5018 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 半期報告書－第68期(2025/03/01－2026/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第68期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 ＭＯＲＥＳＣＯ |
| 【英訳名】 | MORESCO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 両角 元寿 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区港島南町五丁目５番３号 |
| 【電話番号】 | 078－303－9010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 藤本 博文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区港島南町五丁目５番３号 |
| 【電話番号】 | 078－303－9220 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 藤本 博文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 東京支店(東京都港区西新橋一丁目８番１号)株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 大阪支店(大阪市中央区備後町三丁目２番15号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期中間連結会計期間 | 第68期中間連結会計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 17,102 | 16,865 | 34,374 |
| 経常利益 | (百万円) | 965 | 922 | 1,821 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 576 | 506 | 1,013 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,877 | △437 | 2,419 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,650 | 24,336 | 25,009 |
| 総資産額 | (百万円) | 38,114 | 36,574 | 38,297 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 62.77 | 55.15 | 110.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.2 | 57.8 | 56.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,074 | 899 | 2,751 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △295 | △448 | △1,214 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,216 | △879 | △1,677 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 5,064 | 5,058 | 5,508 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜中国＞
当社の連結子会社であった無錫德松科技有限公司は、2025年２月14日を効力発生日として、莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当中間連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国との関税交渉の妥結を受けた不透明感の緩和から安定的に推移しました。一方で米国関税の増額により製造業の企業収益は圧迫されました。世界経済においては、米国による関税政策が世界経済に及ぼすマイナスの影響、中国の景気減速、ウクライナ戦争や不安定な中東情勢による資源価格の上昇懸念があり、先行きの景気は、不透明な状況が続くことが想定されます。
このような状況のもと当社グループにおいては、国内外で自動車生産台数が減少したことなどを受け、売上高は16,865百万円(前年同期比1.4％減)となりましたが、販売価格の是正、販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は949百万円(前年同期比41.5％増)となりました。一方で、為替差損の影響により、経常利益は922百万円(前年同期比4.5％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は506百万円(前年同期比12.1％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
特殊潤滑油部門は自動車生産が低調なことにより作動油、ダイカスト油剤で数量が減少したものの、切削油剤の新規拡販やデータセンター向けハードディスク表面潤滑剤の売上高が増加したことで、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。ホットメルト接着剤部門では、衛生材料用途の販売の減少により、減収となりました。素材部門は、販売価格の是正および主にポリスチレン可塑剤用途向けの需要回復により流動パラフィンが増収となったことで、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。その他部門では、廃水処理装置の販売が減少したことにより減収となりました。
この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は10,788百万円(前年同期比0.1％減)となり、セグメント利益は583百万円(前年同期比55.4％増)となりました。
② 中国
特殊潤滑油は真空油剤、切削油剤などの売上高が増加した一方で、日系自動車メーカーの稼働率が低下し、ダイカスト油剤で販売が減少したことにより、売上高は前年並みとなりました。ホットメルト接着剤は、主要顧客での需要減少により、減収となりました。
この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,767百万円(前年同期比0.2％減)となりましたが、中国現地法人の再編による合理化が進んだことにより、セグメント利益は139百万円(前年同期比170.4％増)となりました。
③ 東南／南アジア
特殊潤滑油は、新規拡販の進展により主に切削油剤の売上高が増加したことで増収となりました。ホットメルト接着剤は主要顧客での需要減少により衛生材料用途の売上高が減少したことで、減収となりました。
この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は3,260百万円(前年同期比1.9％減)となり、セグメント利益は102百万円(前年同期比13.0％減)となりました。
④ 北米
特殊潤滑油は自動車生産台数の減少による主要顧客での需要の落ち込みにより、減収となりました。
この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,050百万円(前年同期比13.5％減)となり、セグメント利益は102百万円(前年同期比21.0％減)となりました。
財政状態は、次のとおりです。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,723百万円減少し、36,574百万円となりました。これは主に、現金及び預金が439百万円、棚卸資産が577百万円、有形固定資産が634百万円、無形固定資産が125百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,050百万円減少し、12,238百万円となりました。これは主に、仕入債務が248百万円、短期借入金が139百万円、長期借入金が502百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて673百万円減少し、24,336百万円となりました。これは主に、利益剰余金が277百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が829百万円、非支配株主持分が132百万円それぞれ減少したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて450百万円減少し、5,058百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは899百万円の収入(前期は1,074百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の計上によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは448百万円の支出(前期は295百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは879百万円の支出(前期は1,216百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、777百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,696,500 | 9,696,500 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,696,500 | 9,696,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～2025年８月31日 | ― | 9,696,500 | ― | 2,118 | ― | 1,906 |
(5) 【大株主の状況】
2025年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 松村石油株式会社 | 大阪市北区西天満２丁目８番５号 | 1,067 | 11.6 |
| コスモ石油ルブリカンツ株式会社 | 東京都港区芝浦１丁目１－１ | 503 | 5.4 |
| ＭＯＲＥＳＣＯ従業員持株会 | 神戸市中央区港島南町５丁目５－３ | 420 | 4.5 |
| 日本曹達株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－２ | 365 | 3.9 |
| スターライト工業株式会社 | 大阪市旭区大宮４丁目23－７ | 326 | 3.5 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 250 | 2.7 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 250 | 2.7 |
| 大阪中小企業投資育成株式会社 | 大阪市北区中之島３丁目３番23号 | 209 | 2.2 |
| 島貿易株式会社 | 東京都中央区銀座２丁目12番14号 | 165 | 1.7 |
| 協同油脂株式会社 | 藤沢市辻堂神台２丁目２番30号 | 164 | 1.7 |
