7544 株式会社スリーエフ 半期報告書－第45期(2025/03/01－2026/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第45期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社スリーエフ |
| 【英訳名】 | Three F Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 口 良 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市中区日本大通17番地 |
| 【電話番号】 | 045(651)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート統括・副統括 八木沢 実 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市中区日本大通17番地 |
| 【電話番号】 | 045(651)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート統括・副統括 八木沢 実 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期中間連結会計期間 | 第45期中間連結会計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 営業総収入 | (百万円) | 7,004 | 7,613 | 13,916 |
| 経常利益 | (百万円) | 594 | 870 | 1,003 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 157 | 249 | 289 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 389 | 549 | 672 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,194 | 4,566 | 4,440 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,016 | 5,485 | 5,113 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 20.78 | 32.88 | 38.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.9 | 74.0 | 75.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 238 | 607 | 519 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4 | △4 | △40 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △359 | △422 | △397 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 3,949 | 4,336 | 4,157 |
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第45期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の関税政策の影響から輸出や製造業の動きには鈍さが見られるほか、物価上昇の継続による個人消費の冷え込みが懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
コンビニエンスストア業界におきましては、インバウンド需要のさらなる拡大が一部店舗における集客に奏功した一方、人件費や水道光熱費などの上昇により店舗運営コストの増加が継続し、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社グループは、加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、中長期経営計画（2021年２月期～2027年２月期）において、「個店平均日販」と「加盟店利益」の継続的な向上を最重要指標と定め、「個店最適化」と「加盟店経営の安定化」を重点戦略とした各種施策により、お客様の利用動向の変化への対応を続けながら、目標達成に向けた取り組みを進めております。
当社グループ運営店舗の概況
［ローソン・スリーエフ］
株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、前年以上に夏場が高温であったことに加え、ローソンチェーンの50周年記念販促の後押しもあり、「個店平均日販」は引き続き前年を上回り、好調に推移しております。人件費や水道光熱費などの店舗運営コストは持続的に上昇しているものの、さらなる売上向上策による加盟店支援を強化した結果、「加盟店利益」につきましても前年を上回る水準で推移しております。
運営面におきましては、引き続き個店最適化戦略を推進してまいりました。各店舗がそれぞれの地域において競合店に対する比較優位な売場を実現するために、品揃え拡充や販売促進に対する支援を継続・強化するとともに、ローソンチェーンのAIを利用した次世代発注システム「AI.CO」の活用強化を図り、中食のさらなる売上向上に取り組んでおります。また、フードデリバリーサービスにつきましては、「Uber Eats（ウーバーイーツ）」に加え、2025年６月より「Wolt（ウォルト）」と「menu（メニュー）」の導入を順次開始し、これにより、３社のフードデリバリーサービスの導入店舗数は、266店舗となっております。
商品面におきましては、ローソンチェーンの50周年記念販促を軸に、「AI.CO」の活用による持続的な品揃えの充実を進めた結果、米飯やベーカリーなどの主力デイリー商品の売上が大幅に伸長しました。また、ローソン・スリーエフ独自商品につきましては、スリーエフ時代に人気を博した「くいチキン棒」の復刻販売や、「大人鶏つくね坊黒胡椒」などの新商品が好調なことに加え、「やきとり」や「もちぽにょ」の割引キャンペーン、「チルド弁当」や「お総菜」の増量キャンペーンも売上向上に寄与いたしました。
店舗開発におきましては、１店舗の新規出店、３店舗の閉店を行った結果、当中間連結会計期間末の総店舗数は327店舗となっております。また、転換から７年を経過した店舗に対して、設備機能の改善等を目的とした改装を順次行っております。引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートを行うとともに、お客様の利便性向上を目的とした駐車場拡張等のハード改善も推進してまいります。
［ｇｏｏｚ（グーツ）］
コンビニエンスストアに対するニーズの多様化に対応するため、当社が新型フォーマットとして事業展開する「ｇｏｏｚ（グーツ）」におきましては、物価高を背景にお客様の節約志向が強まる中でも、夏場の高温によりアイスコーヒーやソフトクリームなどの販売が好調であったことに加え、行楽需要の高まりや周辺エリアのイベント開催も寄与したこと等により、全店舗で日販が向上しております。
商品面におきましては、原材料価格高騰に伴い、一部店内調理品の価格改定を実施した一方で、お弁当や麺類などに関して日常的に利用しやすい手頃な価格帯の商品を拡充いたしました。また、グーツコーヒーと相性の良いベーカリーや焼き菓子のラインアップを拡充するなど、普段使いから行楽需要まで幅広く対応したことで、店内調理品の売上は引き続き好調に推移しております。さらに、ご自宅でも手軽にグーツコーヒーの雰囲気をお楽しみいただけるよう、オリジナルのワンドリップコーヒーを商品化し、こちらもご好評を頂いております。
また、旗艦店であるgoozいちょう並木通り店では、グーツコーヒーの抽出後に出るコーヒーの粉を、堆肥の一部として再利用し、この堆肥によって栽培された青果を、店内調理品の食材として使用する、循環型・持続可能な社会を目指した取り組みを推進しております。
店舗開発におきましては、出店・閉店を行わず、当中間連結会計期間末の総店舗数は３店舗となっております。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業総収入は、76億13百万円（前年同期比8.7％増）となりました。さらにローソン・スリーエフへのブランド転換に伴って発生した、改装工事に係るリース費用の一部が低減したこと等により、営業利益は８億64百万円（前年同期比45.9％増）、経常利益は８億70百万円（前年同期比46.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億49百万円（前年同期比58.2％増）となりました。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間の財政状態につきましては、前連結会計年度と比較して総資産は３億71百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金、未収入金の増加等によるものであります。
負債につきましては、２億45百万円の増加となりました。これは主に未払金、未払法人税等の増加等によるものであります。
