1712 株式会社ダイセキ環境ソリューション 半期報告書－第30期(2025/03/01－2026/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第30期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイセキ環境ソリューション |
| 【英訳名】 | Daiseki Eco. Solution Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 浩也 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市瑞穂区明前町８番18号 |
| 【電話番号】 | ０５２(８１９)５３１０ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画管理本部長 丹羽 利行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市瑞穂区明前町８番18号 |
| 【電話番号】 | ０５２(８１９)５３１０ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画管理本部長 丹羽 利行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期中間連結会計期間 | 第30期中間連結会計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,907 | 11,458 | 19,944 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,075 | 1,302 | 2,256 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 596 | 790 | 1,234 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 808 | 872 | 1,554 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,337 | 19,728 | 18,966 |
| 総資産額 | (百万円) | 26,991 | 29,328 | 29,031 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 35.53 | 47.05 | 73.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.9 | 61.9 | 60.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,468 | 908 | 1,851 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,891 | △527 | △3,393 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △12 | △594 | 504 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 2,013 | 1,196 | 1,410 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）における我が国の経済は、中東・ウクライナでの紛争など混沌とした世界情勢が続くものの、国内では企業業績や雇用・所得環境が緩やかに回復しております。
当社グループの属する建設業界におきましては、建設資材の価格高騰や労務費の上昇及び労働人口減少に伴う労働需給逼迫などの課題があるものの、防災・国土強靭化等を背景に政府建設投資が堅調である上、民間建設投資においても増加傾向にあります。
このような経済状況下において、当社グループの主力事業である土壌汚染調査・処理事業については、前期から継続中の関東・関西エリアの大規模・高付加価値案件が当社グループの業績に大きく貢献しました。その結果、当中間連結会計期間は、売上高11,458百万円(前年同期比28.6％増)、営業利益1,253百万円(同17.4％増)、経常利益1,302百万円(同21.1％増)、親会社株主に帰属する中間純利益790百万円(同32.4％増)と増収増益となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(土壌汚染調査・処理事業)
関東エリアにおける大規模汚染土壌処理・工事案件や関西エリアの大規模工場廃棄物撤去コンサル案件等の高付加価値案件が前期に引き続き進捗した上、中部エリアにおける大規模インフラ整備案件の入荷が増大した結果、売上高8,604百万円(前年同期比39.9％増)、営業利益1,193百万円(同33.6％増)となりました。
(資源リサイクル事業)
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）事業は、2027年3月末までの処理期限に向けた駆け込み需要により好調を維持しました。また連結子会社であるグリーンアローズ中部及びグリーンアローズ九州は、再資源化のための廃棄物の入荷量及び処理量は底堅く、安定的な売上及び利益となりました。その一方で、杉本商事は老朽車両の取り換えや中途採用強化による減益がありました。その結果、売上高2,992百万円(同4.0％増)、営業利益530百万円(同6.9％減)と増収減益となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は29,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産及び建設仮勘定が増加したことと、現金及び預金が減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は9,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ464百万円減少いたしました。これは主に短期借入金及び未払法人税等が増加したことと、支払手形及び買掛金及び長期借入金が減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は19,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ761百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ213百万円減少し、当中間連結会計期間末には1,196百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益、減価償却費、売上債権の増加、仕入債務の減少等により、総額で908百万円の収入（前中間連結会計期間は2,468百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得等により、総額で527百万円の支出（前中間連結会計期間は2,891百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済等により、総額で594百万円の支出（前中間連結会計期間は12百万円の支出）となりました。
(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,720,000 |
| 計 | 30,720,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,827,120 | 16,827,120 | 東京証券取引所(スタンダード市場) 名古屋証券取引所 (プレミア市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 16,827,120 | 16,827,120 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～2025年８月31日 | ― | 16,827,120 | ― | 2,287 | ― | 2,082 |
(5) 【大株主の状況】
2025年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ダイセキ | 名古屋市港区船見町１番地86 | 9,056,640 | 53.87 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７) | 823,099 | 4.89 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 738,500 | 4.39 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 400,000 | 2.37 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 386,500 | 2.29 |
| 株式会社イトジ | 東京都港区六本木４丁目２－41 | 345,600 | 2.05 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 275,671 | 1.63 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ） | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 260,700 | 1.55 |
| LIM JAPAN EVENT MASTER FUND(常任代理人 立花証券株式会社) | 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-9008 CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14) | 207,900 | 1.23 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目13－１) | 205,648 | 1.22 |
| 計 | ― | 12,700,258 | 75.54 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 16,300 | 普通株式 | 16,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,773,300 | 普通株式 | 16,773,300 | 167,733 | ― |
| 普通株式 | 16,773,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 37,520 | 普通株式 | 37,520 | ― | ― |
| 普通株式 | 37,520 | ||||
| 発行済株式総数 | 16,827,120 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 167,733 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式は、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ダイセキ環境ソリューション | 名古屋市瑞穂区明前町８番18号 | 16,300 | ― | 16,300 | 0.09 |
