | 2,502,967 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,501,282 | 2,502,967 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,171,422 | 3,049,146 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,603,282 | 1,861,209 | |||||||||
| 売上原価 | 511,077 | 576,207 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,092,205 | 1,285,001 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 323,950 | 427,965 | |||||||||
| その他 | 682,895 | 750,375 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,006,845 | 1,178,340 | |||||||||
| 営業利益 | 85,360 | 106,661 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 184 | 1,711 | |||||||||
| 受取家賃 | 240 | 240 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,115 | ― | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 1,036 | 49 | |||||||||
| その他 | 2 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,579 | 2,009 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,577 | 553 | |||||||||
| その他 | 70 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,647 | 553 | |||||||||
| 経常利益 | 86,292 | 108,116 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 86,292 | 108,116 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,305 | 43,605 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,365 | △3,265 | |||||||||
| 法人税等合計 | 42,670 | 40,340 | |||||||||
| 中間純利益 | 43,621 | 67,776 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 86,292 | 108,116 | |||||||||
| 減価償却費 | 23,138 | 25,706 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △629 | 3,755 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △674 | △673 | |||||||||
| 支払利息 | 1,577 | 553 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △48,976 | △93,764 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 16,806 | 14,047 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 12,857 | 68,804 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △107,086 | △2,937 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 27,421 | 42,640 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △387 | 6,211 | |||||||||
| その他 | △143 | △1,405 | |||||||||
| 小計 | 10,195 | 171,054 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 187 | 1,713 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,577 | △553 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △52,102 | △70,131 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △43,297 | 102,082 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,717 | △1,220 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,066 | △154 | |||||||||
| その他 | 32 | △1,556 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,750 | △2,930 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △179,166 | △119,166 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △69,332 | △69,221 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △248,498 | △188,387 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △297,547 | △89,235 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,920,812 | 1,832,953 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,623,265 | ※ 1,743,718 | |||||||||
【注記事項】
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,623,265 | 千円 | 1,743,718 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,623,265 | 千円 | 1,743,718 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 69,251 | 5 | 2024年２月29日 | 2024年５月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 69,211 | 5 | 2025年２月28日 | 2025年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
当社の事業セグメントは、ファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
当社の事業セグメントは、ファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、バッグ及び財布等の企画・販売を主とするファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間（自 2024年３月１日至 2024年８月31日） | 当中間会計期間（自 2025年３月１日至 2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| インターネット販売店舗販売その他 | 726,133千円873,8303,318 | 944,664千円914,4902,054 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,603,282 | 1,861,209 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,603,282 | 1,861,209 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 3円15銭 | 4円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 43,621 | 67,776 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 43,621 | 67,776 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,838,606 | 13,842,965 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月10日
株式会社スタジオアタオ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 田 美 穂 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 入 山 友 作 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スタジオアタオの2025年３月１日から2026年２月28日までの第22期事業年度の中間会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スタジオアタオの2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。