純資産につきましては、１億26百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末と比べ１億79百万円増加し、43億36百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が８億70百万円（前中間連結会計期間は５億94百万円）、未払金が61百万円の増加（同73百万円の増加）となりましたが、未収入金が１億30百万円の増加（同90百万円の増加）、法人税等の支払額が１億93百万円（同３億23百万円）となったこと等により、前中間連結会計期間より３億68百万円収入増の６億７百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出が６百万円（同６百万円）、敷金及び保証金の回収による収入が２百万円（同２百万円）となったこと等により、前中間連結会計期間より０百万円支出減の４百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いが37百万円（同37百万円）、非支配株主への配当金の支払いが３億85百万円（同３億21百万円）となったこと等により、前中間連結会計期間より63百万円支出増の４億22百万円の支出となりました。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,707,095 | 7,707,095 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,707,095 | 7,707,095 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～2025年８月31日 | ― | 7,707,095 | ― | 100 | ― | 1,645 |
(5) 【大株主の状況】
2025年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱ＪＭＫ瑞穂 | 東京都世田谷区玉川田園調布２-２-14 | 2,702 | 35.68 |
| 光通信㈱ | 東京都豊島区西池袋１-４-10 | 571 | 7.54 |
| 菊池 淳司 | 東京都世田谷区 | 486 | 6.42 |
| 中居 京子 | 東京都世田谷区 | 317 | 4.19 |
| 宇佐見 瑞枝 | 東京都大田区 | 264 | 3.49 |
| 上田八木短資㈱ | 大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２ | 258 | 3.41 |
| ㈱UH Partners ２ | 東京都豊島区南池袋２－９－９ | 218 | 2.88 |
| 野村證券㈱ | 東京都中央区日本橋１-13-１ | 211 | 2.79 |
| 中居 勝利 | 東京都世田谷区 | 112 | 1.48 |
| 金子 周 | 埼玉県さいたま市南区 | 80 | 1.06 |
| 計 | － | 5,221 | 68.94 |
（注）2025年７月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.３）において、光通信㈱及びその共同保有者である㈱UH Partners ２が2025年７月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書No.３）の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 光通信㈱㈱UH Partners ２ | 東京都豊島区西池袋１-４-10東京都豊島区南池袋２－９－９ | 571159 | 7.412.07 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 132,700 | 普通株式 | 132,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 132,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 75,673 | ― | ||
| 7,567,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 7,095 | |||||
| 発行済株式総数 | 7,707,095 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 75,673 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。 また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が33株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社スリーエフ | 横浜市中区日本大通17番地 | 132,700 | ― | 132,700 | 1.72 |
| 計 | ― | 132,700 | ― | 132,700 | 1.72 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＯＡＧ監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,157 | 4,336 | |||||||||
| 商品 | 92 | 120 | |||||||||
| 貯蔵品 | 0 | 0 | |||||||||
| 前払費用 | 7 | 31 | |||||||||
| 未収入金 | 225 | 357 | |||||||||
| その他 | 5 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,485 | 4,843 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 51 | 53 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 14 | 13 | |||||||||
| 土地 | 293 | 293 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 358 | 360 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 38 | 37 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 189 | 186 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 52 | 67 | |||||||||
| その他 | 23 | 21 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △31 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 269 | 281 | |||||||||
| 固定資産合計 | 628 | 641 | |||||||||
| 資産合計 | 5,113 | 5,485 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 54 | 67 | |||||||||
| 未払金 | 192 | 254 | |||||||||
| 未払法人税等 | 192 | 334 | |||||||||
| 未払消費税等 | 75 | 97 | |||||||||
| 預り金 | 15 | 16 | |||||||||
| 賞与引当金 | 96 | 102 | |||||||||
| その他 | 15 | 16 | |||||||||
| 流動負債合計 | 642 | 888 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 9 | 9 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 18 | 18 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31 | 30 | |||||||||
| 負債合計 | 673 | 919 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,814 | 5,814 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,984 | △1,773 | |||||||||
| 自己株式 | △86 | △86 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,843 | 4,054 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6 | 5 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 589 | 506 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,440 | 4,566 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,113 | 5,485 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 加盟店からの収入 | 5,003 | 5,310 | |||||||||
| その他の営業収入 | 49 | 50 | |||||||||
| 営業収入合計 | 5,052 | 5,361 | |||||||||
| 売上高 | 1,952 | 2,252 | |||||||||
| 営業総収入 | 7,004 | 7,613 | |||||||||
| 売上原価 | 1,420 | 1,638 | |||||||||
| 売上総利益 | 531 | 613 | |||||||||