| 計 | ― | 16,300 | ― | 16,300 | 0.09 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,413 | 1,200 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,394 | 5,892 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 480 | ※ 406 | |||||||||
| その他 | 195 | 186 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,476 | 7,677 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,776 | 5,671 | |||||||||
| 土地 | 10,681 | 10,681 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 509 | 716 | |||||||||
| その他（純額） | 1,621 | 1,655 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,588 | 18,725 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 735 | 705 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 819 | 786 | |||||||||
| その他 | 94 | 88 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,648 | 1,579 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,317 | 1,346 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,317 | 1,346 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,554 | 21,651 | |||||||||
| 資産合計 | 29,031 | 29,328 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,791 | 1,312 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,330 | 1,470 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,043 | 938 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 8 | 8 | |||||||||
| リース債務 | 92 | 95 | |||||||||
| 未払金 | 291 | 358 | |||||||||
| 未払法人税等 | 208 | 511 | |||||||||
| 賞与引当金 | 167 | 179 | |||||||||
| その他 | 386 | 439 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,318 | 5,313 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 4 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 4,002 | 3,562 | |||||||||
| リース債務 | 257 | 242 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 15 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 169 | 170 | |||||||||
| その他 | 297 | 295 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,746 | 4,286 | |||||||||
| 負債合計 | 10,064 | 9,600 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,287 | 2,287 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,089 | 2,092 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,872 | 13,545 | |||||||||
| 自己株式 | △40 | △16 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,209 | 17,909 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 281 | 260 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 11 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 293 | 266 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,464 | 1,552 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,966 | 19,728 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,031 | 29,328 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,907 | 11,458 | |||||||||
| 売上原価 | 6,756 | 8,987 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,150 | 2,471 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,083 | ※ 1,218 | |||||||||
| 営業利益 | 1,067 | 1,253 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 10 | 12 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 11 | 11 | |||||||||
| 鉄屑売却収入 | 1 | 18 | |||||||||
| その他 | 5 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28 | 70 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16 | 20 | |||||||||
| その他 | 3 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20 | 21 | |||||||||
| 経常利益 | 1,075 | 1,302 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 22 | |||||||||
| 補助金収入 | 19 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 26 | 22 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 4 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 19 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 28 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,073 | 1,320 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 285 | 482 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 81 | △60 | |||||||||
| 法人税等合計 | 367 | 421 | |||||||||
| 中間純利益 | 705 | 899 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 109 | 108 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 596 | 790 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 705 | 899 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 100 | △20 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 102 | △26 | |||||||||
| 中間包括利益 | 808 | 872 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 699 | 763 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 109 | 108 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,073 | 1,320 | |||||||||
| 減価償却費 | 562 | 527 | |||||||||
| のれん償却額 | 30 | 30 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5 | 12 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 0 | △7 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △25 | |||||||||
| 支払利息 | 16 | 20 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 19 | - | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △6 | △22 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 4 | |||||||||
| 補助金収入 | △19 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,828 | △497 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 122 | 74 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △477 | △478 | |||||||||
| その他 | 152 | 95 | |||||||||