| 計 | ― | 3,720 | 40.5 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 519,300 | 普通株式 | 519,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 519,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 91,631 | ― | ||
| 9,163,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 14,100 | |||||
| 発行済株式総数 | 9,696,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 91,631 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ | 神戸市中央区港島南町５丁目５－３ | 519,300 | ― | 519,300 | 5.3 |
| 計 | ― | 519,300 | ― | 519,300 | 5.3 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,508 | 5,068 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,005 | ※２ 6,896 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,126 | ※２ 1,260 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,044 | 3,731 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,082 | 2,819 | |||||||||
| その他 | 511 | 605 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △17 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,260 | 20,362 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,183 | 4,869 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,141 | 1,893 | |||||||||
| 土地 | 2,528 | 2,493 | |||||||||
| その他（純額） | 563 | 524 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,414 | 9,780 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 543 | 474 | |||||||||
| その他 | 828 | 772 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,372 | 1,247 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※１ 5,251 | ※１ 5,186 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,037 | 16,212 | |||||||||
| 資産合計 | 38,297 | 36,574 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,544 | ※２ 4,256 | |||||||||
| 電子記録債務 | 456 | ※２ 496 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,177 | 3,039 | |||||||||
| 未払法人税等 | 233 | 194 | |||||||||
| 賞与引当金 | 537 | 539 | |||||||||
| その他 | 1,415 | 1,212 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,362 | 9,736 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,940 | 1,438 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 548 | 524 | |||||||||
| その他 | 438 | 540 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,926 | 2,502 | |||||||||
| 負債合計 | 13,288 | 12,238 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,118 | 2,118 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,972 | 1,972 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,273 | 15,549 | |||||||||
| 自己株式 | △649 | △641 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,714 | 18,998 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 145 | 181 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,210 | 1,381 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 616 | 584 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,972 | 2,146 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,324 | 3,192 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,009 | 24,336 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,297 | 36,574 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,102 | 16,865 | |||||||||
| 売上原価 | 12,201 | 11,743 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,901 | 5,122 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１，※２ 4,230 | ※１，※２ 4,173 | |||||||||
| 営業利益 | 671 | 949 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 18 | 22 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 92 | 85 | |||||||||
| 為替差益 | 149 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 57 | 42 | |||||||||
| その他 | 62 | 23 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 396 | 191 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36 | 29 | |||||||||
| 為替差損 | － | 179 | |||||||||
| その他 | 66 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 102 | 219 | |||||||||
| 経常利益 | 965 | 922 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 47 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 47 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 917 | 919 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 219 | 311 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 54 | 42 | |||||||||
| 法人税等合計 | 274 | 353 | |||||||||
| 中間純利益 | 644 | 566 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 68 | 60 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 576 | 506 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 644 | 566 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9 | 35 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,141 | △912 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △25 | △32 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 126 | △94 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,233 | △1,003 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,877 | △437 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,624 | △320 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 253 | △117 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 917 | 919 | |||||||||
| 減価償却費 | 643 | 599 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △92 | △85 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △6 | △7 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 47 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る資産又は負債の増減額 | △29 | △51 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1 | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10 | 1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △36 | △40 | |||||||||