| 営業総利益 | 5,583 | 5,974 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,991 | ※1 5,110 | |||||||||
| 営業利益 | 592 | 864 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2 | 5 | |||||||||
| 経常利益 | 594 | 870 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 594 | 870 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 224 | 334 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △20 | △14 | |||||||||
| 法人税等合計 | 204 | 319 | |||||||||
| 中間純利益 | 390 | 550 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 233 | 301 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 157 | 249 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 390 | 550 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △0 | △0 | |||||||||
| 中間包括利益 | 389 | 549 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 156 | 248 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 233 | 301 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 594 | 870 | |||||||||
| 減価償却費 | 2 | 5 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △5 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △90 | △130 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2 | △28 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △18 | △23 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 13 | 4 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 17 | 13 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 73 | 61 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 0 | 1 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △41 | 22 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 7 | 6 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 小計 | 558 | 794 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 5 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △323 | △193 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 238 | 607 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6 | △6 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △0 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | - | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4 | △4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △37 | △37 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △321 | △385 | |||||||||
| その他 | - | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △359 | △422 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △125 | 179 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,075 | 4,157 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 3,949 | ※１ 4,336 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 賞与引当金繰入額 | 98 | 百万円 | 102 | 百万円 |
| 賃借料 | 2,076 | 〃 | 1,942 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,949百万円 | 4,336百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,949百万円 | 4,336百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月18日取締役会 | 普通株式 | 37 | 5.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月10日取締役会 | 普通株式 | 37 | 5.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月１日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月18日取締役会 | 普通株式 | 37 | 5.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月9日取締役会 | 普通株式 | 53 | 7.00 | 2025年８月31日 | 2025年11月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係）
当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じた収益であるフランチャイズ収入（加盟店からの収入）、直営店からの売上高（売上高）及びその他店舗運営に係る収入等（その他の営業収入）を中間連結損益計算書に区分表示しているため、収益の分解情報の注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 20円78銭 | 32円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 157 | 249 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 (百万円) | 157 | 249 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 7,574 | 7,574 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
2025年４月18日開催の取締役会において、2025年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 37百万円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年５月13日
また、第45期（2025年３月１日から2026年２月28日まで）中間配当について、2025年10月９日開催の取締役会において、2025年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 53百万円
② １株当たりの金額 ７円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年11月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月10日
株式会社スリーエフ
取締役会 御中
ＯＡＧ監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 井 基 喜 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 大 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スリーエフの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スリーエフ及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。