| 小計 | 3,302 | 1,055 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | 13 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18 | △20 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △856 | △197 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 31 | 57 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,468 | 908 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,916 | △536 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1 | △8 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | 46 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 19 | - | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △8 | |||||||||
| その他 | △0 | △22 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,891 | △527 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,400 | 140 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,100 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △482 | △544 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △39 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △117 | △117 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △22 | △20 | |||||||||
| その他 | △49 | △51 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12 | △594 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △435 | △213 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,448 | 1,410 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,013 | ※ 1,196 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | |||
| 商品及び製品 | 25 | 百万円 | 17 | 百万円 |
| 仕掛品 | 406 | 306 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 48 | 81 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | △3 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 給料手当及び賞与 | 312 | 347 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 89 | 98 | ||
| 退職給付費用 | 26 | 20 | ||
(中間 連結キャッシュ・フロー計算書関係 )
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,013 | 百万円 | 1,200 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | △3 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,013 | 1,196 | ||
( 株主資本等関係 )
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月22日定時株主総会 | 普通株式 | 117 | 7 | 2024年２月29日 | 2024年５月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日取締役会 | 普通株式 | 117 | 7 | 2024年８月31日 | 2024年10月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月21日定時株主総会 | 普通株式 | 117 | 7 | 2025年２月28日 | 2025年５月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月２日取締役会 | 普通株式 | 134 | 8 | 2025年８月31日 | 2025年10月24日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 土壌汚染調査・処理事業 | 資源リサイクル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 中京 | 1,618 | 1,334 | 2,952 | － | 2,952 |
| 関東 | 2,948 | 1 | 2,950 | － | 2,950 |
| 関西 | 1,566 | 1,079 | 2,646 | － | 2,646 |
| 九州 | － | 358 | 358 | － | 358 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,133 | 2,773 | 8,907 | － | 8,907 |
| 外部顧客への売上高 | 6,133 | 2,773 | 8,907 | － | 8,907 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16 | 103 | 119 | △119 | － |
| 計 | 6,150 | 2,877 | 9,027 | △119 | 8,907 |
| セグメント利益 | 893 | 570 | 1,463 | △395 | 1,067 |
(注) １.セグメント利益の調整額△395百万円は、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△421百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 土壌汚染調査・処理事業 | 資源リサイクル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 中京 | 2,701 | 1,421 | 4,123 | － | 4,123 |
| 関東 | 3,578 | 0 | 3,579 | － | 3,579 |
| 関西 | 2,312 | 1,071 | 3,383 | － | 3,383 |
| 九州 | － | 372 | 372 | － | 372 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,592 | 2,866 | 11,458 | － | 11,458 |
| 外部顧客への売上高 | 8,592 | 2,866 | 11,458 | － | 11,458 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11 | 126 | 137 | △137 | － |
| 計 | 8,604 | 2,992 | 11,596 | △137 | 11,458 |
| セグメント利益 | 1,193 | 530 | 1,724 | △470 | 1,253 |
(注) １.セグメント利益の調整額△470百万円は、セグメント間取引消去23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△494百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
( １株当たり情報 )
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 35円53銭 | 47円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 596 | 790 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 596 | 790 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,786,568 | 16,797,081 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（支配株主である株式会社ダイセキによる当社株式に対する公開買付けについて）
当社は、2025年10月２日開催の取締役会において、当社の支配株主（親会社）である株式会社ダイセキ（以下「公開買付者」という。）による当社の普通株式（以下「当社株式」という。）を対象とする公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後の当社株式を非公開化することを目的とする一連の手続を経て、当社を完全子会社とすることを企図していること、ならびに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。詳細につきましては、2025年10月２日公表の「親会社である株式会社ダイセキによる当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。
２ 【その他】
2025年10月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 134百万円
(ロ) １株当たりの金額 ８円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年10月24日
(注) 2025年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月10日
株式会社ダイセキ環境ソリューション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岸 田 好 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 敦 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセキ環境ソリューションの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイセキ環境ソリューション及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年10月２日開催の取締役会において、株式会社ダイセキによる会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。