| 支払利息 | 36 | 29 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △487 | △291 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 23 | 326 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △21 | △160 | |||||||||
| その他 | 301 | △43 | |||||||||
| 小計 | 1,287 | 1,205 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 89 | 40 | |||||||||
| 利息の支払額 | △36 | △31 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △266 | △315 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,074 | 899 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 70 | △10 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △253 | △400 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7 | 7 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △104 | △33 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △3 | |||||||||
| その他 | △12 | △8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △295 | △448 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △101 | 222 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △738 | △817 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △100 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △231 | △229 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △31 | △15 | |||||||||
| その他 | △15 | △39 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,216 | △879 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △66 | △22 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △502 | △450 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,566 | 5,508 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,064 | ※ 5,058 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社の連結子会社であった無錫德松科技有限公司は、2025年２月14日を効力発生日として、莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当中間連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しています。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 58百万円 |
| 電子記録債権 | ― | 72 |
| 支払手形 | ― | 39 |
| 電子記録債務 | ― | 50 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 給料手当 | 1,192 | 百万円 | 1,195 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 321 | 350 | ||
| 退職給付費用 | 43 | 45 | ||
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 一般管理費に含まれる研究開発費 | 810 | 百万円 | 777 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 5,064 | 百万円 | 5,068 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | △10 | ||
| 現金及び現金同等物 | 5,064 | 5,058 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月30日定時株主総会 | 普通株式 | 231 | 25.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月11日取締役会 | 普通株式 | 183 | 20.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月12日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 229 | 25.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月14日取締役会 | 普通株式 | 184 | 20.00 | 2025年８月31日 | 2025年11月11日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 中国 | 東南／南アジア | 北米 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,796 | 1,771 | 3,322 | 1,213 | 17,102 | － | 17,102 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 842 | 258 | 5 | 8 | 1,113 | △1,113 | － |
| 計 | 11,638 | 2,029 | 3,327 | 1,221 | 18,215 | △1,113 | 17,102 |
| セグメント利益 | 375 | 51 | 117 | 129 | 673 | △2 | 671 |
(注) １．セグメント利益の調整額△2百万円には、セグメント間取引消去3百万円、棚卸資産の調整額△4百万円および貸倒引当金の調整額△1百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 中国 | 東南／南アジア | 北米 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,788 | 1,767 | 3,260 | 1,050 | 16,865 | － | 16,865 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 727 | 185 | 6 | 2 | 920 | △920 | － |
| 計 | 11,515 | 1,952 | 3,266 | 1,052 | 17,785 | △920 | 16,865 |
| セグメント利益 | 583 | 139 | 102 | 102 | 926 | 24 | 949 |
(注) １．セグメント利益の調整額24百万円には、セグメント間取引消去0百万円、棚卸資産の調整額24百万円および貸倒引当金の調整額△0百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 中国 | 東南／南アジア | 北米 | ||
| 特殊潤滑油 | 5,608 | 1,293 | 1,573 | 1,154 | 9,628 |
| ホットメルト接着剤 | 2,218 | 332 | 1,581 | 21 | 4,152 |
| その他 | 2,834 | 145 | 168 | 38 | 3,185 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,659 | 1,771 | 3,322 | 1,213 | 16,965 |
| その他の収益 | 137 | － | － | － | 137 |
| 外部顧客への売上高 | 10,796 | 1,771 | 3,322 | 1,213 | 17,102 |
(注) 「その他」は、素材、エネルギーデバイス材料および装置販売等であります。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 中国 | 東南／南アジア | 北米 | ||
| 特殊潤滑油 | 5,877 | 1,294 | 1,602 | 1,031 | 9,804 |
| ホットメルト接着剤 | 2,045 | 305 | 1,466 | － | 3,815 |
| その他 | 2,721 | 168 | 193 | 18 | 3,100 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,642 | 1,767 | 3,260 | 1,050 | 16,719 |
| その他の収益 | 146 | － | － | － | 146 |
| 外部顧客への売上高 | 10,788 | 1,767 | 3,260 | 1,050 | 16,865 |
(注) 「その他」は、素材、エネルギーデバイス材料および装置販売等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 62円77銭 | 55円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 576 | 506 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 576 | 506 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,170,391 | 9,173,013 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議を予定しております。
(イ)配当金の総額………………………………………184百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日………2025年11月11日
(注)2025年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月９日
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 田 賢 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 永 竜 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。